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三菱商事、イラク港湾公社向けバスラ地区港湾改修工事を受注
[18/05/30]
TOKYO, May 30, 2018 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社 (以下、当社) は、イラク共和国の港湾公社であるGeneral Company for Ports of Iraq からイラク南部のバスラ地区の港湾改修工事を受注致しました。当社は1970年代にバスラ地区にコール・アルズベール港 (工業港)のNo.1バース（通称“三菱バース”）を建設しており、約40年ぶりの同国での港湾工事受注となります。契約金額は約110億円となり、国際協力機構 (JICA) の円借款 (政府開発援助) により資金供与されます。
本工事は、トルコ共和国有数の財閥チャルックホールディング(Calik Holding、以下CH) 傘下で当社が一部出資する総合エネルギー・インフラ事業会社チャルックエナジー (Calik Enerji Sanayi ve Ticaret A.S.、以下CE)* 、同じくCH傘下の建設会社ギャップ (GAP Insaat Yatirim ve Dis Ticaret A.S.)と共に取り組むものです。
当社が主契約者となり、契約全体の取り纏め、および鋼材を中心とする日本製品の調達を担当し、CEが主体となり現地工事を実施致します。完工は2020年を予定しております。
本工事は、次の2つの工事から構成されております。
- コール・アルズベール港 (工業港) のNo.1バースを拡張し、石油製品輸出入用バースを造成
- ウンム・カスル港 (商業港) に作業船、サービスボート用のサービスバースを新設
イラクは、イランとクウェートに挟まれた約48kmの海岸線しか有しておらず、政府の港湾施設として実質的に機能しているのは、コール・アルズベール港とウンム・カスル港の2港のみと限定されております。同国は豊富な石油・ガス資源を有しており、今後、輸出が増えることが見込まれております。一方、十分な港湾設備が依然整備されておらず、包括的な港湾の整備が急務となっております。
当社は、質の高いインフラ輸出推進に積極的に取り組み、同国の復興と経済発展に貢献して参ります。
*当社は90年代から中央アジア諸国に於けるプラント建設案件を中心にCEの親会社であるチャルックホールディング (Calik Holding) と協業しております。2015年6月4日には、CE株式を取得し、人材交流を含めた戦略的パートナーシップを構築することに合意致しました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2018/html/0000034858.html
概要：三菱商事株式会社
詳細は www.mitsubishicorp.com をご参照ください。
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本工事は、トルコ共和国有数の財閥チャルックホールディング(Calik Holding、以下CH) 傘下で当社が一部出資する総合エネルギー・インフラ事業会社チャルックエナジー (Calik Enerji Sanayi ve Ticaret A.S.、以下CE)* 、同じくCH傘下の建設会社ギャップ (GAP Insaat Yatirim ve Dis Ticaret A.S.)と共に取り組むものです。
当社が主契約者となり、契約全体の取り纏め、および鋼材を中心とする日本製品の調達を担当し、CEが主体となり現地工事を実施致します。完工は2020年を予定しております。
本工事は、次の2つの工事から構成されております。
- コール・アルズベール港 (工業港) のNo.1バースを拡張し、石油製品輸出入用バースを造成
- ウンム・カスル港 (商業港) に作業船、サービスボート用のサービスバースを新設
イラクは、イランとクウェートに挟まれた約48kmの海岸線しか有しておらず、政府の港湾施設として実質的に機能しているのは、コール・アルズベール港とウンム・カスル港の2港のみと限定されております。同国は豊富な石油・ガス資源を有しており、今後、輸出が増えることが見込まれております。一方、十分な港湾設備が依然整備されておらず、包括的な港湾の整備が急務となっております。
当社は、質の高いインフラ輸出推進に積極的に取り組み、同国の復興と経済発展に貢献して参ります。
*当社は90年代から中央アジア諸国に於けるプラント建設案件を中心にCEの親会社であるチャルックホールディング (Calik Holding) と協業しております。2015年6月4日には、CE株式を取得し、人材交流を含めた戦略的パートナーシップを構築することに合意致しました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2018/html/0000034858.html
概要：三菱商事株式会社
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