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富士通とイオンフィナンシャルサービス、パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始
[17/07/14]
TOKYO, Jul 14, 2017 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下 富士通）とイオンフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原健次、以下 イオンフィナンシャルサービス）は、富士通が提供しているパーソナルデータストア（以下、PDS）（注1）「FUJITSU Cloud Service K5 Personium Service（ケイファイブ ペルソニアム サービス）」（以下、「Personium Service」）をクラウドサービス基盤として利用し、パーソナルデータ（注2）を所有者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る情報銀行（注3）の実証実験を開始します。本実証実験は、富士通が情報銀行の運営主体となり、自社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行う株式会社オリコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：大塚尚司）など9社が協力して実施します。
本実証実験で、パーソナルデータ提供者は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報をはじめ、趣味や嗜好、日々の気分や体調といったパーソナルデータを自らの意思で情報銀行に預託し、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じ、その対価としてブロックチェーン（注4）の分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」（注5）が付与されます。今回付与される仮想コインは、富士通の本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンへの交換などが可能です。パーソナルデータ利用企業は、入手データに基づいて一人ひとりの趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行います。
本実証実験により、富士通はPDSのサプライヤーとして、パーソナルデータの取り扱いにおけるデータ管理方法や仮想通貨などによる個人への還元方法などを検証していきます。また、イオンフィナンシャルサービスは、パーソナルデータを活用する事業者側として、PDSにアクセスするための手順や運用、利用者の趣向に合わせた金融商品・サービスなどのタイムリーな情報提供の方法を検証していきます。
富士通とイオンフィナンシャルサービスは、本実証実験などを経て、情報銀行における新たなビジネスモデルの有用性を検討していきます。
背景
近年、タブレット端末やスマートフォン、IoT機器の普及により、パーソナルデータが膨大に生成されています。また、Fintechの潮流などに代表される金融サービスのデジタル化、決済シーンの多様化により、多種多様なデータが日々流通しています。様々な企業や団体がこれらのデータを横断的に利活用できるようにすることで、今後ますます新たなサービスの創出や個人の利便性の向上が実現できる社会が到来するものと期待されています。
加えて、改正個人情報保護法の全面施行や、官民データ活用推進基本法の基本的施策に個人の関与の下でのデータの流通・活用（情報銀行、データ取引市場など）が盛り込まれるなど、データ流通の拡大における法制度が整いつつあります。
このような状況の中、富士通とイオンフィナンシャルサービスは、富士通の「Personium Service」を活用し、情報銀行の実証実験を開始します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/07/14.html
注釈
注1 パーソナルデータストア：Personal Data Storeの略。個人が自らの意志で自らのデータを蓄積・管理する仕組みであり、第三者へのデータ提供に対する制御機能を有する。個人が保有する端末などでデータを蓄積・管理する分散型PDSと、事業者が提供するサーバなどでデータを蓄積・管理する集中型PDSの2種類がある。
注2 パーソナルデータ：個人に関連する情報の総称。個人情報保護法で規定される個人情報より広い概念。個人の特定・識別性の可否は問わないデータ。
注3 情報銀行：個人とのデータ活用に関する契約などに基づき、PDSなどのシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示、またはあらかじめ指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者に提供する事業モデル。
注4 ブロックチェーン：ネットワークに接続された複数のコンピュータが取引記録などを分散して共有し、相互に認証する仕組み。特定の管理者がいないため、改ざんやサイバー攻撃に強い。
注5 「FUJITSUコイン」：富士通内で使用する企業内通貨の総称。現時点では、法定通貨との交換は不可。ブロックチェーン技術を活用し発行。
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本実証実験で、パーソナルデータ提供者は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報をはじめ、趣味や嗜好、日々の気分や体調といったパーソナルデータを自らの意思で情報銀行に預託し、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じ、その対価としてブロックチェーン（注4）の分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」（注5）が付与されます。今回付与される仮想コインは、富士通の本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンへの交換などが可能です。パーソナルデータ利用企業は、入手データに基づいて一人ひとりの趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行います。
本実証実験により、富士通はPDSのサプライヤーとして、パーソナルデータの取り扱いにおけるデータ管理方法や仮想通貨などによる個人への還元方法などを検証していきます。また、イオンフィナンシャルサービスは、パーソナルデータを活用する事業者側として、PDSにアクセスするための手順や運用、利用者の趣向に合わせた金融商品・サービスなどのタイムリーな情報提供の方法を検証していきます。
富士通とイオンフィナンシャルサービスは、本実証実験などを経て、情報銀行における新たなビジネスモデルの有用性を検討していきます。
背景
近年、タブレット端末やスマートフォン、IoT機器の普及により、パーソナルデータが膨大に生成されています。また、Fintechの潮流などに代表される金融サービスのデジタル化、決済シーンの多様化により、多種多様なデータが日々流通しています。様々な企業や団体がこれらのデータを横断的に利活用できるようにすることで、今後ますます新たなサービスの創出や個人の利便性の向上が実現できる社会が到来するものと期待されています。
加えて、改正個人情報保護法の全面施行や、官民データ活用推進基本法の基本的施策に個人の関与の下でのデータの流通・活用（情報銀行、データ取引市場など）が盛り込まれるなど、データ流通の拡大における法制度が整いつつあります。
このような状況の中、富士通とイオンフィナンシャルサービスは、富士通の「Personium Service」を活用し、情報銀行の実証実験を開始します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/07/14.html
注釈
注1 パーソナルデータストア：Personal Data Storeの略。個人が自らの意志で自らのデータを蓄積・管理する仕組みであり、第三者へのデータ提供に対する制御機能を有する。個人が保有する端末などでデータを蓄積・管理する分散型PDSと、事業者が提供するサーバなどでデータを蓄積・管理する集中型PDSの2種類がある。
注2 パーソナルデータ：個人に関連する情報の総称。個人情報保護法で規定される個人情報より広い概念。個人の特定・識別性の可否は問わないデータ。
注3 情報銀行：個人とのデータ活用に関する契約などに基づき、PDSなどのシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示、またはあらかじめ指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者に提供する事業モデル。
注4 ブロックチェーン：ネットワークに接続された複数のコンピュータが取引記録などを分散して共有し、相互に認証する仕組み。特定の管理者がいないため、改ざんやサイバー攻撃に強い。
注5 「FUJITSUコイン」：富士通内で使用する企業内通貨の総称。現時点では、法定通貨との交換は不可。ブロックチェーン技術を活用し発行。
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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