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トヨタ・モビリティ基金、インドの6都市にて地下鉄駅へのアクセス向上プロジェクトを実施
[18/06/08]
Toyota City, Japan, Jun 8, 2018 - (JCN Newswire) - 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」）は、ワシントンD.C.に本拠地を置き、地球環境や都市交通の課題に取り組む非営利団体ワールド・リソース・インスティチュート（World Resources Institute。以下「WRI」）と共に、地下鉄駅へのアクセス向上プロジェクトをインドの6都市にて2018年から2021年にかけて実施します。
本プロジェクトは、2016年12月からインド・カルナタカ州ベンガルールで地下鉄の利用増加を通じて交通渋滞緩和に寄与するために実施したプロジェクトを他都市へ展開するもので、いわゆる「ファーストマイル」、「ラストマイル」と呼ばれる「自宅と駅」、「駅と目的地」間のアクセス向上に向け、以下の取り組みを通じ、地元政府、起業家、IT企業、市民といった様々な立場を代表する方々と連携し、革新的なソリューションの創出を目指します。
プロジェクトの主な取り組み
- 地下鉄駅へのアクセスに関する調査を行い、問題、真因の特定
- 調査結果や、他地域での事例等を共有するワークショップの開催
- 様々な立場の方が参加可能なアイデアコンテストの実施
- ソリューションの試行、効果の検証、結果の共有
ベンガルールでのプロジェクトに対する認知度が高まった結果、同様の課題を抱える複数の都市からプロジェクト実施の要請がありました。そこで、2018年から、毎年、州都などの大規模都市と中規模都市の2都市を選定し、2021年までに合計6都市にて、ベンガルールで得た学びと手法を他都市へ展開するプロジェクトを実施します。対象都市は、ITを活用した革新的なアイデアを得るためにIT企業や技術者が多いことや、地下鉄の利用拡大に向けた取り組みがあることなどを考慮し選定します。
本年度は、最初のプロジェクトとして、2018年6月から2019年1月の期間で、テランガーナ州の州都ハイデラバードでの実施が決定しました。ハイデラバードは、IT中核都市として急速な経済発展を遂げてきた一方で、渋滞の深刻化に直面し、その対策として、地元政府は地下鉄等の公共交通機関の整備や利用促進に向けて活動をしています。
TMFの早川茂事務局長（兼 トヨタ自動車(株) 取締役副会長）は、「ベンガルールにおける取り組みを他の都市からも評価いただき、プロジェクト実施の要請をいただいたことを大変光栄に思います。ベンガルールでのプロジェクトの学びを活かしながら、ハイデラバードにおいても、地元政府、IT企業、NPOなど様々なパートナーと協力しながら進めていきます。大規模都市と、中規模都市といったタイプが異なる都市でのプロジェクトを通じて、インドにおける鉄道、地下鉄、自動車等、多様な交通手段が共存する最適なモビリティモデルを探求し、より良いモビリティ社会の実現に貢献していきたいと思います。」と述べました。
トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM、トヨタ現地法人）副会長のシェーカー・ヴィシュワナサン氏は、次のように述べました。「TKMは児童向けの交通安全に関する授業の提供や、安全運転技術の習得を目的としたドライビングスクールの開設等を通じ、インドでの交通問題の解決に取り組んできました。TMFとWRIによるプロジェクトが、複数の都市で実施されることにより、インドの様々な都市でのモビリティアクセスが向上し、市民生活の改善につながることを期待しています。TKMは先のベンガルールでのプロジェクトでもアイデアコンテストの審査員等で貢献してきました。その経験を活かし、ハイデラバードでのプロジェクトはもちろん、今後のプロジェクトでも継続的な支援を提供していきます。」
WRIインドCEOのオムプラカシュ・アガワル博士は「鉄道網といった大量輸送手段へのアクセスに関する課題は、インドの他の多くの都市でも発生しています。テクノロジーを活用した環境負荷が低く安全でシームレスな地下鉄駅へのアクセスが可能になれば、多くの市民にとって地下鉄の利便性が向上し、より快適な市民生活の実現につながっていくものと考えています」と述べました。
TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナム、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素の基礎研究助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをすすめていきます。
WRIは、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、インドネシア、メキシコ、米国に拠点を持ち、50カ国以上で活動している世界的な研究機関である。450人以上の専門家等が、様々な組織や団体と協力し、地球環境保護に関する各種取り組みを推進しています。
WRIインドは、政府、企業、市民、非政府組織等と協力し、インドにおける緊急かつ重要な4つの課題である急速な都市化、エネルギー需要の拡大、気候変動への対応、大規模な天然資源汚染の解決に向けて活動しています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/22872154.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本プロジェクトは、2016年12月からインド・カルナタカ州ベンガルールで地下鉄の利用増加を通じて交通渋滞緩和に寄与するために実施したプロジェクトを他都市へ展開するもので、いわゆる「ファーストマイル」、「ラストマイル」と呼ばれる「自宅と駅」、「駅と目的地」間のアクセス向上に向け、以下の取り組みを通じ、地元政府、起業家、IT企業、市民といった様々な立場を代表する方々と連携し、革新的なソリューションの創出を目指します。
プロジェクトの主な取り組み
- 地下鉄駅へのアクセスに関する調査を行い、問題、真因の特定
- 調査結果や、他地域での事例等を共有するワークショップの開催
- 様々な立場の方が参加可能なアイデアコンテストの実施
- ソリューションの試行、効果の検証、結果の共有
ベンガルールでのプロジェクトに対する認知度が高まった結果、同様の課題を抱える複数の都市からプロジェクト実施の要請がありました。そこで、2018年から、毎年、州都などの大規模都市と中規模都市の2都市を選定し、2021年までに合計6都市にて、ベンガルールで得た学びと手法を他都市へ展開するプロジェクトを実施します。対象都市は、ITを活用した革新的なアイデアを得るためにIT企業や技術者が多いことや、地下鉄の利用拡大に向けた取り組みがあることなどを考慮し選定します。
本年度は、最初のプロジェクトとして、2018年6月から2019年1月の期間で、テランガーナ州の州都ハイデラバードでの実施が決定しました。ハイデラバードは、IT中核都市として急速な経済発展を遂げてきた一方で、渋滞の深刻化に直面し、その対策として、地元政府は地下鉄等の公共交通機関の整備や利用促進に向けて活動をしています。
TMFの早川茂事務局長（兼 トヨタ自動車(株) 取締役副会長）は、「ベンガルールにおける取り組みを他の都市からも評価いただき、プロジェクト実施の要請をいただいたことを大変光栄に思います。ベンガルールでのプロジェクトの学びを活かしながら、ハイデラバードにおいても、地元政府、IT企業、NPOなど様々なパートナーと協力しながら進めていきます。大規模都市と、中規模都市といったタイプが異なる都市でのプロジェクトを通じて、インドにおける鉄道、地下鉄、自動車等、多様な交通手段が共存する最適なモビリティモデルを探求し、より良いモビリティ社会の実現に貢献していきたいと思います。」と述べました。
トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM、トヨタ現地法人）副会長のシェーカー・ヴィシュワナサン氏は、次のように述べました。「TKMは児童向けの交通安全に関する授業の提供や、安全運転技術の習得を目的としたドライビングスクールの開設等を通じ、インドでの交通問題の解決に取り組んできました。TMFとWRIによるプロジェクトが、複数の都市で実施されることにより、インドの様々な都市でのモビリティアクセスが向上し、市民生活の改善につながることを期待しています。TKMは先のベンガルールでのプロジェクトでもアイデアコンテストの審査員等で貢献してきました。その経験を活かし、ハイデラバードでのプロジェクトはもちろん、今後のプロジェクトでも継続的な支援を提供していきます。」
WRIインドCEOのオムプラカシュ・アガワル博士は「鉄道網といった大量輸送手段へのアクセスに関する課題は、インドの他の多くの都市でも発生しています。テクノロジーを活用した環境負荷が低く安全でシームレスな地下鉄駅へのアクセスが可能になれば、多くの市民にとって地下鉄の利便性が向上し、より快適な市民生活の実現につながっていくものと考えています」と述べました。
TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナム、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素の基礎研究助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをすすめていきます。
WRIは、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、インドネシア、メキシコ、米国に拠点を持ち、50カ国以上で活動している世界的な研究機関である。450人以上の専門家等が、様々な組織や団体と協力し、地球環境保護に関する各種取り組みを推進しています。
WRIインドは、政府、企業、市民、非政府組織等と協力し、インドにおける緊急かつ重要な4つの課題である急速な都市化、エネルギー需要の拡大、気候変動への対応、大規模な天然資源汚染の解決に向けて活動しています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/22872154.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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