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日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアが合併
[17/10/30]
TOKYO, Oct 30, 2017 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の公共社会ビジネスユニットを構成するグループ会社である、株式会社日立公共システム(取締役社長 栗原 勘仁／以下、日立公共システム)および日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社(取締役社長 任田 信行／以下、日立INSソフトウェア)は、このたび、2018年4月1日付で合併し、新たにスタートすることで合意しました。
日立公共システムは、官公庁や自治体、教育・福祉といった公共分野の業務システムの開発やシステム運用サービスの提供を、日立INSソフトウェアは、通信事業者をはじめ金融機関や官公庁・自治体、流通、ヘルスケアといった幅広い分野へのシステム設計・ソフトウェア開発を担っており、両社は日立グループの中核となるシステム開発会社です。今回の合併により、両社のソフトウェア開発リソースやノウハウなど経営資源を集約し、顧客対応力のさらなる強化とともに、両社の顧客基盤を活用した事業拡大、システム開発の標準化等による生産性の向上を実現し、高効率・高収益なシステムインテグレーション事業基盤を確立します。
公共・社会ビジネスは、日本政府が提唱する「超スマート社会*1」の実現策(Society5.0*2)に象徴されるように、日本の成長力を高めるイノベーション戦略分野として今後も市場規模の拡大が見込まれます。中でも、IoTデータを活用したデジタルソリューション分野は、今後ますます活性化することが予想され、日立は、長年培ったOT(Operational Technology)とITの強みを生かし、取り組みを強化しています。
日立公共システムと日立INSソフトウェアが一体化することにより、両社の強みである品質や生産性、プロジェクトマネジメントといった「モノづくり力」を一層強化するとともに、顧客協創をリードするフロントSE・営業を育成、拡充し「フロント力の強化」を図ります。日立は、OTとITの強みを掛け合わせ、多岐にわたる事業分野においてデジタルソリューションを提供し、IoT時代のイノベーションパートナーとして顧客の新たな価値創出へ貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/10/1030.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
日立公共システムは、官公庁や自治体、教育・福祉といった公共分野の業務システムの開発やシステム運用サービスの提供を、日立INSソフトウェアは、通信事業者をはじめ金融機関や官公庁・自治体、流通、ヘルスケアといった幅広い分野へのシステム設計・ソフトウェア開発を担っており、両社は日立グループの中核となるシステム開発会社です。今回の合併により、両社のソフトウェア開発リソースやノウハウなど経営資源を集約し、顧客対応力のさらなる強化とともに、両社の顧客基盤を活用した事業拡大、システム開発の標準化等による生産性の向上を実現し、高効率・高収益なシステムインテグレーション事業基盤を確立します。
公共・社会ビジネスは、日本政府が提唱する「超スマート社会*1」の実現策(Society5.0*2)に象徴されるように、日本の成長力を高めるイノベーション戦略分野として今後も市場規模の拡大が見込まれます。中でも、IoTデータを活用したデジタルソリューション分野は、今後ますます活性化することが予想され、日立は、長年培ったOT(Operational Technology)とITの強みを生かし、取り組みを強化しています。
日立公共システムと日立INSソフトウェアが一体化することにより、両社の強みである品質や生産性、プロジェクトマネジメントといった「モノづくり力」を一層強化するとともに、顧客協創をリードするフロントSE・営業を育成、拡充し「フロント力の強化」を図ります。日立は、OTとITの強みを掛け合わせ、多岐にわたる事業分野においてデジタルソリューションを提供し、IoT時代のイノベーションパートナーとして顧客の新たな価値創出へ貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/10/1030.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
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