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トヨタ自動車、東京2020大会をきっかけとした共生社会づくりに向け、パラスポーツ振興等の草の根活動を推進
[18/08/24]
Toyota City, Japan, Aug 24, 2018 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車（以下、トヨタ）は、オリンピック及びパラリンピックのワールドワイドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）に向け、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）のスムーズな大会運営に協力するほか、経済界一丸となった活動に参画していきます。また、組織委員会が掲げる大会ビジョン、「スポーツには世界と未来を変える力がある」に呼応し、大会へのモビリティソリューションの提供に加え、世界各地の従業員が、パラスポーツ振興などの共生社会を目指す草の根活動に取り組みます。
社長の豊田章男は、「2015年当時、国際パラリンピック委員会（以下、IPC）の会長だったフィリップ・クレイヴァンさんとお会いし、また多くのパラアスリートの人たちと接する中で、『誰かが何かに挑戦したいと思っている時、もし、移動が障がいになっているならば、私たちトヨタは、その課題に正面から向き合いたい。移動が挑戦するための障がいではなく、夢をかなえるための可能性になってほしい』と心から思いました。Mobility for All−すべての人にとって、安全・安心で、自由に移動を楽しむことができるモビリティをつくりたい。この想いを胸に、私たちトヨタは、『もっといいクルマづくり』を進めるとともに、移動に関わるあらゆるサービスを提供する『モビリティカンパニー』としての第一歩を踏み出してまいります。こうした歩みを、一歩一歩、進めていく中で、世の中に存在する様々な違いを『個性』として受け入れることができるようになり、差別や偏見から抜け出すことにもつながっていくのではないかと思うのです。そして、それは、私たちが目指す“One TOYOTA”に近づくことでもあり、クレイヴァンさんが提唱されている“One World, One Dream, One People”に近づくことにもなると信じております。」と語りました。
また、6月に新しく社外取締役に就任した前IPC会長のフィリップ・クレイヴァンは「トヨタが目指すMobility for Allは、障がい者のためではなく、“すべての人”を対象にしているからこそ、意味があります。数年前、豊田社長がIPC本部を初めて訪問してくださった際に、“Fight for the Future.”と記帳いただき、感動しました。すべての人に移動の自由が手に入るよりよい未来のために、トヨタが共に闘う仲間になると確信しました」と語りました。
トヨタによる具体的な取り組みは以下の通りです。
東京2020大会に向けた活動
トヨタは、オリンピック、パラリンピックのワールドワイドパートナーとして、大会にモビリティソリューションを提供するのに加え、組織委員会や国、東京都の活動にも、販売店やグループ会社と共に協力していきます。
(1) みんなのメダルプロジェクト
トヨタは、小型家電から回収したリサイクル金属を素材として東京2020大会で使用する金・銀・銅メダル5,000個を作るという、組織委員会が環境省や東京都等と進める「みんなのメダルプロジェクト」に、全国のトヨタ車両販売店、レクサス店、トヨタレンタリース店等と共に参画します。9月から全国約6,000以上の拠点で、携帯電話をはじめとした小型家電を回収し、持続可能な社会の仕組み作りに協力していきます。
(2) 従業員の大会ボランティア参加
東京2020大会では、販売店やグループ会社を含む数百名規模のトヨタ従業員が、様々な形で東京2020大会のボランティアとして参加することを目指しています。
経済界一丸となった活動
トヨタは、個社の活動に加え、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会＊（以下、協議会）に経済界の一員として積極的に参加しています。「スポーツ振興」「バリアフリーの推進」「日本の魅力発信」「復興活動の後押し」「技術立国日本の発信」の活動テーマを通じ、オールジャパンで未来の子供たちのためのレガシーをつくる活動に、トヨタも販売店やグループ会社と一緒に挑戦します。
代表例（以下、すべて協議会主催の活動）
(1) パラスポーツ体験会
競技体験やアスリートとの交流の場を通じ、パラスポーツの理解を深め、共生社会を目指す活動を実施しています。中でも、企業人自身が、パラスポーツの楽しさ・奥深さを体感し、その盛り上げにつなげる「Office de Boccia」（企業対抗パラスポーツ大会）は、2017年7月以降、全国主要都市（4都市／計6回）で開催。約280社／2,500名の企業人が参加し、全国規模のムーブメントにつながっています。トヨタは、選手や運営スタッフとして、第1回大会から全ての大会に参加しています。
(2) 心のバリアフリー教育・バリアフリーマップ作成
企業の社内研修で、高齢者・障がい者の理解・介助に関する教育や疑似体験会などを行い、企業人ボランティアによる街中のバリア情報の収集・オープンデータ化を通じたバリアフリーマップ作成の取り組みを進めています。2018年7月までに、社内研修は計54社で、バリア情報の収集は全国12都市で実施しています。トヨタでは、昨年から社内の階層別教育に心のバリアフリー教育を織り込み、バリアフリーマップ作成についても、運営スタッフ、ボランティアの立場で、各都市での活動に参加しています。
(3) 企業合同物産展（東北・九州復興支援）
企業が会場やボランティアを提供し、復興五輪や伝統文化など、幅広いテーマから日本の魅力を発信する企業合同物産展「JAPAN市」。全国主要都市の商工会議所等と連携し、2018年7月時点で、累計約300社の企業人ボランティアが参加し、全国6都市で復興支援をテーマとした物産展を開催しています。トヨタは、主に運営スタッフとして、これまでの全ての活動に参加してきました。
(4) 技術立国日本の発信
2017年12月には、東京2020大会の日本を支える最先端の技術を一堂に集めた企業合同技術展示会「COUNTDOWN SHOWCASE」を、経済産業省と共催しました。協議会参画企業と東京都の中小企業約40社が出展し、トヨタからは燃料電池自動車MIRAIや生活支援ロボットHSRを出展しました。
トヨタ従業員による共生社会に向けた草の根活動
トヨタでは、オリンピック、パラリンピックのワールドワイドパートナー就任をきっかけに、2017年より各職場で様々な社会課題に向き合い、草の根レベルから共生社会づくりに挑戦する活動を始めています。従業員が、身近なことから「一歩」を踏み出すことをテーマに、a）モビリティに関わる活動とb）パラスポーツ振興に関わる活動に取り組んでいます。
a）モビリティソリューションに関わる活動
トヨタは、Mobility for Allの考えのもと、地域住民の「移動」をサポートする活動に、様々なステークホルダーの皆様と共に取り組んでいます。
(1) 地域の足プロジェクト（秋田県横手市との共同実証実験プロジェクト）
高齢化・過疎化が進み路線バスが廃止される秋田県横手市で、地域の交通手段（ミニバス）を維持していく取り組みにトヨタとしても協力しています。ミニバスの経営主体は横手市、運営主体は地元の6つの集落、ドライバーも地元の60歳以上の有償ボランティアが担うという行政・地域住民による取り組みに、トヨタは送迎仕様の福祉車両「ウェルジョイン」を無償提供する形で参加し、モビリティや公共交通の「未来の形」を学んでいます。今後、本プロジェクトで得た知見をもとに、高齢化・過疎化が進む、国内の他の地域にも「地域の足」を守る取り組みの拡大を検討し、地域貢献の新たな形を模索しています。
(2) 鉄道事業者とのバリアフリー推進プロジェクト
すべての人に快適に移動してもらうためのお手伝いをしたいという想いで、関東及び中部地区の鉄道事業者と共同で、駅のバリアフリー推進に向けた取り組みを開始しています。トヨタのモノづくりで培った現場の知恵・ノウハウを活かすことができないか、鉄道事業者と一緒に、移動の現場で起きている様々な困りごとを学び、改善していくことにチャレンジしています。
b）パラスポーツ振興に関わる活動
トヨタは、IPCのワールドワイドパートナーとして初めて、約180か国全ての各国パラリンピック委員会（以下、NPC）とも契約を締結しており、各国NPCの協力のもと、日本及び海外でパラスポーツの裾野を拡大する活動にチャレンジしています。
(1) パラアスリートの雇用及びスポンサー支援
トヨタはパラアスリートを含む、多くのアスリートを国内外に雇用・協賛しています。今後、海外のパラアスリートの雇用も広げるべく、検討しています。
(2) パラアスリートの用具開発支援
トヨタのクルマづくりで培った技術をパラアスリートの用具開発に生かすことを目指し、アメリカ、日本、ドイツでそれぞれチャレンジしています。平昌大会では、森井大輝選手のチェアスキーを用具メーカー等と共同開発したのに加え、アンドレア・エスカウ選手のスキーそりをドイツ・ケルンにあるトヨタモータースポーツ有限会社で開発しました。東京2020大会に向けては、新たな夏季パラリンピック競技用用具の開発にも取り組んでいく予定です。
(3) パラスポーツの普及支援
トヨタは2017年5月に日本ボッチャ協会との間でゴールドパートナー契約、日本車いすバスケットボール連盟との間でオフィシャルスポンサー契約をそれぞれ締結しました。この2競技、ならびに自社パラアスリートを中心に、大会の観戦・応援による盛り上げ、運営ボランティア、パラスポーツ体験イベント等、従業員・家族、そして地域の皆様と一緒にパラスポーツの普及支援に取り組んでいます。トヨタはこの他にも、2018年8月13-19日にダブリンで開催されたWorld Para Swimming European Championshipsをはじめ、世界各地でパラスポーツの協賛をしております。
(4) アギトス財団を通じたNPCへの研修プログラムの提供
トヨタは、IPC傘下のアギトス財団が各NPC向けに実施する「組織力強化」「アスリート支援」「コーチ・クラス分け委員育成」の3種のプログラムから成る“NPC Development Programme powered by TOYOTA”を支援しています。また、IPCだけでなく約180か国全てのNPCとのパートナーシップを締結した初のパラリンピックパートナーとして、現地事業体も、NPCと連携して各国のパラスポーツの裾野を広げる活動を推進しています。
また、トヨタは、トヨタ・モビリティ基金が2017年11月から実施している下肢麻痺者の移動の自由に向けて、イノベーティブな補装具の開発を目指すアイディアコンテスト「モビリティ・アンリミテッド・チャレンジ」への関与を通じ、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けた挑戦をしています。本チャレンジでは、アイディアの具現化のための総額約4億円を支援します。8月15日までに応募されたアイディアを基に段階的に選考を行い、優勝者を2020 年夏に東京にて発表する予定です。
トヨタは、2015年に「スポーツを通じた平和で差別のない社会づくり」そして、「モビリティを通じた持続可能な社会づくり」への貢献を目指し、初のモビリティ領域でのワールドワイドなパートナーとして、車両、モビリティサービス、移動支援ロボットの3分野において、2017年から2024年までの8年間に亘るIOCならびにIPCとのグローバルなパートナーシップを締結しました。自動車業界がかつて類を見ないほどのスピードで変革期を迎える中、人々に寄り添い、皆がそれぞれの可能性にチャレンジできる社会づくりへのサポートを通じて、お客様の生活や社会全体の向上や改善に貢献したい、という想いから、グローバル企業チャレンジ「Start Your Impossible」を2017年10月に開始しています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/24239882.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
社長の豊田章男は、「2015年当時、国際パラリンピック委員会（以下、IPC）の会長だったフィリップ・クレイヴァンさんとお会いし、また多くのパラアスリートの人たちと接する中で、『誰かが何かに挑戦したいと思っている時、もし、移動が障がいになっているならば、私たちトヨタは、その課題に正面から向き合いたい。移動が挑戦するための障がいではなく、夢をかなえるための可能性になってほしい』と心から思いました。Mobility for All−すべての人にとって、安全・安心で、自由に移動を楽しむことができるモビリティをつくりたい。この想いを胸に、私たちトヨタは、『もっといいクルマづくり』を進めるとともに、移動に関わるあらゆるサービスを提供する『モビリティカンパニー』としての第一歩を踏み出してまいります。こうした歩みを、一歩一歩、進めていく中で、世の中に存在する様々な違いを『個性』として受け入れることができるようになり、差別や偏見から抜け出すことにもつながっていくのではないかと思うのです。そして、それは、私たちが目指す“One TOYOTA”に近づくことでもあり、クレイヴァンさんが提唱されている“One World, One Dream, One People”に近づくことにもなると信じております。」と語りました。
また、6月に新しく社外取締役に就任した前IPC会長のフィリップ・クレイヴァンは「トヨタが目指すMobility for Allは、障がい者のためではなく、“すべての人”を対象にしているからこそ、意味があります。数年前、豊田社長がIPC本部を初めて訪問してくださった際に、“Fight for the Future.”と記帳いただき、感動しました。すべての人に移動の自由が手に入るよりよい未来のために、トヨタが共に闘う仲間になると確信しました」と語りました。
トヨタによる具体的な取り組みは以下の通りです。
東京2020大会に向けた活動
トヨタは、オリンピック、パラリンピックのワールドワイドパートナーとして、大会にモビリティソリューションを提供するのに加え、組織委員会や国、東京都の活動にも、販売店やグループ会社と共に協力していきます。
(1) みんなのメダルプロジェクト
トヨタは、小型家電から回収したリサイクル金属を素材として東京2020大会で使用する金・銀・銅メダル5,000個を作るという、組織委員会が環境省や東京都等と進める「みんなのメダルプロジェクト」に、全国のトヨタ車両販売店、レクサス店、トヨタレンタリース店等と共に参画します。9月から全国約6,000以上の拠点で、携帯電話をはじめとした小型家電を回収し、持続可能な社会の仕組み作りに協力していきます。
(2) 従業員の大会ボランティア参加
東京2020大会では、販売店やグループ会社を含む数百名規模のトヨタ従業員が、様々な形で東京2020大会のボランティアとして参加することを目指しています。
経済界一丸となった活動
トヨタは、個社の活動に加え、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会＊（以下、協議会）に経済界の一員として積極的に参加しています。「スポーツ振興」「バリアフリーの推進」「日本の魅力発信」「復興活動の後押し」「技術立国日本の発信」の活動テーマを通じ、オールジャパンで未来の子供たちのためのレガシーをつくる活動に、トヨタも販売店やグループ会社と一緒に挑戦します。
代表例（以下、すべて協議会主催の活動）
(1) パラスポーツ体験会
競技体験やアスリートとの交流の場を通じ、パラスポーツの理解を深め、共生社会を目指す活動を実施しています。中でも、企業人自身が、パラスポーツの楽しさ・奥深さを体感し、その盛り上げにつなげる「Office de Boccia」（企業対抗パラスポーツ大会）は、2017年7月以降、全国主要都市（4都市／計6回）で開催。約280社／2,500名の企業人が参加し、全国規模のムーブメントにつながっています。トヨタは、選手や運営スタッフとして、第1回大会から全ての大会に参加しています。
(2) 心のバリアフリー教育・バリアフリーマップ作成
企業の社内研修で、高齢者・障がい者の理解・介助に関する教育や疑似体験会などを行い、企業人ボランティアによる街中のバリア情報の収集・オープンデータ化を通じたバリアフリーマップ作成の取り組みを進めています。2018年7月までに、社内研修は計54社で、バリア情報の収集は全国12都市で実施しています。トヨタでは、昨年から社内の階層別教育に心のバリアフリー教育を織り込み、バリアフリーマップ作成についても、運営スタッフ、ボランティアの立場で、各都市での活動に参加しています。
(3) 企業合同物産展（東北・九州復興支援）
企業が会場やボランティアを提供し、復興五輪や伝統文化など、幅広いテーマから日本の魅力を発信する企業合同物産展「JAPAN市」。全国主要都市の商工会議所等と連携し、2018年7月時点で、累計約300社の企業人ボランティアが参加し、全国6都市で復興支援をテーマとした物産展を開催しています。トヨタは、主に運営スタッフとして、これまでの全ての活動に参加してきました。
(4) 技術立国日本の発信
2017年12月には、東京2020大会の日本を支える最先端の技術を一堂に集めた企業合同技術展示会「COUNTDOWN SHOWCASE」を、経済産業省と共催しました。協議会参画企業と東京都の中小企業約40社が出展し、トヨタからは燃料電池自動車MIRAIや生活支援ロボットHSRを出展しました。
トヨタ従業員による共生社会に向けた草の根活動
トヨタでは、オリンピック、パラリンピックのワールドワイドパートナー就任をきっかけに、2017年より各職場で様々な社会課題に向き合い、草の根レベルから共生社会づくりに挑戦する活動を始めています。従業員が、身近なことから「一歩」を踏み出すことをテーマに、a）モビリティに関わる活動とb）パラスポーツ振興に関わる活動に取り組んでいます。
a）モビリティソリューションに関わる活動
トヨタは、Mobility for Allの考えのもと、地域住民の「移動」をサポートする活動に、様々なステークホルダーの皆様と共に取り組んでいます。
(1) 地域の足プロジェクト（秋田県横手市との共同実証実験プロジェクト）
高齢化・過疎化が進み路線バスが廃止される秋田県横手市で、地域の交通手段（ミニバス）を維持していく取り組みにトヨタとしても協力しています。ミニバスの経営主体は横手市、運営主体は地元の6つの集落、ドライバーも地元の60歳以上の有償ボランティアが担うという行政・地域住民による取り組みに、トヨタは送迎仕様の福祉車両「ウェルジョイン」を無償提供する形で参加し、モビリティや公共交通の「未来の形」を学んでいます。今後、本プロジェクトで得た知見をもとに、高齢化・過疎化が進む、国内の他の地域にも「地域の足」を守る取り組みの拡大を検討し、地域貢献の新たな形を模索しています。
(2) 鉄道事業者とのバリアフリー推進プロジェクト
すべての人に快適に移動してもらうためのお手伝いをしたいという想いで、関東及び中部地区の鉄道事業者と共同で、駅のバリアフリー推進に向けた取り組みを開始しています。トヨタのモノづくりで培った現場の知恵・ノウハウを活かすことができないか、鉄道事業者と一緒に、移動の現場で起きている様々な困りごとを学び、改善していくことにチャレンジしています。
b）パラスポーツ振興に関わる活動
トヨタは、IPCのワールドワイドパートナーとして初めて、約180か国全ての各国パラリンピック委員会（以下、NPC）とも契約を締結しており、各国NPCの協力のもと、日本及び海外でパラスポーツの裾野を拡大する活動にチャレンジしています。
(1) パラアスリートの雇用及びスポンサー支援
トヨタはパラアスリートを含む、多くのアスリートを国内外に雇用・協賛しています。今後、海外のパラアスリートの雇用も広げるべく、検討しています。
(2) パラアスリートの用具開発支援
トヨタのクルマづくりで培った技術をパラアスリートの用具開発に生かすことを目指し、アメリカ、日本、ドイツでそれぞれチャレンジしています。平昌大会では、森井大輝選手のチェアスキーを用具メーカー等と共同開発したのに加え、アンドレア・エスカウ選手のスキーそりをドイツ・ケルンにあるトヨタモータースポーツ有限会社で開発しました。東京2020大会に向けては、新たな夏季パラリンピック競技用用具の開発にも取り組んでいく予定です。
(3) パラスポーツの普及支援
トヨタは2017年5月に日本ボッチャ協会との間でゴールドパートナー契約、日本車いすバスケットボール連盟との間でオフィシャルスポンサー契約をそれぞれ締結しました。この2競技、ならびに自社パラアスリートを中心に、大会の観戦・応援による盛り上げ、運営ボランティア、パラスポーツ体験イベント等、従業員・家族、そして地域の皆様と一緒にパラスポーツの普及支援に取り組んでいます。トヨタはこの他にも、2018年8月13-19日にダブリンで開催されたWorld Para Swimming European Championshipsをはじめ、世界各地でパラスポーツの協賛をしております。
(4) アギトス財団を通じたNPCへの研修プログラムの提供
トヨタは、IPC傘下のアギトス財団が各NPC向けに実施する「組織力強化」「アスリート支援」「コーチ・クラス分け委員育成」の3種のプログラムから成る“NPC Development Programme powered by TOYOTA”を支援しています。また、IPCだけでなく約180か国全てのNPCとのパートナーシップを締結した初のパラリンピックパートナーとして、現地事業体も、NPCと連携して各国のパラスポーツの裾野を広げる活動を推進しています。
また、トヨタは、トヨタ・モビリティ基金が2017年11月から実施している下肢麻痺者の移動の自由に向けて、イノベーティブな補装具の開発を目指すアイディアコンテスト「モビリティ・アンリミテッド・チャレンジ」への関与を通じ、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けた挑戦をしています。本チャレンジでは、アイディアの具現化のための総額約4億円を支援します。8月15日までに応募されたアイディアを基に段階的に選考を行い、優勝者を2020 年夏に東京にて発表する予定です。
トヨタは、2015年に「スポーツを通じた平和で差別のない社会づくり」そして、「モビリティを通じた持続可能な社会づくり」への貢献を目指し、初のモビリティ領域でのワールドワイドなパートナーとして、車両、モビリティサービス、移動支援ロボットの3分野において、2017年から2024年までの8年間に亘るIOCならびにIPCとのグローバルなパートナーシップを締結しました。自動車業界がかつて類を見ないほどのスピードで変革期を迎える中、人々に寄り添い、皆がそれぞれの可能性にチャレンジできる社会づくりへのサポートを通じて、お客様の生活や社会全体の向上や改善に貢献したい、という想いから、グローバル企業チャレンジ「Start Your Impossible」を2017年10月に開始しています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/24239882.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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