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帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（2）【【中国問題グローバル研究所】
[24/11/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
GRICI
*16:21JST 帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（2）【【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
◆日本の株式制度における「企業防衛」の危うさ
それに比べて日本企業の外資投入あるいは株主提案権に関する規制は世界一緩く、東京証券取引所及び大阪取引所の売買代金の約60％以上は海外投資家によって占められており（※2）、上場企業の金額ベースでみた外国人の日本株保有率は31.8%になっている（※3）。株主提案権を取得するための株式保有要件も非常に緩く、提案内容の制限もほとんどないというのが現状のようだ。株式を5％以上保有すると「大量保有報告書」を提出する義務があり、その後1％以上の変動があるたびに追加で報告することが法律で定められているだけだ。これらの状況が「ウルフパック」のような手法を生み、企業を乗っ取るグレーゾーンを招いている。
「企業防衛」、「国家防衛」は「武器を手段とした防衛力」などでは到底守り切れない経済安全保障上のリスクの落とし穴を露呈している。投資者の道徳心に期待するには限界があるだろう。
仮に万一、中共中央統一戦線がグレーゾーンを突いてきたらどうなるだろうか。
たとえば日本がアメリカに追随し、台湾独立を支援する路線を明確にしたときなどは、武器による報復ではなく、グレーゾーンを用いた、日本の国家インフラを含めた日本企業乗っ取りという金融手段を用いる可能性はゼロではない。
そうでなくとも日本は米国の餌食になっている側面が否めないのに、ウォール街と中南海がその気になれば、日本国など「消えてなくなる」危険性が潜んでいる。中国の富裕層が習近平政権を嫌がって日本に避難してきているといった類の記事が目立つが、喜んでいる場合ではない。
また、懲罰を重くすればいいだけの話ではなく、日本はもっと抜本的に、そして予防的に規制ラインを引き上げなければならない。それができないのはなぜか？
上述した対中貿易重視という日本政府や経団連の基本姿勢があるだけでなく、遅まきの対米追随にばかり目が行っていて、日本の国家を守るのだという「独立国家としての国家観」を持っていないところに根源があるのではないだろうか。この「国家観の欠如」は拙著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』でも詳述した。
本稿で論じたのは氷山の一角にすぎず、日本はあらゆるエリアで「隙だらけ」であることを露呈している。この「日本の脆弱性」に対して、国は早急に規制を強くする方向で法整備の見直しをする必要がある。警鐘を鳴らしたい。
この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※4）より転載しました。
東証 株価ボード（写真:イメージマート）
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://www.jpx-recruit.jp/company/business05/
（※3）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022T70S4A700C2000000/
（※4）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c39e87aee47e00c6b10bef040ee0ca0c0cc4694b
＜CS＞
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「帰化中国人投資家が日本を乗っ取る？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
◆日本の株式制度における「企業防衛」の危うさ
それに比べて日本企業の外資投入あるいは株主提案権に関する規制は世界一緩く、東京証券取引所及び大阪取引所の売買代金の約60％以上は海外投資家によって占められており（※2）、上場企業の金額ベースでみた外国人の日本株保有率は31.8%になっている（※3）。株主提案権を取得するための株式保有要件も非常に緩く、提案内容の制限もほとんどないというのが現状のようだ。株式を5％以上保有すると「大量保有報告書」を提出する義務があり、その後1％以上の変動があるたびに追加で報告することが法律で定められているだけだ。これらの状況が「ウルフパック」のような手法を生み、企業を乗っ取るグレーゾーンを招いている。
「企業防衛」、「国家防衛」は「武器を手段とした防衛力」などでは到底守り切れない経済安全保障上のリスクの落とし穴を露呈している。投資者の道徳心に期待するには限界があるだろう。
仮に万一、中共中央統一戦線がグレーゾーンを突いてきたらどうなるだろうか。
たとえば日本がアメリカに追随し、台湾独立を支援する路線を明確にしたときなどは、武器による報復ではなく、グレーゾーンを用いた、日本の国家インフラを含めた日本企業乗っ取りという金融手段を用いる可能性はゼロではない。
そうでなくとも日本は米国の餌食になっている側面が否めないのに、ウォール街と中南海がその気になれば、日本国など「消えてなくなる」危険性が潜んでいる。中国の富裕層が習近平政権を嫌がって日本に避難してきているといった類の記事が目立つが、喜んでいる場合ではない。
また、懲罰を重くすればいいだけの話ではなく、日本はもっと抜本的に、そして予防的に規制ラインを引き上げなければならない。それができないのはなぜか？
上述した対中貿易重視という日本政府や経団連の基本姿勢があるだけでなく、遅まきの対米追随にばかり目が行っていて、日本の国家を守るのだという「独立国家としての国家観」を持っていないところに根源があるのではないだろうか。この「国家観の欠如」は拙著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』でも詳述した。
本稿で論じたのは氷山の一角にすぎず、日本はあらゆるエリアで「隙だらけ」であることを露呈している。この「日本の脆弱性」に対して、国は早急に規制を強くする方向で法整備の見直しをする必要がある。警鐘を鳴らしたい。
この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※4）より転載しました。
東証 株価ボード（写真:イメージマート）
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://www.jpx-recruit.jp/company/business05/
（※3）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022T70S4A700C2000000/
（※4）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c39e87aee47e00c6b10bef040ee0ca0c0cc4694b
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