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東京, 2026年1月22日 - (JCN Newswire) - 株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）と富士通株式会社（代表取締役社長：時田 ?仁、以下「富士通」）は、中小企業の新たな価値創造と持続的な成長を支援するデータを起点とした法人次世代サービスの共同創出を目指して協業し、2026年1月より新サービスの企画・開発に着手します。両社は、新サービス開発に先立ち、流通業界の発注・仕入企業と受注・納入企業とで異なる受発注データフォーマットを自動で変換・連携する技術を確立しました。これにより、これまで手作業や目視で行われていた受発注・消込業務（売掛金や買掛金などの勘定科目に関する帳簿と実取引を照合し消し込む業務）の最大約7割の削減を実現しました。背景・課題企業の受発注・消込業務の効率化は、生産性向上と競争力強化の観点から多くの企業にとって経営課題となっています。一部の調査では、約7割の企業が入金消込業務に課題を感じており、月間の平均で処理件数は約2,500件、所要時間は約170時間とのデータもあります（注）  。現在、企業間取引総額の約3割の取引では、EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）を活用した受発注が行われています。一方で、一部の業界での標準化されたEDIを除き、大部分においてはEDIとEDIの間においても異なるシステムやフォーマットが使用されており、データの統合管理や決済データとの連携ができず、手作業や目視での受発注・消込業務が発生しています。こうした課題に対応するため、異なるEDI間のデータ連携を可能にする新たな仕組みの構築を検討してきました。取組内容と効果みずほ銀行と富士通は、中堅・中小企業の決済業務を高度化するデータを起点として法人次世代サービスを企画・開発します。今回、両社は、富士通Japan株式会社（代表取締役社長：長堀 泉）が提供する流通EDIサービス「TradeFront/6G」を活用し、仕入企業が利用する流通業界の標準EDIである「流通BMS（Business Message Standard）」と、中小受注・納入企業が利用する「中小企業共通EDI (中小企業取引に標準化されたEDI) 」間でのデータ構造やフォーマットの差異を自動で吸収・変換する技術の実証実験を行いました。実際に「流通BMS」を利用する仕入企業、「中小企業共通EDI」を利用する納入企業の協力のもと実証実験を行い、手入力や変換作業が不要となることで、約7割の受発注・消込業務が効率化されたことを確認しています。みずほ銀行と富士通は、本技術を基盤とし、流通業界以外でも、業界ごとに異なる受発注データを一つのサービス上で統合管理・連携することで大企業から中堅・中小企業におけるこれまで分断されていた受発注業務と決済業務をシームレスに連携させ、手作業の業務を抜本的にデジタル化する法人次世代サービスの創出を進めます。また、受発注データを活用した資金調達手法による資金調達の多様化へ対応することで、お客さまの様々なニーズに応えていきます。図：法人次世代サービスのイメージみずほ銀行は、注力ビジネステーマの一つに「日本企業の競争力強化」を掲げています。人手不足に悩む中堅中小企業のデジタル化、業務効率化を実現することで日本企業の競争力強化に貢献していきます。富士通は、外部環境調査を基にしたビジネス構想策定から、受発注データを活用したサービス高度化策の立案、ユーザーインターフェース（UI/UX）設計を含むポータル機能の検討・実装、連携検証と本番環境ローンチ準備などを推進します。また、長年にわたり培ってきたEDIに関するシステム構築の豊富な実績と知見を核としたデータ連携技術を活用し、データを起点とした中堅・中小企業の新たな価値創造と持続的な成長を支援していきます。みずほ銀行および富士通は、それぞれの強みと知見を結集することで、中堅・中小企業の経営課題解決に資する新たな価値を提供し、日本経済の発展に貢献していきます。URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/01/22-01 


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