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日立、日立国際電気株式の公開買付け等に係る基本契約の変更について発表
[17/11/24]
TOKYO, Nov 24, 2017 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)が、2017年4月26日付プレスリリース「子会社株式に対する公開買付け等に係る基本契約の締結に関するお知らせ」および2017年10月11日付プレスリリース「子会社株式に対する公開買付けの開始等に関するお知らせ」(以下、10月11日付日立プレスリリース)において公表しました通り、日立の連結子会社である株式会社日立国際電気(執行役社長:佐久間 嘉一郎／以下、日立国際電気)の普通株式に対して、HKEホールディングス合同会社(職務執行者:ウィリアム・ジャネッツチェック／以下、HKE)は、2017年10月12日より公開買付け(以下、本公開買付け)を開始しております。
日立は、本日、HKEおよびHVJホールディングス株式会社(代表取締役社長:木村 達夫／以下、HVJ)との間で、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、本公開買付価格）を1株当たり3,132円（変更前：2,900円）とし、日立からHKEに対する優先出資払込金を150億円(変更前：130億円)とすること等を前提として、本公開買付けを含む本取引(10月11日付日立プレスリリースに定義される)に関する2017年4月26日付基本契約(本変更覚書(10月11日付日立プレスリリースに定義される)による変更を含む)(以下、本基本契約)をさらに変更する覚書(以下、本再変更覚書)を締結しましたので、お知らせいたします。
本日、HKEが公表しました「株式会社日立国際電気（証券コード 6756）に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」(以下、11月24日付HKEプレスリリース)によれば、HKEは、本日付で、公開買付期間を2017年12月8日まで延長し、公開買付期間を合計40営業日とした上で、本公開買付価格を1株当たり2,900円から3,132円に変更すること(以下、買付条件等の変更)を決定したとのことです。
本公開買付けを含む一連の本取引は、本再変更覚書による変更内容も含め、日立、日立国際電気、HKEおよびHVJの間の複数回に亘る協議および交渉の上で合意されたものであり、日立としては、本基本契約、本変更覚書および本再変更覚書に従い、本取引を遂行する意向です。
なお、2017年10月12日以降の経緯およびHKEが買付条件等の変更を決定するに至った背景、ならびに本取引に係るスケジュール等については、11月24日付HKEプレスリリースおよび日立国際電気が本日公表した「HKEホールディングス合同会社による買付条件等の変更後の当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。
10月11日付日立プレスリリースに記載の通り、本取引において日立売却予定株式(10月11日付日立プレスリリースに定義される)のすべての売却が行われた場合は、日立は、2019年3月期(2018年4月1日〜2019年3月31日)の個別決算における特別利益として、関係会社株式売却益約690億円を計上する見通しです。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/f_1124.pdf
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
日立は、本日、HKEおよびHVJホールディングス株式会社(代表取締役社長:木村 達夫／以下、HVJ)との間で、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、本公開買付価格）を1株当たり3,132円（変更前：2,900円）とし、日立からHKEに対する優先出資払込金を150億円(変更前：130億円)とすること等を前提として、本公開買付けを含む本取引(10月11日付日立プレスリリースに定義される)に関する2017年4月26日付基本契約(本変更覚書(10月11日付日立プレスリリースに定義される)による変更を含む)(以下、本基本契約)をさらに変更する覚書(以下、本再変更覚書)を締結しましたので、お知らせいたします。
本日、HKEが公表しました「株式会社日立国際電気（証券コード 6756）に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」(以下、11月24日付HKEプレスリリース)によれば、HKEは、本日付で、公開買付期間を2017年12月8日まで延長し、公開買付期間を合計40営業日とした上で、本公開買付価格を1株当たり2,900円から3,132円に変更すること(以下、買付条件等の変更)を決定したとのことです。
本公開買付けを含む一連の本取引は、本再変更覚書による変更内容も含め、日立、日立国際電気、HKEおよびHVJの間の複数回に亘る協議および交渉の上で合意されたものであり、日立としては、本基本契約、本変更覚書および本再変更覚書に従い、本取引を遂行する意向です。
なお、2017年10月12日以降の経緯およびHKEが買付条件等の変更を決定するに至った背景、ならびに本取引に係るスケジュール等については、11月24日付HKEプレスリリースおよび日立国際電気が本日公表した「HKEホールディングス合同会社による買付条件等の変更後の当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。
10月11日付日立プレスリリースに記載の通り、本取引において日立売却予定株式(10月11日付日立プレスリリースに定義される)のすべての売却が行われた場合は、日立は、2019年3月期(2018年4月1日〜2019年3月31日)の個別決算における特別利益として、関係会社株式売却益約690億円を計上する見通しです。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/f_1124.pdf
概要：日立製作所
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