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「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄【中国問題グローバル研究所】
[19/08/29]
提供元：株式会社フィスコ
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GRICI
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉氏の考察となる。
???
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。
◆中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙
韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。
中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は２０１７年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を書き入れてからというもの、何にでも「新時代」を付け、この軍事演習を「新時代の中露間の包括的な戦略的パートナーシップである」として、今後も常態化するだろうと述べている。
その翌日の7月24日に中国は「新時代の中国国防」白書を発表し、同様に中露の戦略的パートナーシップを強調している。
それならなぜ中露はわざわざ「竹島」上空を狙ったかと言えば、それは明らかに日韓関係の悪化によって、どれくらい日米韓の協力関係に「ゆるみ」が出ているかを試すためのリトマス試験紙の役割を果たしたと言えよう。
6月に習近平国家主席が訪露し、プーチン大統領と会った時には、日韓関係はすでに徴用工問題の韓国最高裁判決に対して非常に険悪化していた。7月1日には半導体材料に関する輸出審査を厳格化すると日本は韓国に言い渡し、日韓関係はさらに悪化の一途をたどっていた。
米中貿易摩擦でアメリカと対立している中国と、2月にアメリカから中距離核戦力全廃条約（INF＝Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty）からの離脱を正式通告されていたロシアは、今やアメリカを軍事的にも共通の強烈な敵としている。
中露は新しい東アジアのパワーバランスを求めて、何とか韓国を「日米韓」の軍事的協力体制から引き離したいと企んでいた。
そのために中露両軍は韓国が不当にも韓国領土と主張する日本の領土である「竹島」を狙ったのである。
案の定、菅官房長官は「韓国に対する抗議」を表明してくれた。
これで第一段階の中露の作戦は成功している。
◆米韓合同軍事演習に激怒した金正恩委員長
四面楚歌となりつつあった韓国の文在寅政権は、「それでもアメリカにだけは見放されまい」として、この期に及んで（8月5日）米韓合同軍事演習に踏み切った。武力を伴わないシミュレーションであるとはいえ、北朝鮮の金正恩委員長は激怒。トランプ大統領にではなく、文在寅に対して「二度と同じテーブルに就くことはない」と言い放ち、怒りを全開にした。
うろたえたのは文在寅だろう。
何せ彼にとっての唯一の自慢は南北融和のために金正恩と会い、トランプとの仲介をしたことだと、きっと思っているだろうから。また、日本に対抗して「北朝鮮と一体となって経済発展をさせるから、今に韓国の経済は日本を追い抜く」と豪語していた文在寅は、その意味においても立場を無くしてしまった。
日韓のGSOMIA（ジーソミア。軍事情報包括保護協定）は主として北朝鮮（や中国）の軍事動向をいち早くキャッチして情報を日韓の間で共有するのが目的だ。北朝鮮は早くからGSOMIAに抗議し、韓国に破棄を迫っていた。
破棄を迫っているのは中国も同じである。
「お前はどっちの味方なのだ」と北からも中国からも言われて、文在寅はいよいよ四面楚歌なのであった。
◆決定打は日中韓外相会談??ポストINF中距離弾道ミサイル
決定打は8月20日に北京で行われた日中韓の外相会談だ。
アメリカはロシアとのINFから脱退し、その補強としてアメリカの中距離弾道ミサイルを、韓国をはじめとした東アジア諸国に配備しようとしているが、中韓両外相の会談において、中国側は韓国に強く反対の意思を伝えたという。韓国側は韓国に配備する可能性を再度否定したので、中韓の距離が縮まった。その上でのGSOMIAの破棄なのである。
1987年に当時のソ連とアメリカとの間で結ばれたINFには、中国は入っていない。それを良いことに中国は東風-21（ＤＦ-21）（射程距離2150〜3000キロ）や東風-26（ＤＦ-26）（射程距離4000キロ）などの中距離弾道ミサイルの開発に余念がなかった。
中国の中央テレビ局CCTVも中国の軍事力がどれほど高まっているかを誇らしく報道しまくってきた。したがってアメリカとしてはINFから離脱して、さらなる高性能な中距離弾道ミサイルを製造してそれを韓国などに配備し、中国を抑え込んで、新しい東北アジアのパワーバランスを形成しようとしている。
もし韓国がアメリカの指示に従ってポストINF中距離弾道ミサイルなどを配備しようものなら、中国の韓国への怒りはTHAAD(サード。終末高高度防衛ミサイル)を韓国に配備した時のような経済報復では済まず、中韓国交断絶にまで行くだろうと、中国政府の元高官は筆者に教えてくれた。
中国は、高度で重要な戦略であればあるほど表面に出さないので、日本ではここまでの事態が進んでいると思っている人は多くないと思うが、これが実態だ。
アメリカのエスパー国防長官が8月2日からオーストラリアや日本、韓国など東アジア5ヵ国を歴訪したのだが、これに関して中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は「オーストラリアもポストINFの中距離弾道ミサイル配備を断ったが、韓国も断っている」と、まるで「勝ち誇った」ように報道している。この報道から中国の心の一端を窺い知ることができよう。この時点で韓国の国防関係のスポークスマンは「韓国はポストINFに関してアメリカから頼まれてもいないし、論議もしてない。もちろん受け入れるつもりはない」と言っているが、それでも信用できずに、中国側は韓国の康京和外相に、8月20日の韓中外相会談の際に最後のダメ押しをしている。これに関しては、韓国の一部メディアが報道しているが、筆者はインサイダー情報として知るところとなった。
東アジアの新しいパワーバランスは、このようにして激しい闘いを展開していたのである。
◆韓国のGSOMIA破棄宣言で反応した「中露朝」
韓国がGSOMIA破棄を発表したのは8月22日だが、その直後に何が起きたかを見てみよう。
まず中国：8月23日にアメリカの対中制裁関税「第4弾」への報復措置として約750億ドル分（約8兆円）のアメリカ製品に5〜10%の追加関税をかけることを決定した。
次にロシア：8月24日、北極圏に近いバレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「シネワ」と「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。
そして北朝鮮：8月24日、短距離弾道ミサイル２発を発射した。
このように「中露朝」ともに、韓国がGSOMIAを破棄した瞬間に「もう大丈夫」とばかりに、まるで示し合わせたように、アメリカに対して挑戦的な行動に出たのである。
特に、この最後の北朝鮮のミサイル発射に関して日本の関心は、「日本と韓国のどちらが先に情報をキャッチしたか」ということに集中し、いま日本を取り巻く状況がどのように変化しているのか、どのような恐るべき事態が進んでいるのかに関しての関心は薄い。
そのことの方がよほど危険だ。
筆者は7月3日付のコラム「中露朝が追い込んだトランプ電撃訪朝」で、「中露朝」が早くから組んでいることを警告してきたが、それを本気にする日本人は多くはなかったように思う。
日本の国益のために、より多くの日本人が、もっとグローバルな視点で日本を考察してほしいと願わずにはいられない。
※１：中国問題グローバル研究所
https://grici.or.jp/
この評論は8月25日に執筆
＜SI＞
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉氏の考察となる。
???
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。
◆中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙
韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。
中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は２０１７年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を書き入れてからというもの、何にでも「新時代」を付け、この軍事演習を「新時代の中露間の包括的な戦略的パートナーシップである」として、今後も常態化するだろうと述べている。
その翌日の7月24日に中国は「新時代の中国国防」白書を発表し、同様に中露の戦略的パートナーシップを強調している。
それならなぜ中露はわざわざ「竹島」上空を狙ったかと言えば、それは明らかに日韓関係の悪化によって、どれくらい日米韓の協力関係に「ゆるみ」が出ているかを試すためのリトマス試験紙の役割を果たしたと言えよう。
6月に習近平国家主席が訪露し、プーチン大統領と会った時には、日韓関係はすでに徴用工問題の韓国最高裁判決に対して非常に険悪化していた。7月1日には半導体材料に関する輸出審査を厳格化すると日本は韓国に言い渡し、日韓関係はさらに悪化の一途をたどっていた。
米中貿易摩擦でアメリカと対立している中国と、2月にアメリカから中距離核戦力全廃条約（INF＝Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty）からの離脱を正式通告されていたロシアは、今やアメリカを軍事的にも共通の強烈な敵としている。
中露は新しい東アジアのパワーバランスを求めて、何とか韓国を「日米韓」の軍事的協力体制から引き離したいと企んでいた。
そのために中露両軍は韓国が不当にも韓国領土と主張する日本の領土である「竹島」を狙ったのである。
案の定、菅官房長官は「韓国に対する抗議」を表明してくれた。
これで第一段階の中露の作戦は成功している。
◆米韓合同軍事演習に激怒した金正恩委員長
四面楚歌となりつつあった韓国の文在寅政権は、「それでもアメリカにだけは見放されまい」として、この期に及んで（8月5日）米韓合同軍事演習に踏み切った。武力を伴わないシミュレーションであるとはいえ、北朝鮮の金正恩委員長は激怒。トランプ大統領にではなく、文在寅に対して「二度と同じテーブルに就くことはない」と言い放ち、怒りを全開にした。
うろたえたのは文在寅だろう。
何せ彼にとっての唯一の自慢は南北融和のために金正恩と会い、トランプとの仲介をしたことだと、きっと思っているだろうから。また、日本に対抗して「北朝鮮と一体となって経済発展をさせるから、今に韓国の経済は日本を追い抜く」と豪語していた文在寅は、その意味においても立場を無くしてしまった。
日韓のGSOMIA（ジーソミア。軍事情報包括保護協定）は主として北朝鮮（や中国）の軍事動向をいち早くキャッチして情報を日韓の間で共有するのが目的だ。北朝鮮は早くからGSOMIAに抗議し、韓国に破棄を迫っていた。
破棄を迫っているのは中国も同じである。
「お前はどっちの味方なのだ」と北からも中国からも言われて、文在寅はいよいよ四面楚歌なのであった。
◆決定打は日中韓外相会談??ポストINF中距離弾道ミサイル
決定打は8月20日に北京で行われた日中韓の外相会談だ。
アメリカはロシアとのINFから脱退し、その補強としてアメリカの中距離弾道ミサイルを、韓国をはじめとした東アジア諸国に配備しようとしているが、中韓両外相の会談において、中国側は韓国に強く反対の意思を伝えたという。韓国側は韓国に配備する可能性を再度否定したので、中韓の距離が縮まった。その上でのGSOMIAの破棄なのである。
1987年に当時のソ連とアメリカとの間で結ばれたINFには、中国は入っていない。それを良いことに中国は東風-21（ＤＦ-21）（射程距離2150〜3000キロ）や東風-26（ＤＦ-26）（射程距離4000キロ）などの中距離弾道ミサイルの開発に余念がなかった。
中国の中央テレビ局CCTVも中国の軍事力がどれほど高まっているかを誇らしく報道しまくってきた。したがってアメリカとしてはINFから離脱して、さらなる高性能な中距離弾道ミサイルを製造してそれを韓国などに配備し、中国を抑え込んで、新しい東北アジアのパワーバランスを形成しようとしている。
もし韓国がアメリカの指示に従ってポストINF中距離弾道ミサイルなどを配備しようものなら、中国の韓国への怒りはTHAAD(サード。終末高高度防衛ミサイル)を韓国に配備した時のような経済報復では済まず、中韓国交断絶にまで行くだろうと、中国政府の元高官は筆者に教えてくれた。
中国は、高度で重要な戦略であればあるほど表面に出さないので、日本ではここまでの事態が進んでいると思っている人は多くないと思うが、これが実態だ。
アメリカのエスパー国防長官が8月2日からオーストラリアや日本、韓国など東アジア5ヵ国を歴訪したのだが、これに関して中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は「オーストラリアもポストINFの中距離弾道ミサイル配備を断ったが、韓国も断っている」と、まるで「勝ち誇った」ように報道している。この報道から中国の心の一端を窺い知ることができよう。この時点で韓国の国防関係のスポークスマンは「韓国はポストINFに関してアメリカから頼まれてもいないし、論議もしてない。もちろん受け入れるつもりはない」と言っているが、それでも信用できずに、中国側は韓国の康京和外相に、8月20日の韓中外相会談の際に最後のダメ押しをしている。これに関しては、韓国の一部メディアが報道しているが、筆者はインサイダー情報として知るところとなった。
東アジアの新しいパワーバランスは、このようにして激しい闘いを展開していたのである。
◆韓国のGSOMIA破棄宣言で反応した「中露朝」
韓国がGSOMIA破棄を発表したのは8月22日だが、その直後に何が起きたかを見てみよう。
まず中国：8月23日にアメリカの対中制裁関税「第4弾」への報復措置として約750億ドル分（約8兆円）のアメリカ製品に5〜10%の追加関税をかけることを決定した。
次にロシア：8月24日、北極圏に近いバレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「シネワ」と「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。
そして北朝鮮：8月24日、短距離弾道ミサイル２発を発射した。
このように「中露朝」ともに、韓国がGSOMIAを破棄した瞬間に「もう大丈夫」とばかりに、まるで示し合わせたように、アメリカに対して挑戦的な行動に出たのである。
特に、この最後の北朝鮮のミサイル発射に関して日本の関心は、「日本と韓国のどちらが先に情報をキャッチしたか」ということに集中し、いま日本を取り巻く状況がどのように変化しているのか、どのような恐るべき事態が進んでいるのかに関しての関心は薄い。
そのことの方がよほど危険だ。
筆者は7月3日付のコラム「中露朝が追い込んだトランプ電撃訪朝」で、「中露朝」が早くから組んでいることを警告してきたが、それを本気にする日本人は多くはなかったように思う。
日本の国益のために、より多くの日本人が、もっとグローバルな視点で日本を考察してほしいと願わずにはいられない。
※１：中国問題グローバル研究所
https://grici.or.jp/
この評論は8月25日に執筆
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