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昭和電工、第108期有価証券報告書の提出、過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正、ならびに平成28年12月期決算短信の提出、過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
[17/04/25]
TOKYO, Apr 25, 2017 - (JCN Newswire) - 当社は、平成29年３月29日付「第108期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認に関するお知らせ」のとおり、平成29年５月１日を期限として、第108期有価証券報告書の提出期限の延長のご承認をいただいておりましたが、本日、当該有価証券報告書と、併せて過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、平成28年12月期決算短信と、過年度の訂正決算短信等を下記のとおり開示いたしましたので、お知らせいたします。
１．過年度訂正を行った理由
当社の連結子会社である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）が、同社プレスリリース（平成29年４月17日付「特別調査委員会の報告書受領に関するお知らせ」）で開示いたしましたとおり、同社の子会社である株式会社ビー・インターナショナル（以下、ビー社）が行っていた特定の顧客との取引に関し、昭光通商およびビー社役職員には対象物品が実在しない取引であることを認識していたと認められる者は見当たらなかったものの、実質的に資金のみが循環する取引であったとの報告を受けました。
これを受けて、売上高を計上する通常の商取引としての会計処理は適当でないと判断し、昭光通商は平成26年12月期に遡及して関係書類について訂正を行いました。これにあわせ、当社も平成26年12月期以降の関係書類について訂正を行いました。
また、一部の海外連結子会社が「定期預金（３ヵ月超）」を保有しておりましたが、連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目（現金および現金同等物と定期預金による預入・払戻）で誤りが判明したため、その他過年度において重要性の観点から訂正を行わなかった事項の訂正を含め、平成24年12月期にまで遡って訂正を行いました。
２．訂正による各期の損益およびキャッシュ・フローの変動について
今回の訂正による各期業績に与える主な影響につき、下記に概要をご説明いたします。
（１）平成26年12月期通期の訂正の影響
売上高は主としてビー社の売上取消しにより3,794百万円の減少となり、ビー社の売上取消しおよび貸倒引当金繰入等により、営業利益は363百万円、経常利益は371百万円の減少、期首において認識したビー社取得に伴うのれんの減損損失計上、これらに関する少数株主損益の反映等により、当期純利益は571百万円減少しました。
（２）平成27年12月期第２四半期および通期の訂正の影響
第２四半期は、売上高は主としてビー社の売上取消しにより2,744百万円の減少、営業利益は167百万円の減少となりましたが、経常利益は持分法投資損益の修正により営業外損益が改善し、経常利益は156百万円、四半期純利益は275百万円それぞれ増加しました。
通期は、上記と同様の理由により売上高は5,226百万円の減少、貸倒引当金繰入等により営業利益は164百万円、経常利益は175百万円の減少、これらに関する少数株主損益の反映等により、当期純利益は48百万円それぞれ減少しました。
（３）平成28年12月期第２四半期および第３四半期の訂正の影響
第２四半期は、売上高は主としてビー社の売上取消しにより2,908百万円の減少となりましたが、ビー社の特定顧客向けの債権金額の減少による貸倒引当金戻入額の計上により営業利益は28百万円、海外会社の機能通貨変更の遡及修正に伴う営業外損益の改善により、経常利益は733百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益739百万円それぞれ増加しました。
第３四半期は上記と同様の理由により、売上高は4,452百万円の減少、営業利益は45百万円の増加、経常利益は機能通貨変更の影響が軽微となったため33百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円増加しました。
その他、二重売上となっていた有償支給の委託加工取引の売上高を取消す訂正を平成24年12月期から平成27年第３四半期まで行いましたが、損益への影響はありません。
また、連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目（現金および現金同等物と定期預金による預入・払戻）で誤りが判明したため、平成24年12月期に遡って訂正を行いました。加えて、セール＆割賦バック取引を利用した新規設備（水力発電）の取得に係るキャッシュ・フローの表示方法の訂正を行い、連結キャッシュ・フロー計算書を平成24年12月期から平成28年第２四半期まで訂正を行いました。
３．訂正を行った有価証券報告書および四半期報告書
四半期報告書 第104期 第２四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
有価証券報告書 第104期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
四半期報告書 第105期 第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
有価証券報告書 第105期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
四半期報告書 第106期 第１四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
四半期報告書 第106期 第２四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
四半期報告書 第106期 第３四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
有価証券報告書 第106期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
四半期報告書 第107期 第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
四半期報告書 第107期 第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
四半期報告書 第107期 第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
有価証券報告書 第107期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
四半期報告書 第108期 第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
四半期報告書 第108期 第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
四半期報告書 第108期 第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
４．訂正を行った決算短信および四半期決算短信［日本基準］（連結）
平成24年12月期 第２四半期（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
平成24年12月期 通期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年12月期 第２四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年12月期 通期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
平成26年12月期 第１四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年12月期 第２四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
平成26年12月期 第３四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
平成26年12月期 通期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
平成27年12月期 第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
平成27年12月期 第２四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
平成27年12月期 第３四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年12月期 通期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
平成28年12月期 第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年3月31日）
平成28年12月期 第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年6月30日）
平成28年12月期 第３四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年9月30日）
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170425_sdknewsrelease1_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
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１．過年度訂正を行った理由
当社の連結子会社である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）が、同社プレスリリース（平成29年４月17日付「特別調査委員会の報告書受領に関するお知らせ」）で開示いたしましたとおり、同社の子会社である株式会社ビー・インターナショナル（以下、ビー社）が行っていた特定の顧客との取引に関し、昭光通商およびビー社役職員には対象物品が実在しない取引であることを認識していたと認められる者は見当たらなかったものの、実質的に資金のみが循環する取引であったとの報告を受けました。
これを受けて、売上高を計上する通常の商取引としての会計処理は適当でないと判断し、昭光通商は平成26年12月期に遡及して関係書類について訂正を行いました。これにあわせ、当社も平成26年12月期以降の関係書類について訂正を行いました。
また、一部の海外連結子会社が「定期預金（３ヵ月超）」を保有しておりましたが、連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目（現金および現金同等物と定期預金による預入・払戻）で誤りが判明したため、その他過年度において重要性の観点から訂正を行わなかった事項の訂正を含め、平成24年12月期にまで遡って訂正を行いました。
２．訂正による各期の損益およびキャッシュ・フローの変動について
今回の訂正による各期業績に与える主な影響につき、下記に概要をご説明いたします。
（１）平成26年12月期通期の訂正の影響
売上高は主としてビー社の売上取消しにより3,794百万円の減少となり、ビー社の売上取消しおよび貸倒引当金繰入等により、営業利益は363百万円、経常利益は371百万円の減少、期首において認識したビー社取得に伴うのれんの減損損失計上、これらに関する少数株主損益の反映等により、当期純利益は571百万円減少しました。
（２）平成27年12月期第２四半期および通期の訂正の影響
第２四半期は、売上高は主としてビー社の売上取消しにより2,744百万円の減少、営業利益は167百万円の減少となりましたが、経常利益は持分法投資損益の修正により営業外損益が改善し、経常利益は156百万円、四半期純利益は275百万円それぞれ増加しました。
通期は、上記と同様の理由により売上高は5,226百万円の減少、貸倒引当金繰入等により営業利益は164百万円、経常利益は175百万円の減少、これらに関する少数株主損益の反映等により、当期純利益は48百万円それぞれ減少しました。
（３）平成28年12月期第２四半期および第３四半期の訂正の影響
第２四半期は、売上高は主としてビー社の売上取消しにより2,908百万円の減少となりましたが、ビー社の特定顧客向けの債権金額の減少による貸倒引当金戻入額の計上により営業利益は28百万円、海外会社の機能通貨変更の遡及修正に伴う営業外損益の改善により、経常利益は733百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益739百万円それぞれ増加しました。
第３四半期は上記と同様の理由により、売上高は4,452百万円の減少、営業利益は45百万円の増加、経常利益は機能通貨変更の影響が軽微となったため33百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円増加しました。
その他、二重売上となっていた有償支給の委託加工取引の売上高を取消す訂正を平成24年12月期から平成27年第３四半期まで行いましたが、損益への影響はありません。
また、連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目（現金および現金同等物と定期預金による預入・払戻）で誤りが判明したため、平成24年12月期に遡って訂正を行いました。加えて、セール＆割賦バック取引を利用した新規設備（水力発電）の取得に係るキャッシュ・フローの表示方法の訂正を行い、連結キャッシュ・フロー計算書を平成24年12月期から平成28年第２四半期まで訂正を行いました。
３．訂正を行った有価証券報告書および四半期報告書
四半期報告書 第104期 第２四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
有価証券報告書 第104期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
四半期報告書 第105期 第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
有価証券報告書 第105期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
四半期報告書 第106期 第１四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
四半期報告書 第106期 第２四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
四半期報告書 第106期 第３四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
有価証券報告書 第106期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
四半期報告書 第107期 第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
四半期報告書 第107期 第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
四半期報告書 第107期 第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
有価証券報告書 第107期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
四半期報告書 第108期 第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
四半期報告書 第108期 第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
四半期報告書 第108期 第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
４．訂正を行った決算短信および四半期決算短信［日本基準］（連結）
平成24年12月期 第２四半期（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
平成24年12月期 通期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年12月期 第２四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年12月期 通期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
平成26年12月期 第１四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年12月期 第２四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
平成26年12月期 第３四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
平成26年12月期 通期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
平成27年12月期 第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
平成27年12月期 第２四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
平成27年12月期 第３四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年12月期 通期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
平成28年12月期 第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年3月31日）
平成28年12月期 第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年6月30日）
平成28年12月期 第３四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年9月30日）
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170425_sdknewsrelease1_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
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