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日立、「地域IoT連携クラウドサービス」を自治体向けに販売開始
[18/08/20]
TOKYO, Aug 20, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、自治体が保有するデータのオープンデータ化と利活用推進のほか、民間のクラウドサービス利用を支援する「地域IoT連携クラウドサービス」を開発し、全国の自治体向けに、8月21日から販売を開始します。
本サービスは、マイナンバー制度の施行に伴い、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータのさらなる利活用を促進するため、インターネットと分離された庁舎内のネットワーク環境を維持しながら、セキュアな環境下で自治体内データの外部連携を実現し、民間のさまざまなクラウドサービスの利用を可能とするものです。
本サービスの活用により、各自治体で蓄積した防災やエネルギー、ヘルスケア、観光、交通といったさまざまな分野のデータを分析・利活用することが可能となり、地域の活性化や安全、公共サービスの充実など、データを活用した政策立案や自治体の課題解決を支援します。
2017年度に施行された「官民データ活用推進基本法」、政府が主導するSociety5.0*1や各自治体における「自治体SDGs*2」の推進によるデータ利活用の提唱により、自治体や公共機関、民間企業が保有するさまざまなデータを連携、分析して、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められています。一方、各自治体においては、総務省が発表した「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づき、マイナンバーを取り扱う業務において、利用する情報端末を外部ネットワークから遮断するなど、マイナンバー制度の施行に伴い、強固な情報セキュリティ対策を講じています。そのため、自治体内の各種データを民間のクラウドサービスと連携させながらも、セキュアなネットワーク環境を確保することが課題となっています。
本サービスは、自治体内のLGWAN*3系業務システム環境とインターネット利用のためのネットワーク環境を分離するほか、ウィルスの感染を防ぐ無害化通信を維持しながら、自治体データの外部サービスとの連携を実現するものです。これにより、従来、自治体内でインターネット環境から分離して管理されていたデータを外部連携できるとともに、各種民間サービスをLGWAN-ASPサービス*4としてセキュアに利用することが可能となります。自治体データと民間サービスとの連携を実現することで、行政の透明性の向上や新サービスの創出に寄与します。
また、本サービスは、日立の環境情報ソリューション「EcoAssist」や「地域包括ケアICTソリューション」など、日立が提供するクラウドサービスとの連携にも活用することが可能です。地域内に分散する施設や事業者が保有する情報を一元管理・連携し、地域の環境マネジメントや医療・介護などにおける課題解決を支援します。
日立は、IoTプラットフォーム「Lumada」を自治体へ展開する際に、本サービスを中核の一つとして位置づけ、今後もさらなる機能強化を図るなど、取り組みを強化します。これにより、自治体と民間企業による各種データの連携・分析を実現し、地域の課題解決や新サービスを創出する「地域デジタルソリューション」を推進していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/08/0820.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本サービスは、マイナンバー制度の施行に伴い、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータのさらなる利活用を促進するため、インターネットと分離された庁舎内のネットワーク環境を維持しながら、セキュアな環境下で自治体内データの外部連携を実現し、民間のさまざまなクラウドサービスの利用を可能とするものです。
本サービスの活用により、各自治体で蓄積した防災やエネルギー、ヘルスケア、観光、交通といったさまざまな分野のデータを分析・利活用することが可能となり、地域の活性化や安全、公共サービスの充実など、データを活用した政策立案や自治体の課題解決を支援します。
2017年度に施行された「官民データ活用推進基本法」、政府が主導するSociety5.0*1や各自治体における「自治体SDGs*2」の推進によるデータ利活用の提唱により、自治体や公共機関、民間企業が保有するさまざまなデータを連携、分析して、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められています。一方、各自治体においては、総務省が発表した「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づき、マイナンバーを取り扱う業務において、利用する情報端末を外部ネットワークから遮断するなど、マイナンバー制度の施行に伴い、強固な情報セキュリティ対策を講じています。そのため、自治体内の各種データを民間のクラウドサービスと連携させながらも、セキュアなネットワーク環境を確保することが課題となっています。
本サービスは、自治体内のLGWAN*3系業務システム環境とインターネット利用のためのネットワーク環境を分離するほか、ウィルスの感染を防ぐ無害化通信を維持しながら、自治体データの外部サービスとの連携を実現するものです。これにより、従来、自治体内でインターネット環境から分離して管理されていたデータを外部連携できるとともに、各種民間サービスをLGWAN-ASPサービス*4としてセキュアに利用することが可能となります。自治体データと民間サービスとの連携を実現することで、行政の透明性の向上や新サービスの創出に寄与します。
また、本サービスは、日立の環境情報ソリューション「EcoAssist」や「地域包括ケアICTソリューション」など、日立が提供するクラウドサービスとの連携にも活用することが可能です。地域内に分散する施設や事業者が保有する情報を一元管理・連携し、地域の環境マネジメントや医療・介護などにおける課題解決を支援します。
日立は、IoTプラットフォーム「Lumada」を自治体へ展開する際に、本サービスを中核の一つとして位置づけ、今後もさらなる機能強化を図るなど、取り組みを強化します。これにより、自治体と民間企業による各種データの連携・分析を実現し、地域の課題解決や新サービスを創出する「地域デジタルソリューション」を推進していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/08/0820.html
概要：日立製作所
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