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ISIDとiTiD、デジタルビジネス創出に向けた人材育成プログラムを提供開始
[19/04/11]
＜図：K-Matrix による価値創出のイメージ（農業機械の例）＞TOKYO, Apr 11, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和亮一、以下ISID）と、子会社である株式会社アイティアイディコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉本敦、以下iTiD）は、デジタルを活用した新事業開発に取り組む企業を対象に、「デジタルビジネス創出人材育成プログラム」の提供を開始します。
■背景■
IoT やロボティクスなどの進展により、あらゆる情報が膨大なデジタルデータとして取得できるようになった現在、デジタルを活用して新たなサービスやビジネスモデルを創出しようとする動きが加速しています。しかしながら多くの企業は、「IoT で取得したデータを事業に生かしたい」というように、デジタルという手段のみに捉われる傾向が強く、「顧客に提供すべき価値」を起点に新たな発想を生み出そうとする視点や、そのための具体的な方法論を持ち合わせていないケースが散見されます。こうした視点を備え、デジタルを新事業創出につなげられる人材の確保・育成は、喫緊の経営課題となっています。
iTiDは、これまでにない製品やサービスを生み出すための「プロセスの革新」に特化したコンサルティングサービスを提供する稀有な会社として2001 年に設立されて以来、ISID とともに、製造業をはじめ金融機関や消費材メーカー等、幅広い業種の企業で製品開発や事業創出を支援してきました。「K-Matrix(R)」や「要素バラシ」など独自の方法論に基づいて、市場の潜在ニーズ発掘から提供価値の明確化、実現方法の検討からマネタイズまでを実践的に支援するユニークな手法が高く評価され、近年はこれをデジタルビジネスに応用したコンサルティングサービスを数多くの企業に提供しています。（詳細はこちら： https://www.isid.co.jp/solution/degitalbusiness.html ）
今回提供を開始するのは、iTiD とISID がこれまで培ってきたデジタルビジネス創出のためのコンサルティングノウハウを、企業内の人材育成に向けた支援プログラムとして体系化したものです。
■プログラムの概要と特長■
本プログラムは、知識習得を中心に簡易なユースケースの実習を含めた最短１日のコースから、実務に即した演習を組み込んだ数カ月のコースまで、企業ごとの事業環境や人材育成ニーズに応じて、オーダーメード型で提供する教育プログラムです。いずれのコースも、価値創出のプロセスを実践的に学ぶことに主眼を置き、次に挙げる特徴的な方法論に基づき展開されます。
(1) K-Matrix の活用で潜在的な価値を発掘
独自の価値創出手法であるK-Matrix を用いて、特定の行動プロセスや状況における人の本質的な欲求を「安定・安全」「利便・快適」などの9分類で洗い出し、それらにマクロ環境要因の分析手法として用いられるPEST（Politics：政治、Economy：経済、Society：社会、Technology：技術）を踏まえた制約・条件を掛け合わせることで、顧客の潜在的な価値を発掘していくプロセスを学びます（図参照）。
＜図：K-Matrix による価値創出のイメージ（農業機械の例）＞
画像：https://www.acnnewswire.com/topimg/Low_isid190411.jpg
(2) 価値を実現するデジタル要素を「要素バラシ」で明確化
K-Matrix により発掘した価値の実現に必要となる要件や機能を、「要素バラシ」の手法を用いて段階的に詳細化し、最終的に必要となるデータの種類、粒度、頻度などを特定した上で、ビジネスを構成するデジタル要素（センサー種別やデバイス、分析アルゴリズム等）を明確化するプロセスを学びます。
(3) 「CVCA(Customer Value Chain Analysis)※」によりマネタイズモデルを確立
ビジネスを展開する上での関係者（ステークホルダー）をすべて洗い出し、ステークホルダー間の情報やお金のやり取りを整理することで、誰に、どのような価値が提供されるのかを明確にする「CVCA(Customer Value Chain Analysis)」の手法を用いて、マネタイズモデルを確立する方法を学びます。
これらの方法論に基づく実践的なプログラムを通じて、デジタルのもたらす価値を見極め、ビジネスを俯瞰的に捉えることにより、最適なビジネスモデルの創出に向けた思考や発想のプロセスを習得することができます。
＜実施概要＞
実施日数 ：1 日〜数カ月まで、ニーズに応じて対応可能
実施場所 ：各企業のオフィス内を想定
最大参加者数 ：16 名まで
費用 ：95 万円（税別）〜
※ CVCA(Customer Value Chain Analysis)：顧客価値連鎖分析。スタンフォード大学の故石井浩介教授らによって開発された分析手法で、モノ・コトに関係する全てのステークホルダーを洗い出し、次にステークホルダー間のお金や情報（クレームなどを含む）のやり取りを整理することで、どのような価値が、誰に提供されるのかを見える化する。
【プログラムに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス ビジネスソリューション事業部 ES 営業ユニット 松田
TEL: 03-6713-7102 E-Mail: g-digi-innov-contact@group.isid.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション部 李、岩坂
TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp
＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南2-17-1
URL : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名（2018 年12 月末現在）
連結売上高 : 91,024 百万円（2018 年12 月期）
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
＜アイティアイディコンサルティング（iTiD） 会社概要＞
社名 : 株式会社アイティアイディコンサルティング
代表者 : 代表取締役社長 吉本 敦
本社 : 東京都港区港南2-17-1
URL : http://www.itid.co.jp/
設立 : 2001 年
資本金 : 3 億円
株主 株式会社電通国際情報サービス 100%
事業内容:現状分析による課題抽出、新事業計画の立案、技術ロードマップの構築、業務プロセスの効率化、モデルベース開発(MBSE : Model Based Systems Engineering)支援、モジュール化推進、人材の育成などの経営課題を抱えているモノ・コトづくり企業の皆様に対し、実務定着を強みとしたコンサルティングサービスを提供しています。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
■背景■
IoT やロボティクスなどの進展により、あらゆる情報が膨大なデジタルデータとして取得できるようになった現在、デジタルを活用して新たなサービスやビジネスモデルを創出しようとする動きが加速しています。しかしながら多くの企業は、「IoT で取得したデータを事業に生かしたい」というように、デジタルという手段のみに捉われる傾向が強く、「顧客に提供すべき価値」を起点に新たな発想を生み出そうとする視点や、そのための具体的な方法論を持ち合わせていないケースが散見されます。こうした視点を備え、デジタルを新事業創出につなげられる人材の確保・育成は、喫緊の経営課題となっています。
iTiDは、これまでにない製品やサービスを生み出すための「プロセスの革新」に特化したコンサルティングサービスを提供する稀有な会社として2001 年に設立されて以来、ISID とともに、製造業をはじめ金融機関や消費材メーカー等、幅広い業種の企業で製品開発や事業創出を支援してきました。「K-Matrix(R)」や「要素バラシ」など独自の方法論に基づいて、市場の潜在ニーズ発掘から提供価値の明確化、実現方法の検討からマネタイズまでを実践的に支援するユニークな手法が高く評価され、近年はこれをデジタルビジネスに応用したコンサルティングサービスを数多くの企業に提供しています。（詳細はこちら： https://www.isid.co.jp/solution/degitalbusiness.html ）
今回提供を開始するのは、iTiD とISID がこれまで培ってきたデジタルビジネス創出のためのコンサルティングノウハウを、企業内の人材育成に向けた支援プログラムとして体系化したものです。
■プログラムの概要と特長■
本プログラムは、知識習得を中心に簡易なユースケースの実習を含めた最短１日のコースから、実務に即した演習を組み込んだ数カ月のコースまで、企業ごとの事業環境や人材育成ニーズに応じて、オーダーメード型で提供する教育プログラムです。いずれのコースも、価値創出のプロセスを実践的に学ぶことに主眼を置き、次に挙げる特徴的な方法論に基づき展開されます。
(1) K-Matrix の活用で潜在的な価値を発掘
独自の価値創出手法であるK-Matrix を用いて、特定の行動プロセスや状況における人の本質的な欲求を「安定・安全」「利便・快適」などの9分類で洗い出し、それらにマクロ環境要因の分析手法として用いられるPEST（Politics：政治、Economy：経済、Society：社会、Technology：技術）を踏まえた制約・条件を掛け合わせることで、顧客の潜在的な価値を発掘していくプロセスを学びます（図参照）。
＜図：K-Matrix による価値創出のイメージ（農業機械の例）＞
画像：https://www.acnnewswire.com/topimg/Low_isid190411.jpg
(2) 価値を実現するデジタル要素を「要素バラシ」で明確化
K-Matrix により発掘した価値の実現に必要となる要件や機能を、「要素バラシ」の手法を用いて段階的に詳細化し、最終的に必要となるデータの種類、粒度、頻度などを特定した上で、ビジネスを構成するデジタル要素（センサー種別やデバイス、分析アルゴリズム等）を明確化するプロセスを学びます。
(3) 「CVCA(Customer Value Chain Analysis)※」によりマネタイズモデルを確立
ビジネスを展開する上での関係者（ステークホルダー）をすべて洗い出し、ステークホルダー間の情報やお金のやり取りを整理することで、誰に、どのような価値が提供されるのかを明確にする「CVCA(Customer Value Chain Analysis)」の手法を用いて、マネタイズモデルを確立する方法を学びます。
これらの方法論に基づく実践的なプログラムを通じて、デジタルのもたらす価値を見極め、ビジネスを俯瞰的に捉えることにより、最適なビジネスモデルの創出に向けた思考や発想のプロセスを習得することができます。
＜実施概要＞
実施日数 ：1 日〜数カ月まで、ニーズに応じて対応可能
実施場所 ：各企業のオフィス内を想定
最大参加者数 ：16 名まで
費用 ：95 万円（税別）〜
※ CVCA(Customer Value Chain Analysis)：顧客価値連鎖分析。スタンフォード大学の故石井浩介教授らによって開発された分析手法で、モノ・コトに関係する全てのステークホルダーを洗い出し、次にステークホルダー間のお金や情報（クレームなどを含む）のやり取りを整理することで、どのような価値が、誰に提供されるのかを見える化する。
【プログラムに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス ビジネスソリューション事業部 ES 営業ユニット 松田
TEL: 03-6713-7102 E-Mail: g-digi-innov-contact@group.isid.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション部 李、岩坂
TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp
＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南2-17-1
URL : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名（2018 年12 月末現在）
連結売上高 : 91,024 百万円（2018 年12 月期）
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
＜アイティアイディコンサルティング（iTiD） 会社概要＞
社名 : 株式会社アイティアイディコンサルティング
代表者 : 代表取締役社長 吉本 敦
本社 : 東京都港区港南2-17-1
URL : http://www.itid.co.jp/
設立 : 2001 年
資本金 : 3 億円
株主 株式会社電通国際情報サービス 100%
事業内容:現状分析による課題抽出、新事業計画の立案、技術ロードマップの構築、業務プロセスの効率化、モデルベース開発(MBSE : Model Based Systems Engineering)支援、モジュール化推進、人材の育成などの経営課題を抱えているモノ・コトづくり企業の皆様に対し、実務定着を強みとしたコンサルティングサービスを提供しています。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
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