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東京, 2026年3月24日 - (JCN Newswire) - Umios株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池見 賢）（以下、Umios）と富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田 ?仁）（以下、富士通）は、水産物の流通情報をトレースし可視化する電子トレーサビリティシステムの実証実験を、2026年2月1日（土曜日）に共同で実施しました。本実験では、Umiosグループが和歌山県で養殖するクロマグロを対象に、養殖場から販売店までの流通情報を消費者がスマートフォンで確認できる仕組みを構築し、社会実装にむけた有効性を確認しました。両社は、2027年度までに、Umiosグループが取り扱う魚種の一部を対象に本システムの運用開始を目指します。背景近年、世界的な人口増加や健康志向の高まりを背景に水産物の需要が増加している一方で、天然水産資源量は減少傾向にあり、持続可能な水産資源の確保が喫緊の課題となっています。特にIUU漁業（注1）への対策は重要性を増しており、各国では水産資源管理や漁獲規制の厳格化が進められています。水産業界においては、調達から流通に至るまでの各プロセスでIUU漁業との非関与を明確にし、証明する仕組みの整備が共通の課題です。Umiosグループは、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」のサステナビリティ戦略において「生物多様性と生態系の保全」をマテリアリティの一つに位置づけ、取り扱い水産物がIUU漁業と無関係であることを、迅速かつ確実に証明できる電子トレーサビリティ体制の構築を推進しています。実証実験の概要実施日：2026年2月1日（土曜日）実施場所：Umios Marine株式会社 串本事業所（和歌山県、養殖場）、株式会社オークワ 和泉小田店（大阪府、販売店）対象水産物：Umios Marine株式会社 串本事業所で養殖したクロマグロ実験内容：株式会社オークワ 和泉小田店にて、対象クロマグロを購入した消費者がスマートフォンを使って生産履歴（養殖・水揚げから加工、販売に至るまで）を確認できる電子トレーサビリティシステムの実証実験およびアンケートによる消費者意識調査使用システム：富士通がプロトタイプとして開発した、生産履歴のすべてを記録・可視化するシステム。富士通の社会課題を起点とした事業モデル「Uvance」を通じて提供する「Sustainability Value Accelerator」（注2）のトレーサビリティソリューションを活用して設計。実験結果：同システムにおいて、対象クロマグロの生産履歴情報をシステム上で問題なく記録・可視化できることを確認しました。消費者意識調査（有効回答数35）では、約91%が「購入時に重視または参考にしたい」、約77%が「安心感・信頼感につながる」と回答したほか、約77%が「トレーサビリティ情報が付いた商品には追加で対価を支払える」と回答。電子トレーサビリティが商品の付加価値としても機能し得ることが示されました。今後について両社は今後、本実験で得られた知見と消費者からの高い評価を踏まえ、対象魚種の拡大、本システムの高度化、サプライチェーン全体への展開を推進し、水産物の流通における透明性確保とIUU漁業対策の社会実装を加速させます。富士通は今後も、「Uvance」のもと、企業・業種横断のバリューチェーントレーサビリティを実現し、信頼性を基盤とした企業価値向上と天然資源の持続可能性の両立を前進させます。URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/03/24-01 


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