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アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威【中国問題グローバル研究所】
[24/05/27]
提供元：株式会社フィスコ
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GRICI
*10:29JST アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。
5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために（台湾を）侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。
これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。
5月23日のコラム＜中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け＞（※2）で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきたキーポイントだ。
拙著『嗤（わら）う習近平の白い牙』の【第三章 習近平は台湾をどうするつもりなのか？】で詳細に分析した「港湾封鎖作戦」により、回答を示した。
◆アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同報告書
5月13日、アメリカのシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute＝AEI)と戦争研究所(Institute for the Study of War＝ISW)の共同プロジェクトである「台湾連合防衛(Coalition Defense of Taiwan)」プロジェクトは、＜From Coercion to Capitulation: How China Can Take Taiwan Without a War（威圧から降伏へ:中国はいかにして戦争をせずに台湾を奪取できるか）＞（※3）というタイトルの共同報告書（以下、報告書）を発表した。
この報告書に関して、アメリカの政治専門紙THE HILL（ザ・ヒル）は同日、
＜China doesn’t need to invade to achieve Taiwanese unification（中国は台湾統一のために侵略する必要はない）＞（※4）という見出しの報道をしている。
報告書と報道によれば、結局のところ「アメリカがこんにちまで行ってきたシミュレーションの盲点に気が付いた」と、率直に認めている。その盲点というのは、主として、
１．アメリカは台湾の防衛に関し、中国の侵攻を抑止または打ち負かすことにほぼ専ら焦点を当てており、すでに進行中の可能性の高いシナリオである「侵略には程遠い形で台湾を北京の支配下に置く中国の威圧作戦」をほとんど無視してきた。
２．中国は、いわゆる武力攻撃によって台湾を統一するのではなく、「台湾周辺における軍事演習を強化し、台湾行きの船舶の立ち入り捜査を通して、台湾を準封鎖状態に置く」などの手段によって統一を成し遂げるだろうことに気が付いた。
３．中国はそれにより次の総統選挙である2028年を目標にして、中台和平協定の締結に持ち込むつもりだ。このことに警戒せよ。（報告書と報道のまとめは以上）
◆習近平の「港湾封鎖作戦」 台湾のエネルギー資源は2週間しか持たない
冒頭で書いた拙著『嗤う習近平の白い牙』の【第三章 習近平は台湾をどうするつもりなのか？】で、徹底して分析したのが「台湾港湾封鎖作戦」で、これは報告書の「２」に合致する。第三章で特に焦点を絞ったのは「台湾のエネルギー資源」の問題である。
習近平は台湾の平和統一を第一の目標に置いているが、もし台湾が独立を叫び、どうしても武力によって独立を阻止するしかないところに追い込まれた場合は、「台湾包囲作戦」を考えている。なぜなら「台湾の港湾を封鎖し、エネルギー資源を遮断すれば、台湾は２週間しか持たない」からだ。
台湾はエネルギーを自給自足できず、2022年データで97.3％を輸入に頼っている。エネルギー資源は主として液化天然ガス（LNG）と石炭だが、その入り口は港湾だ。貯蓄量は2週間ほど（天然ガスの在庫は11日間、石炭の在庫は39日間）しか持たないため、港湾を封鎖してしまえば、台湾島に武力攻撃をしなくても、台湾を降参に追い込むことができる。
台湾は島国なので、天然ガスのパイプラインを敷くことができないから、天然ガスは全て「液化天然ガス」で、港湾から入ってくる。台湾政府の「2022年（民国111年）發電概況」（※5）によると、2022年の発電源の割合は、
・石炭：42.0％
・液化天然ガス：38.％
・原子力発電：8.2％
・再生エネルギー：8.3％％
・その他：2.6％
となっている。つまり発電量の80.9％は石炭と天然ガスとなる。原発はたったの8.2％で、港湾を封鎖されたときに、半導体製造を動かすことは不可能だ。半導体製造には多くの電力を必要とし、2022年ではTSMC一社だけで、台湾の全エネルギー源の7.5％を使う（※6）。原発で市民の基本インフラを保ち、政府の基本機能のネット連絡を保ち、かつ半導体製造を機能させるということは不可能だということが言える。
太陽光発電は2022年の再生エネルギーの44.8％を占めているが、8.3％の内の44.8％だから全体の3.7％くらいしか占めておらず、何もできない。
民進党は原発絶対反対で、国民党や民衆党は原発推進派だが、現在の立法院でエネルギー資源に関して妥協し改善しなければ、台湾の安全は保障されない。
習近平はここに焦点を当て、「港湾封鎖」のための軍事演習をくり返している。
港湾を封鎖するだけで、台湾島自体への砲撃は行わないから、台湾の一般市民の命が砲撃により失われることはない。つまり地上戦は行わないということだ。その意味では「台湾武力攻撃」という「戦争」ではない。
この手段を採用すれば、習近平が「喉から手が出るほどに欲しい」TSMCなどの最先端半導体産業を傷つけることもないし、統一後に「親族の命を奪われた」として中共を激しく恨む台湾人も出てこない（→統一後に増加しない）ので、中国共産党による一党支配体制が、「怨みによって起きる暴動（あるいはクーデター）」などによって崩壊に追い込まれる危険性も少なくなるだろうという計算だ。
◆5月23-24日の軍事演習「聯合利剣―2024A」の位置づけ
中国人民解放軍東部戦区が23日から24日にかけて行った軍事演習「聯合利剣―2024A」は東部戦区の「陸軍、海軍、空軍、ロケット軍」などの兵力を総合的に結び付けた軍事演習だが、この「2024A」の「A」に注意しなければならない。今後必ず「B、C、D…」と続き、かつ「2025A…」も2025年になったら始まるものと位置付けた方がいい。それは「2026A…」、「2027A…」と続き、報告書にある通り、「2028年の総統選」の時には、台湾人が「もう嫌気がさして、中台平和協定締結する政党を選ぶ」というところにまで至るだろうというのが、報告書の見立てと一致するところとなる。
今般の「聯合利剣−2024A」の特徴は、「海空合同戦闘即応性パトロール」、「戦場総合支配権の合同奪取」などを重点的に訓練し、艦艇や航空機が台湾島周辺に接近した際の「即応性パトロール」や「列島線内外一体化連動」などを実施している点だ。
これは報告書の「２」に書いた「船舶の立ち入り検査」の訓練に相当し、実際、中国の中央テレビ局CCTVはその訓練の様子を＜海警2304艦隊が台湾島東方海域で総合的な法執行訓練を実施した＞（※7）という見出しで報道している。
準拠する法は、日本の海上保安庁法（※8）第十七条にもある「疑義がある場合」の「船舶の進行を停止させて立ち入り検査」をする権利と同じで、中華人民共和国海警法（※9）第十六条 や第十八条にある立ち入り検査をする権利に基づくものと思われる。
これにより、たとえば台湾に武器やエネルギー資源を輸送する船舶などにターゲットを絞って運行を停止させ、事実上の海上封鎖を行うに等しい行動に出るものと推測される。
◆習近平の哲理「兵不血刃（ひょうふ・けつじん）」
筆者は昨年『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で習近平の哲理である「兵不血刃」に関して詳述した。これは「刃（やいば）に血塗らずして勝つ」という意味で、毛沢東もこの哲理に基づいて「長春食糧封鎖」を断行し、数十万に及ぶ長春市内の一般庶民を餓死に追いやって、国民党が支配する長春を陥落させた。この長春陥落によって、中国共産党軍は一気に南下して、全中国解放を成し遂げるに至ったのである。
この国共内戦における蒋介石率いる国民党の逃れた先が台湾で、筆者にとって台湾は、あの『もう一つのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』の終着点でもある。
だから中国共産党がいかにして「チャーズ」の終着駅である台湾問題を解決させるかは、筆者の生涯の強い関心事でもあるのだ。
その執念に基づいて追いかけてきた台湾問題に関して、筆者が結論に至った「台湾港湾封鎖作戦」が、奇しくもアメリカのシンクタンクの分析と一致したことに、言葉には表せないほどの複雑で深い感慨を覚える。
「台湾有事」とはしゃがずに、一人でも多くの日本人が、筆者とアメリカのシンクタンクが一致したこの視点を共有してくれることを望まずにはいられない。そうしてこそ、真の警鐘を鳴らすことができると信じるのである。
なお、『嗤う習近平の白い牙』の「白い牙（きば）」は、「兵不血刃」の構えを表しており、「牙を血で紅く染めない（＝野心はあるが、自ら積極的に戦争はしない）」の意味である。
この論考はYahoo（※10）から転載しました。
写真: 習近平国家主席（ロイター/アフロ）
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/5258
（※3）https://www.aei.org/research-products/report/from-coercion-to-capitulation-how-china-can-take-taiwan-without-a-war/
（※4）https://thehill.com/opinion/international/4657439-china-doesnt-need-to-invade-to-achieve-taiwanese-unification/
（※5）https://www.moeaea.gov.tw/ECW/populace/content/Content.aspx?menu_id=14437
（※6）https://ec.ltn.com.tw/article/paper/1592848
（※7）https://news.cctv.com/2024/05/24/ARTINDoASE8etSa06Wf1WOJV240524.shtml
（※8）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000028
（※9）http://legal.people.com.cn/n1/2021/0202/c42510-32019526.html
（※10）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb76207f7cf4ea0ef222967c9fb398d2b34f728e
＜CS＞
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。
5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために（台湾を）侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。
これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。
5月23日のコラム＜中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け＞（※2）で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきたキーポイントだ。
拙著『嗤（わら）う習近平の白い牙』の【第三章 習近平は台湾をどうするつもりなのか？】で詳細に分析した「港湾封鎖作戦」により、回答を示した。
◆アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同報告書
5月13日、アメリカのシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute＝AEI)と戦争研究所(Institute for the Study of War＝ISW)の共同プロジェクトである「台湾連合防衛(Coalition Defense of Taiwan)」プロジェクトは、＜From Coercion to Capitulation: How China Can Take Taiwan Without a War（威圧から降伏へ:中国はいかにして戦争をせずに台湾を奪取できるか）＞（※3）というタイトルの共同報告書（以下、報告書）を発表した。
この報告書に関して、アメリカの政治専門紙THE HILL（ザ・ヒル）は同日、
＜China doesn’t need to invade to achieve Taiwanese unification（中国は台湾統一のために侵略する必要はない）＞（※4）という見出しの報道をしている。
報告書と報道によれば、結局のところ「アメリカがこんにちまで行ってきたシミュレーションの盲点に気が付いた」と、率直に認めている。その盲点というのは、主として、
１．アメリカは台湾の防衛に関し、中国の侵攻を抑止または打ち負かすことにほぼ専ら焦点を当てており、すでに進行中の可能性の高いシナリオである「侵略には程遠い形で台湾を北京の支配下に置く中国の威圧作戦」をほとんど無視してきた。
２．中国は、いわゆる武力攻撃によって台湾を統一するのではなく、「台湾周辺における軍事演習を強化し、台湾行きの船舶の立ち入り捜査を通して、台湾を準封鎖状態に置く」などの手段によって統一を成し遂げるだろうことに気が付いた。
３．中国はそれにより次の総統選挙である2028年を目標にして、中台和平協定の締結に持ち込むつもりだ。このことに警戒せよ。（報告書と報道のまとめは以上）
◆習近平の「港湾封鎖作戦」 台湾のエネルギー資源は2週間しか持たない
冒頭で書いた拙著『嗤う習近平の白い牙』の【第三章 習近平は台湾をどうするつもりなのか？】で、徹底して分析したのが「台湾港湾封鎖作戦」で、これは報告書の「２」に合致する。第三章で特に焦点を絞ったのは「台湾のエネルギー資源」の問題である。
習近平は台湾の平和統一を第一の目標に置いているが、もし台湾が独立を叫び、どうしても武力によって独立を阻止するしかないところに追い込まれた場合は、「台湾包囲作戦」を考えている。なぜなら「台湾の港湾を封鎖し、エネルギー資源を遮断すれば、台湾は２週間しか持たない」からだ。
台湾はエネルギーを自給自足できず、2022年データで97.3％を輸入に頼っている。エネルギー資源は主として液化天然ガス（LNG）と石炭だが、その入り口は港湾だ。貯蓄量は2週間ほど（天然ガスの在庫は11日間、石炭の在庫は39日間）しか持たないため、港湾を封鎖してしまえば、台湾島に武力攻撃をしなくても、台湾を降参に追い込むことができる。
台湾は島国なので、天然ガスのパイプラインを敷くことができないから、天然ガスは全て「液化天然ガス」で、港湾から入ってくる。台湾政府の「2022年（民国111年）發電概況」（※5）によると、2022年の発電源の割合は、
・石炭：42.0％
・液化天然ガス：38.％
・原子力発電：8.2％
・再生エネルギー：8.3％％
・その他：2.6％
となっている。つまり発電量の80.9％は石炭と天然ガスとなる。原発はたったの8.2％で、港湾を封鎖されたときに、半導体製造を動かすことは不可能だ。半導体製造には多くの電力を必要とし、2022年ではTSMC一社だけで、台湾の全エネルギー源の7.5％を使う（※6）。原発で市民の基本インフラを保ち、政府の基本機能のネット連絡を保ち、かつ半導体製造を機能させるということは不可能だということが言える。
太陽光発電は2022年の再生エネルギーの44.8％を占めているが、8.3％の内の44.8％だから全体の3.7％くらいしか占めておらず、何もできない。
民進党は原発絶対反対で、国民党や民衆党は原発推進派だが、現在の立法院でエネルギー資源に関して妥協し改善しなければ、台湾の安全は保障されない。
習近平はここに焦点を当て、「港湾封鎖」のための軍事演習をくり返している。
港湾を封鎖するだけで、台湾島自体への砲撃は行わないから、台湾の一般市民の命が砲撃により失われることはない。つまり地上戦は行わないということだ。その意味では「台湾武力攻撃」という「戦争」ではない。
この手段を採用すれば、習近平が「喉から手が出るほどに欲しい」TSMCなどの最先端半導体産業を傷つけることもないし、統一後に「親族の命を奪われた」として中共を激しく恨む台湾人も出てこない（→統一後に増加しない）ので、中国共産党による一党支配体制が、「怨みによって起きる暴動（あるいはクーデター）」などによって崩壊に追い込まれる危険性も少なくなるだろうという計算だ。
◆5月23-24日の軍事演習「聯合利剣―2024A」の位置づけ
中国人民解放軍東部戦区が23日から24日にかけて行った軍事演習「聯合利剣―2024A」は東部戦区の「陸軍、海軍、空軍、ロケット軍」などの兵力を総合的に結び付けた軍事演習だが、この「2024A」の「A」に注意しなければならない。今後必ず「B、C、D…」と続き、かつ「2025A…」も2025年になったら始まるものと位置付けた方がいい。それは「2026A…」、「2027A…」と続き、報告書にある通り、「2028年の総統選」の時には、台湾人が「もう嫌気がさして、中台平和協定締結する政党を選ぶ」というところにまで至るだろうというのが、報告書の見立てと一致するところとなる。
今般の「聯合利剣−2024A」の特徴は、「海空合同戦闘即応性パトロール」、「戦場総合支配権の合同奪取」などを重点的に訓練し、艦艇や航空機が台湾島周辺に接近した際の「即応性パトロール」や「列島線内外一体化連動」などを実施している点だ。
これは報告書の「２」に書いた「船舶の立ち入り検査」の訓練に相当し、実際、中国の中央テレビ局CCTVはその訓練の様子を＜海警2304艦隊が台湾島東方海域で総合的な法執行訓練を実施した＞（※7）という見出しで報道している。
準拠する法は、日本の海上保安庁法（※8）第十七条にもある「疑義がある場合」の「船舶の進行を停止させて立ち入り検査」をする権利と同じで、中華人民共和国海警法（※9）第十六条 や第十八条にある立ち入り検査をする権利に基づくものと思われる。
これにより、たとえば台湾に武器やエネルギー資源を輸送する船舶などにターゲットを絞って運行を停止させ、事実上の海上封鎖を行うに等しい行動に出るものと推測される。
◆習近平の哲理「兵不血刃（ひょうふ・けつじん）」
筆者は昨年『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で習近平の哲理である「兵不血刃」に関して詳述した。これは「刃（やいば）に血塗らずして勝つ」という意味で、毛沢東もこの哲理に基づいて「長春食糧封鎖」を断行し、数十万に及ぶ長春市内の一般庶民を餓死に追いやって、国民党が支配する長春を陥落させた。この長春陥落によって、中国共産党軍は一気に南下して、全中国解放を成し遂げるに至ったのである。
この国共内戦における蒋介石率いる国民党の逃れた先が台湾で、筆者にとって台湾は、あの『もう一つのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』の終着点でもある。
だから中国共産党がいかにして「チャーズ」の終着駅である台湾問題を解決させるかは、筆者の生涯の強い関心事でもあるのだ。
その執念に基づいて追いかけてきた台湾問題に関して、筆者が結論に至った「台湾港湾封鎖作戦」が、奇しくもアメリカのシンクタンクの分析と一致したことに、言葉には表せないほどの複雑で深い感慨を覚える。
「台湾有事」とはしゃがずに、一人でも多くの日本人が、筆者とアメリカのシンクタンクが一致したこの視点を共有してくれることを望まずにはいられない。そうしてこそ、真の警鐘を鳴らすことができると信じるのである。
なお、『嗤う習近平の白い牙』の「白い牙（きば）」は、「兵不血刃」の構えを表しており、「牙を血で紅く染めない（＝野心はあるが、自ら積極的に戦争はしない）」の意味である。
この論考はYahoo（※10）から転載しました。
写真: 習近平国家主席（ロイター/アフロ）
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/5258
（※3）https://www.aei.org/research-products/report/from-coercion-to-capitulation-how-china-can-take-taiwan-without-a-war/
（※4）https://thehill.com/opinion/international/4657439-china-doesnt-need-to-invade-to-achieve-taiwanese-unification/
（※5）https://www.moeaea.gov.tw/ECW/populace/content/Content.aspx?menu_id=14437
（※6）https://ec.ltn.com.tw/article/paper/1592848
（※7）https://news.cctv.com/2024/05/24/ARTINDoASE8etSa06Wf1WOJV240524.shtml
（※8）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000028
（※9）http://legal.people.com.cn/n1/2021/0202/c42510-32019526.html
（※10）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb76207f7cf4ea0ef222967c9fb398d2b34f728e
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