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東京, 2026年4月2日 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：澤本 嘉正、本社：横浜市西区）は、長崎県の県央県南広域環境組合（構成自治体：島原市、諫早市、雲仙市、南島原市）から2024年に受注した「県央県南広域環境組合廃棄物運搬中継施設整備・運営事業」のうち、「県央県南広域環境組合南部リレーセンター建設工事」をこのほど完工しました。本事業は、南島原市に新たに南部リレーセンターを整備して、既存の廃棄物運搬中継施設である東部リレーセンターと西部リレーセンターを含めた3施設を運営するものです。県央県南広域環境組合が諫早市に新たにごみ処理施設を整備し、2026年4月に稼働を開始した第2期ごみ処理施設（県央県南クリーンセンター）に対し、同組合の構成市全域から発生する可燃ごみ等を効率的かつ安定的に運搬することを目的としています。リレーセンター（中継施設）（注1）とは、収集車で搬入されたごみを圧縮機で減容しながら大型運搬車に積み替え、焼却施設や最終処分場などへ輸送する拠点となる施設です。南部リレーセンターでは、1日当たり43トンの可燃ごみなどをコンパクタ・コンテナ方式で圧縮・減容し、県央県南クリーンセンターへ運搬します。施設の建設と運営を合わせた総受注額は約113億7,500万円（税抜き）。DBO（注2）方式による既存の東部リレーセンターと西部リレーセンターを含めた3施設の20年間にわたる運営業務は、MHIECが、三菱重工グループの重環オペレーション株式会社（社長：藤原 達三郎、本社：長崎市）との共同企業体（JV）で受託しています。MHIECは、三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外の豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承しました。多数の実績に基づく、建設から運営まで含めた総合的なソリューション提案力を強みとし、施設の新設だけでなく、アフターサービスやDBO方式のニーズなどにも対応しています。今後も、既存施設の省エネ化やAI、IoTを活用した遠隔監視・自動運転支援による焼却炉の高度化、L.C.C.（ライフサイクルコスト）低減に向けた提案を積極的に推進し、国内外での受注拡大につなげていきます。URL https://www.mhi.com/jp/news/260402.html 三菱重工グループについて三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp


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