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日立、企業のデジタル変革に向け、IT環境全体の可視化や業務プロセスの自動化を促進する統合システム運用管理「JP1 Version 12」を販売開始
[19/01/22]
TOKYO, Jan 22, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」の最新版である「JP1 Version 12」を1月23日から販売開始します。「JP1 Version 12」は、企業の多様なIT環境を統合的に運用管理することでIT環境全体の可視化や業務プロセスの自動化を促進するもので、企業のデジタル変革を支援します。具体的には、IT環境全体の運用状況などをリアルタイムに集約し、経営層やIT部門など立場ごとの目的にあわせて必要な情報をわかりやすく可視化することや、クライアント環境でRPA*1の利用を含む一連の業務プロセスの自動化を新たに可能にします。これにより、お客さまは、業務状況全体のふかん的な情報把握による迅速な意思決定や、さまざまな部門における業務効率の向上が可能になります。
近年、企業では、デジタル変革の取り組みが加速しており、AIやRPAなどのテクノロジーを活用した業務プロセス改革が進められています。そのような状況下、IT部門には、社内の各部門が利用するクラウドを含めた多様なIT環境の運用データなどを活用し、経営判断などの意思決定につながる情報全体の見える化や、IT運用の自動化といった業務プロセスの最適化が期待されています。
今回、日立は、長年にわたり国内運用管理ソフト市場でトップクラスの実績を有する「JP1」を強化した「JP1 Version 12」を販売開始します。「JP1 Version 12」は、各種クラウド環境でのさらなる運用性向上など、市場ニーズに応じたさまざまな強化を行いました。中でも、多様なIT環境全体の可視化と一連の業務プロセスの自動化を新たに実現します。これにより、全社を横断した業務プロセスや、それを支えるIT環境の運用状況をふかん的に把握でき、企業の経営判断を含めた意思決定の迅速化や業務プロセス改革を支援します。また、昨今注目されているRPAを利用する業務部門やIT部門など部門をまたがった業務プロセスの自動化や進捗管理ができ、全社の業務効率向上を可能にします。
「JP1 Version 12」における新たな特長
1. IT環境全体の運用状況などを、目的や立場別に必要な情報と関連付けてわかりやすく可視化することにより、迅速な意思決定を支援
新製品のインテリジェント統合管理基盤「JP1/Integrated Management 2」は、オンプレミス環境に加え、マルチクラウド環境やマルチベンダーシステム*2まで多様なIT環境を一元管理し、発生する事象(イベント)だけでなく、稼働情報・構成情報などの運用データやオープンデータなどを組み合わせてリアルタイムに集約して画面に表示可能です。また、企業ごとに異なる、ビジネス判断に必要なデータをエンジニアの知見に基づいて関連付けることも可能で、目的や立場に応じて必要な情報をわかりやすく可視化し、迅速な意思決定を支援します。例えば、経営者やIT部門マネージャーは、全社を横断した業務プロセスのふかん的な把握や、経営に直結する重要なシステムの稼働状況を容易に把握可能となり、迅速な意思決定や業務プロセス改革に向けた施策検討につなげることができます。また、IT部門の運用担当者は、IT環境全体やシステム間の関係性から運用状況を容易に確認でき、障害発生箇所や業務への影響範囲を的確に把握し迅速な対応が可能になるなど、IT運用業務の効率化を促進します。さらに、「JP1/Integrated Management 2」で集めた運用データは日立のIT運用向けAI*3と組み合わせることで、運用状況の分析・判断や業務プロセスの最適化など、IT運用業務の自律化を図れます。
2. RPAの利用を含む一連の業務プロセス自動化により、企業全体の業務効率を向上
RPAが実行する定型業務などクライアント環境における業務実行の自動化を制御・監視する「JP1/Client Process Automation」を新たに提供します。また、基幹業務のプロセスを自動化する「JP1/Automatic Job Management System 3」と連携することで、これまで自動化が可能であった既存システム上で実行する基幹業務に加え、クライアント環境で多種多様なRPAが実行する定型業務なども、実行順序や状況をふまえて統合的に管理することができます。これにより、企業のカレンダーにあわせたスケジュールで業務を実行することができるほか、業務部門やIT部門など部門をまたがった一連の業務プロセスの自動化や進捗管理が可能となり、企業全体の業務効率向上を促進します。
今後も日立は、企業のデジタル変革に向け、AIの活用やIoTを含めた統合管理などJP1をさらに強化するとともに、IT運用の課題解決を継続的に支援する「IT運用最適化サービス」を拡充し、IT運用の最適化・自律化に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/01/0122.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
近年、企業では、デジタル変革の取り組みが加速しており、AIやRPAなどのテクノロジーを活用した業務プロセス改革が進められています。そのような状況下、IT部門には、社内の各部門が利用するクラウドを含めた多様なIT環境の運用データなどを活用し、経営判断などの意思決定につながる情報全体の見える化や、IT運用の自動化といった業務プロセスの最適化が期待されています。
今回、日立は、長年にわたり国内運用管理ソフト市場でトップクラスの実績を有する「JP1」を強化した「JP1 Version 12」を販売開始します。「JP1 Version 12」は、各種クラウド環境でのさらなる運用性向上など、市場ニーズに応じたさまざまな強化を行いました。中でも、多様なIT環境全体の可視化と一連の業務プロセスの自動化を新たに実現します。これにより、全社を横断した業務プロセスや、それを支えるIT環境の運用状況をふかん的に把握でき、企業の経営判断を含めた意思決定の迅速化や業務プロセス改革を支援します。また、昨今注目されているRPAを利用する業務部門やIT部門など部門をまたがった業務プロセスの自動化や進捗管理ができ、全社の業務効率向上を可能にします。
「JP1 Version 12」における新たな特長
1. IT環境全体の運用状況などを、目的や立場別に必要な情報と関連付けてわかりやすく可視化することにより、迅速な意思決定を支援
新製品のインテリジェント統合管理基盤「JP1/Integrated Management 2」は、オンプレミス環境に加え、マルチクラウド環境やマルチベンダーシステム*2まで多様なIT環境を一元管理し、発生する事象(イベント)だけでなく、稼働情報・構成情報などの運用データやオープンデータなどを組み合わせてリアルタイムに集約して画面に表示可能です。また、企業ごとに異なる、ビジネス判断に必要なデータをエンジニアの知見に基づいて関連付けることも可能で、目的や立場に応じて必要な情報をわかりやすく可視化し、迅速な意思決定を支援します。例えば、経営者やIT部門マネージャーは、全社を横断した業務プロセスのふかん的な把握や、経営に直結する重要なシステムの稼働状況を容易に把握可能となり、迅速な意思決定や業務プロセス改革に向けた施策検討につなげることができます。また、IT部門の運用担当者は、IT環境全体やシステム間の関係性から運用状況を容易に確認でき、障害発生箇所や業務への影響範囲を的確に把握し迅速な対応が可能になるなど、IT運用業務の効率化を促進します。さらに、「JP1/Integrated Management 2」で集めた運用データは日立のIT運用向けAI*3と組み合わせることで、運用状況の分析・判断や業務プロセスの最適化など、IT運用業務の自律化を図れます。
2. RPAの利用を含む一連の業務プロセス自動化により、企業全体の業務効率を向上
RPAが実行する定型業務などクライアント環境における業務実行の自動化を制御・監視する「JP1/Client Process Automation」を新たに提供します。また、基幹業務のプロセスを自動化する「JP1/Automatic Job Management System 3」と連携することで、これまで自動化が可能であった既存システム上で実行する基幹業務に加え、クライアント環境で多種多様なRPAが実行する定型業務なども、実行順序や状況をふまえて統合的に管理することができます。これにより、企業のカレンダーにあわせたスケジュールで業務を実行することができるほか、業務部門やIT部門など部門をまたがった一連の業務プロセスの自動化や進捗管理が可能となり、企業全体の業務効率向上を促進します。
今後も日立は、企業のデジタル変革に向け、AIの活用やIoTを含めた統合管理などJP1をさらに強化するとともに、IT運用の課題解決を継続的に支援する「IT運用最適化サービス」を拡充し、IT運用の最適化・自律化に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/01/0122.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
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