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フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営組織「Libra協会」の幹部は、既存の国際送金システムを「閉鎖的」と指摘、送金業界を革新するために適切なガバナンスモデルを構築していると語った。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月28日、伝えている。

世界銀行が2019年10月に発行したレポートによると、低・中所得国への海外送金は2020年に5,740億ドル、2021年に5,970億ドルに拡大すると試算されている。しかし、既存の送金システムは非効率であり、多くの人にとって割高な手数料が課題となっている。

1月7日にベネチアで開催された会議「CES2021」で、Libra協会の政策・コミュニケーション部門長のダンテ・ディスパルテ氏は、世界中の2億3,000万人の経済移民にとって、より安くて効率的な方法が必要と主張した。ディスパルテ氏によると、既存の送金システムは「クローズド・プラットフォーム」で、少数の巨大企業に独占されてきたが、相互運用可能なLibraの出現が第三者ウォレットプロバイダーに革新的なチャンスをもたらすという。そのためにLibra協会は現在、「様々な組織や企業に対応し、各国の規制準拠と顧客保護を実現する適切なガバナンスモデルを構築している」とディスパルテ氏は加えた。

2019年6月にホワイトペーパーが公開されて以来、Libraプロジェクトは各国の議会、規制当局から厳しい批判に晒されてきた。今後、Libraが規制上の承認を得られた場合、金融メッセージングネットワークであるSwiftやブロックチェーンベースの国際送金ソリューションをてがける米リップル社のような競合ビジネスに、どのように影響するのか注目したい。

（記事提供元：HEDGE GUIDE）
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