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東京, 2026年5月29日 - (JCN Newswire) - 当社は、「Uvance for Finance」において非財務情報を活用し、企業と金融機関の意思決定を高度化するオファリングであるSustainable Financeより、企業の非財務情報開示においてAIを活用しながら、ESG評価機関の評価項目を踏まえた開示内容の整理や管理、企業価値向上に寄与する開示方針の意思決定を支援するサービス「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」を、2026年5月29日より提供開始します。本サービスは、当社自身の非財務情報開示ナレッジやAIを活用し、非財務情報の分析や管理、国内上場企業1,000社以上の開示情報とのベンチマークを行い、ESG評価も意識した情報開示を可能にします。これにより、企業はESG指数（注1）への採用など、株式市場を意識した戦略的な非財務情報開示を実施できます。当社は、本サービスを通じて企業の持続的な価値向上を支え、国内株式市場の活性化へ貢献します。 背景2023年に東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を背景に、企業価値向上に向けた情報開示の重要性が高まっています。このような状況で多くの企業が開示情報の拡充に取り組む一方で、非財務情報の開示要請の複雑化により、自社に求められる開示項目の整理や、競合他社と比較した自社の開示水準や位置づけを客観的に把握し、ベンチマークすることが難しいといった課題に直面しています。その結果、評価につながる開示に至るまでに多大な時間や労力を要するほか、社内の情報管理体制も十分に整備されておらず、業務が属人化しやすい状態となっています。 本サービスの概要本サービスは、AIが自社や競合他社の非財務情報開示の有無や開示状況を、複数の評価機関の評価項目に基づいて客観的に分析し、企業の実態に即した評価につなげることを支援します。また、将来のESG評価を見据えた分析や、評価向上に向けた示唆を提供することで、非財務情報の戦略的な開示を支援します。AIの活用にあたっては、当社自身の長年にわたる非財務情報開示の実践を通じて蓄積した知見や、当社を含む国内上場企業1,000社以上が公開している非財務情報を活用しています。本サービス提供後もアジャイル開発によって順次機能を改善し、非財務情報開示を総合的に支援します。 図：「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」のイメージ 本サービスの特長1. 最新のESG評価項目に自社の開示内容が対応しているかを可視化 本サービスは、ESG評価機関が重視する評価項目の最新動向を踏まえ、自社に求められる開示内容を整理・可視化します。また、統合報告書や有価証券報告書など複数の開示媒体にまたがる非財務情報を一元的に管理することで、開示媒体の更新時における情報の抜け漏れや不整合を防ぎ、調査・確認に要する時間を大幅に削減します。2. 相対比較により、自社の立ち位置と差別化ポイントを明確化 国内上場企業1,000社以上の非財務情報の開示有無や内容をAIで整理し、ESG評価機関の評価に関連する開示箇所を効率的に参照することで、競合と比較した自社の開示水準や差別化ポイントを把握し、戦略的な情報開示の検討を可能とします。3. テクノロジーと専門家の知見を活用した支援体制非財務情報の開示においては、評価機関の視点や複数の開示基準を踏まえつつ、どの内容を、どこまで、どのように開示すべきかを自社だけで判断することが難しい場合があります。本サービスでは、合同会社デロイト トーマツ（注2）の専門家による知見提供に基づくESG情報開示に係るアドバイザリーサービスの提供を予定しており、テクノロジーと専門家の知見を融合し、お客様の高度な企業価値創造を支援します。また、今後開示文章案の生成を含め、AIを活用した各種機能をさらに拡充していく予定です。今後について当社は今後、本サービスを、非財務情報開示の効率化・高度化にとどまらず、企業価値向上に直結する意思決定支援へと進化させていきます。具体的には、ROICやPBRといった財務指標と非財務活動の関係性・因果を分析する機能や、投資家との対話などを支援する機能の拡充を目指します。さらに、AIを活用した非財務情報開示業務全体の支援機能を強化するとともに、ESG評価機関をはじめとする様々な専門性を持つパートナー企業との共創を通じてエコシステムを拡大し、「Uvance for Finance」のオファリングを通じて、お客様の企業価値向上に資することで、ひいては日本経済全体の活性化に貢献します。また当社は、「Uvance for Finance」を通じて、データ＆AIにより企業の非財務情報開示と金融機関の企業評価の高度化を実現し、企業価値と資産価値の向上を両立することで、社会・経済の持続可能性を前進させます。URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/05/29-01 


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