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TOKYO, Jul 6, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社日立プラントコンストラクション(取締役社長:赤穂 敏之／以下、日立プラントコンストラクション)とベステラ株式会社(取締役社長:吉野 佳秀／以下、ベステラ)は、このたび、日本国内における原子力発電所の廃止措置における原子力発電設備の解体作業を安全かつ効率的に進めていくことを目的として、業務提携契約を締結しました。両社は今後、増加が予想される原子力発電所の解体案件について、実績や経験、独自技術などを組み合わせることで、事業を推進していきます。

日本では、原子力発電所の再稼働が始まった一方で、2017年4月に原子力規制委員会が運転開始から40年が経過した4原子力発電所計5基の廃炉を認可したことをはじめとして、9箇所*のプラントの廃止措置が決定しているなど、廃止措置に関する本格的な検討、準備、作業が進んでいます。こうした中で、原子力発電設備の解体作業については、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体工法が求められています。

日立プラントコンストラクションは、日立グループにおけるプラント建設会社として原子力分野においては、沸騰水型原子炉をはじめとした原子力発電ならびにその他の原子力主要設備の施工や予防保全サービス事業を担当しており、原子力発電や放射線に関する高い専門知識と実績を有しています。また、解体作業においても、大型のバンドソー機器を含めた高い工事技術をもとに、安全かつ適切な工事を行っています。

ベステラは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽の解体において、りんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」に代表される複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積された無火気解体などのノウハウにより、独自の解体技術を構築しており、安全かつ適切で、効率的な解体工事を提供してきました。

今回の業務提携は、日立プラントコンストラクションが有する原子力発電設備の解体工事に係る実績と経験と、ベステラの持つ独自の解体技術を組み合わせることで、今後、増加が予想される原子力発電所の廃炉関連ビジネスにおいて競争力を強化し、事業の拡大をめざすものです。具体的には、日立プラントコンストラクションが電力会社との主契約を締結し、現場管理や放射線管理を行うとともに、日立プラントコンストラクションが発注者として、ベステラと協力して原子力発電設備の解体作業を進めていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/07/0706.html

概要：日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

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