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全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる（2）【中国問題グローバル研究所】
[20/05/27]
提供元：株式会社フィスコ
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GRICI
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。
◇以下、遠藤 誉所長の考察「全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる（１）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
???
◆2003年の基本法第23条改正案撤廃とSARS
実は2002年9月、当時の国家主席だった江沢民は香港政府に「国家安全法を制定せよ」と命じた。
2002年11月に開催される第16回党大会で、江沢民は中共中央総書記から退かなければならない。2003年3月に開催される全人代では国家主席の座も、既に中共中央総書記に選出された胡錦涛に譲ることになっている。
一方では江沢民が大陸で強烈に弾圧した法輪功学習者たちが、当時はまだ自由が認められていた香港で言論と信仰の自由を求めて抗議デモを展開していた。抗議デモと言っても静かに公園などに座り込んで意思表示をするやり方である。天安門前に1万人の法輪功学習者たちが座り込んだ時には、江沢民が脅威を感じて排除し、時の国務院総理・朱鎔基が法輪功側を擁護したことにも江沢民は業を煮やしていた。
したがって胡錦涛政権に何としてもより多くの江沢民の配下を送り込み、法輪功を潰そうと躍起になっていた。
折しも中国広東省では当時の新型コロナウイルスが引き起こしたSARSの流行が始まっていた。
しかし江沢民は香港政府に何としても国家安全法を制定させようと躍起になっていたし、SARSのことは次期政権である胡錦涛政権の責任にしてしまおうと、発表を遅らせたが、2003年2月にはWHOの知るところとなった。
広東省や隣接する香港を中心に全世界に広がり、2003年7月5日なってWHOはSARSの終息宣言を行った。
香港ではその4日前の7月1日、香港返還6周年に当たり国家安全法案（基本法第23条改正）に対する激しいデモが展開され、遂に改正法撤廃に追い込んでいる。
2003年も2020年も、「新型コロナ肺炎」収束と同時に強行する「国家安全法」に関する北京のやり方は変わっていない。
◆アメリカが激しい対中攻撃
違うのは、今般は香港政府に任せず、中国中央政府が強制的に断行してしまうことである。
「一国二制度」は「一国」が優先し、中華人民共和国憲法の下で「二制度」があるというのが北京のスタンスだ。
これに対してアメリカは対中非難を激化させている。
トランプ大統領は全人代が始まる前日の21日、香港へ国家安全法を導入すれば「強力に対処する」と警告しているし、ポンペオ国務長官は22日、「香港の自治に死を告げる鐘」になると非難した（CNN報道）。
しかし「〜すれば」ではなく、当該法案は必ず全人代閉幕までに採決される。つまり、成立してしまうのである。
アメリカに今できる対中制裁としては、差し当たって昨年11月にトランプ政権で成立した「香港人権民主法」がある。香港の民主化運動の弾圧を北京が続ければ、アメリカは「香港人権民主法」に基づき、「一国二制度」を前提として香港に認めている関税やビザに関する優遇措置存続の是非を見直し、同法を発動することができる。そうなれば貿易投資や金融に関して香港は特別な地位を失うことになる。
24日午後、中国の王毅外相は記者会見で、米中関係を「新たな冷戦の瀬戸際」へと押しやっているのはアメリカだと、記者の質問に回答したが、違うだろう。
COVID-19の世界的感染と言い、香港への人権弾圧と言い、「真犯人」は「中国」であり「習近平」だ。
たしかにアメリカの感染者の数は、実に心が痛むほどに増加の一途をたどって150万人を超えており、海軍などの米軍兵士にも感染者が増加している。
しかしアメリカは5月20日、United States Strategic Approach to The People’s Republic of China（アメリカの中国に対する戦略的アプローチ）（※2）を発表した。この報告書は2019年に出された国防許可法を基礎にして、中国に対処するアメリカの戦略を「経済、価値観、安全保障」といった側面から根本的に見直すとしたものである。
「経済面」では米中貿易戦争が想定され、「価値観」ではまさに香港問題や台湾問題などが核心となる。「安全保障」では南シナ海や５Gあるいはサイバー攻撃など枚挙に暇がない。
アメリカは「アメリカとアメリカ人の生き方、アメリカの繁栄、安全を守る」というのが軸になっている。
全人代がいつ閉幕するかに関しては不確定要素があるが（一応、28日の予定）、香港ではもうデモが始まっている。
本日5月24日にもまだ大規模ではないものの抗議デモが展開され警察は催涙弾を使い、すでに100人のデモ参加者が拘束されているという。
香港は再び燃え上がっていくことだろう。
◆習近平が香港問題を焦るのは父親・習忠勲の負の遺産
香港問題と習近平の父親・習忠勲とは、さまざまな形で深く関わっている。
たとえば1982年9月、イギリスのサッチャー首相とトウ小平の間で香港の中国返還に関して話し合われたが、83年に香港の12人の青年訪中団が、中南海で習仲勲と面会した。この時に法体系に関して話し合われ、その流れの中で、イギリス連邦が主導する「コモン・ロー」体系を採用することを習忠勲は認めた。その結果、香港特別行政区の憲法である「香港特別行政区基本法」は、香港の裁判所に外国籍裁判官を置くことを認めると規定している。英米国籍の裁判官は民主化運動に寛容だ。
だから習近平としては何としても自分の手で逃亡犯条例改正案を通したかった。
一方、1989年6月4日に天安門事件が起き、基本法起草委員会の一人であった李柱銘は中国を激しく非難する市民運動を展開したことから、起草委員を除名された。この李柱銘こそは、習忠勲に会った12人の青年訪中団の一人だったが、彼は後に、「基本法には本来第23条はなかった」と暴露している。これは天安門事件を受けて後から付け加えられたものだったのである。
なぜ基本法制定時に第23条を完結させなかったかというと、「一国二制度」は本来台湾統一のために考え出されたもので、トウ小平は日中戦争時代に懇意にしていた蒋介石の息子・蒋経国に先ず持ち掛けたのだが、蒋経国が一言の下に断ったので、やむなく香港返還に「転用」することとなった。したがって台湾に「一国二制度」はこんなに良いものですよということを見せるために「未完」のままにしてあった。しかし今や蔡英文政権が毅然として統一を拒んでいるので、習近平は逆に強硬策を突き進んでいる。
それもあり、李柱銘と自分の父親・習忠勲との関りにおいて、習近平は香港の国家安全法に燃えるのである（なお、習忠勲に関するエピソードは田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』で詳述した）。
（本論はYahooニュース個人からの転載である）
写真：AP/アフロ
※1：https://grici.or.jp/
※2：https://www.defense.gov/Newsroom/Releases/Release/Article/2193725/united-states-strategic-approach-to-the-peoples-republic-of-china/
＜SI＞
◇以下、遠藤 誉所長の考察「全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる（１）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
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◆2003年の基本法第23条改正案撤廃とSARS
実は2002年9月、当時の国家主席だった江沢民は香港政府に「国家安全法を制定せよ」と命じた。
2002年11月に開催される第16回党大会で、江沢民は中共中央総書記から退かなければならない。2003年3月に開催される全人代では国家主席の座も、既に中共中央総書記に選出された胡錦涛に譲ることになっている。
一方では江沢民が大陸で強烈に弾圧した法輪功学習者たちが、当時はまだ自由が認められていた香港で言論と信仰の自由を求めて抗議デモを展開していた。抗議デモと言っても静かに公園などに座り込んで意思表示をするやり方である。天安門前に1万人の法輪功学習者たちが座り込んだ時には、江沢民が脅威を感じて排除し、時の国務院総理・朱鎔基が法輪功側を擁護したことにも江沢民は業を煮やしていた。
したがって胡錦涛政権に何としてもより多くの江沢民の配下を送り込み、法輪功を潰そうと躍起になっていた。
折しも中国広東省では当時の新型コロナウイルスが引き起こしたSARSの流行が始まっていた。
しかし江沢民は香港政府に何としても国家安全法を制定させようと躍起になっていたし、SARSのことは次期政権である胡錦涛政権の責任にしてしまおうと、発表を遅らせたが、2003年2月にはWHOの知るところとなった。
広東省や隣接する香港を中心に全世界に広がり、2003年7月5日なってWHOはSARSの終息宣言を行った。
香港ではその4日前の7月1日、香港返還6周年に当たり国家安全法案（基本法第23条改正）に対する激しいデモが展開され、遂に改正法撤廃に追い込んでいる。
2003年も2020年も、「新型コロナ肺炎」収束と同時に強行する「国家安全法」に関する北京のやり方は変わっていない。
◆アメリカが激しい対中攻撃
違うのは、今般は香港政府に任せず、中国中央政府が強制的に断行してしまうことである。
「一国二制度」は「一国」が優先し、中華人民共和国憲法の下で「二制度」があるというのが北京のスタンスだ。
これに対してアメリカは対中非難を激化させている。
トランプ大統領は全人代が始まる前日の21日、香港へ国家安全法を導入すれば「強力に対処する」と警告しているし、ポンペオ国務長官は22日、「香港の自治に死を告げる鐘」になると非難した（CNN報道）。
しかし「〜すれば」ではなく、当該法案は必ず全人代閉幕までに採決される。つまり、成立してしまうのである。
アメリカに今できる対中制裁としては、差し当たって昨年11月にトランプ政権で成立した「香港人権民主法」がある。香港の民主化運動の弾圧を北京が続ければ、アメリカは「香港人権民主法」に基づき、「一国二制度」を前提として香港に認めている関税やビザに関する優遇措置存続の是非を見直し、同法を発動することができる。そうなれば貿易投資や金融に関して香港は特別な地位を失うことになる。
24日午後、中国の王毅外相は記者会見で、米中関係を「新たな冷戦の瀬戸際」へと押しやっているのはアメリカだと、記者の質問に回答したが、違うだろう。
COVID-19の世界的感染と言い、香港への人権弾圧と言い、「真犯人」は「中国」であり「習近平」だ。
たしかにアメリカの感染者の数は、実に心が痛むほどに増加の一途をたどって150万人を超えており、海軍などの米軍兵士にも感染者が増加している。
しかしアメリカは5月20日、United States Strategic Approach to The People’s Republic of China（アメリカの中国に対する戦略的アプローチ）（※2）を発表した。この報告書は2019年に出された国防許可法を基礎にして、中国に対処するアメリカの戦略を「経済、価値観、安全保障」といった側面から根本的に見直すとしたものである。
「経済面」では米中貿易戦争が想定され、「価値観」ではまさに香港問題や台湾問題などが核心となる。「安全保障」では南シナ海や５Gあるいはサイバー攻撃など枚挙に暇がない。
アメリカは「アメリカとアメリカ人の生き方、アメリカの繁栄、安全を守る」というのが軸になっている。
全人代がいつ閉幕するかに関しては不確定要素があるが（一応、28日の予定）、香港ではもうデモが始まっている。
本日5月24日にもまだ大規模ではないものの抗議デモが展開され警察は催涙弾を使い、すでに100人のデモ参加者が拘束されているという。
香港は再び燃え上がっていくことだろう。
◆習近平が香港問題を焦るのは父親・習忠勲の負の遺産
香港問題と習近平の父親・習忠勲とは、さまざまな形で深く関わっている。
たとえば1982年9月、イギリスのサッチャー首相とトウ小平の間で香港の中国返還に関して話し合われたが、83年に香港の12人の青年訪中団が、中南海で習仲勲と面会した。この時に法体系に関して話し合われ、その流れの中で、イギリス連邦が主導する「コモン・ロー」体系を採用することを習忠勲は認めた。その結果、香港特別行政区の憲法である「香港特別行政区基本法」は、香港の裁判所に外国籍裁判官を置くことを認めると規定している。英米国籍の裁判官は民主化運動に寛容だ。
だから習近平としては何としても自分の手で逃亡犯条例改正案を通したかった。
一方、1989年6月4日に天安門事件が起き、基本法起草委員会の一人であった李柱銘は中国を激しく非難する市民運動を展開したことから、起草委員を除名された。この李柱銘こそは、習忠勲に会った12人の青年訪中団の一人だったが、彼は後に、「基本法には本来第23条はなかった」と暴露している。これは天安門事件を受けて後から付け加えられたものだったのである。
なぜ基本法制定時に第23条を完結させなかったかというと、「一国二制度」は本来台湾統一のために考え出されたもので、トウ小平は日中戦争時代に懇意にしていた蒋介石の息子・蒋経国に先ず持ち掛けたのだが、蒋経国が一言の下に断ったので、やむなく香港返還に「転用」することとなった。したがって台湾に「一国二制度」はこんなに良いものですよということを見せるために「未完」のままにしてあった。しかし今や蔡英文政権が毅然として統一を拒んでいるので、習近平は逆に強硬策を突き進んでいる。
それもあり、李柱銘と自分の父親・習忠勲との関りにおいて、習近平は香港の国家安全法に燃えるのである（なお、習忠勲に関するエピソードは田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』で詳述した）。
（本論はYahooニュース個人からの転載である）
写真：AP/アフロ
※1：https://grici.or.jp/
※2：https://www.defense.gov/Newsroom/Releases/Release/Article/2193725/united-states-strategic-approach-to-the-peoples-republic-of-china/
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