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ISID、インドネシアのIT企業買収により現地金融機関向け事業を拡大
[19/04/17]
TOKYO, Apr 17, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和亮一、以下ISID)はこのほど、子会社のPT. ISID INDONESIA（本社：インドネシア・ジャカルタ市、President Director：大野琢也、以下ISID インドネシア）を通じて、インドネシアでIT事業を展開するPT. Ebiz Cipta Solusi（本社：インドネシア・ジャカルタ市、President Director：Dedy Effendi Lingga、以下イービズ社）の株式75%を取得し、子会社化しました。
イービズ社は、ソフトウエアの販売や技術支援サービスの提供等を手掛けるIT企業です。同社が自社開発した金融当局向け報告ソリューションの「Maleo（マレオ）」シリーズは、上位10社を含む現地大手リース・ファイナンス企業20社以上に採用されており、マーケットで高いシェアを誇ります。昨今、インドネシアでは金融庁監督下にある全ての金融関連企業(リース・ファイナンス、銀行、証券、保険事業者)への規制強化が段階的に進められており、イービズ社は今後も大きな事業成長が見込まれています。
ISIDインドネシアは、主に現地日系企業向けのシステムインテグレーション事業を展開しています。特に近年は、ISIDグループが中国・アセアン地域で展開するリース・ファイナンス業向け基幹システム「Lamp（ランプ）」の引き合いが増えており、既に大手日系企業4社を含む多数企業に採用されています。今回の買収により、当社グループは、Lampの既存・潜在顧客が必要とする優良な金融当局向け報告ソリューションをラインアップすることとなります。これに加え、イービズ社が持つ現地顧客基盤を通じて、Lampをはじめとする各種ソリューションの販売を加速することにより、インドネシアにおける金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。
なお、本件が当社の2019年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
＜PT. Ebiz Cipta Solusi（イービズ社）会社概要＞
社名: PT. Ebiz Cipta Solusi
本社所在地: インドネシア・ジャカルタ市
設立: 2001年
株主構成: ISIDインドネシア 75%
代表者: Dedy Effendi Lingga (President Director)
従業員数: 110名
事業内容: エンタープライズ向けシステムインテグレーションサービス（ITコンサルティング、システム開発、自社開発ソフトウエア及び他ベンダー製ソフトウエアの販売・保守等）の提供
URL: http://www.ebizcipta.com/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション部 李、多鹿
TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp
Maleoシリーズについて
Maleoはイービズ社が開発したインドネシア金融庁向け報告ソリューションです。シリーズには信用情報報告パッケージの「SLIK」や金融当局向け報告レポートソリューションの「SIPP」を含みます。2017年の発売以来、インドネシアの金融機関20社以上に導入されています。
Lampについて
「Lamp（Leasing & Finance Advanced Management Portal）」は、ISIDの中国子会社である上海電通信息服務有限公司が開発したリース・ファイナンス業向け基幹システムです。
顧客管理、契約管理、請求・回収管理、支払管理などに対応した基本機能はもとより、多言語対応、複数通貨取引対応、金利・為替レート変更による賦払金の洗替処理等の各種機能を備えています。さらに、銀行CMSや会計システム等、他システムとの連携にも対応しています。2010年の発売以来、中国・アセアン地域の日系企業を中心に、31社8カ国・地域、255拠点で採用されています（2019年3月現在）。 http://www.isid.com.cn/lamp/
＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者: 代表取締役社長 名和亮一
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp/
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,783名（2018年12月末現在）
連結売上高: 91,024百万円（2018年12月期）
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
イービズ社は、ソフトウエアの販売や技術支援サービスの提供等を手掛けるIT企業です。同社が自社開発した金融当局向け報告ソリューションの「Maleo（マレオ）」シリーズは、上位10社を含む現地大手リース・ファイナンス企業20社以上に採用されており、マーケットで高いシェアを誇ります。昨今、インドネシアでは金融庁監督下にある全ての金融関連企業(リース・ファイナンス、銀行、証券、保険事業者)への規制強化が段階的に進められており、イービズ社は今後も大きな事業成長が見込まれています。
ISIDインドネシアは、主に現地日系企業向けのシステムインテグレーション事業を展開しています。特に近年は、ISIDグループが中国・アセアン地域で展開するリース・ファイナンス業向け基幹システム「Lamp（ランプ）」の引き合いが増えており、既に大手日系企業4社を含む多数企業に採用されています。今回の買収により、当社グループは、Lampの既存・潜在顧客が必要とする優良な金融当局向け報告ソリューションをラインアップすることとなります。これに加え、イービズ社が持つ現地顧客基盤を通じて、Lampをはじめとする各種ソリューションの販売を加速することにより、インドネシアにおける金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。
なお、本件が当社の2019年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
＜PT. Ebiz Cipta Solusi（イービズ社）会社概要＞
社名: PT. Ebiz Cipta Solusi
本社所在地: インドネシア・ジャカルタ市
設立: 2001年
株主構成: ISIDインドネシア 75%
代表者: Dedy Effendi Lingga (President Director)
従業員数: 110名
事業内容: エンタープライズ向けシステムインテグレーションサービス（ITコンサルティング、システム開発、自社開発ソフトウエア及び他ベンダー製ソフトウエアの販売・保守等）の提供
URL: http://www.ebizcipta.com/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション部 李、多鹿
TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp
Maleoシリーズについて
Maleoはイービズ社が開発したインドネシア金融庁向け報告ソリューションです。シリーズには信用情報報告パッケージの「SLIK」や金融当局向け報告レポートソリューションの「SIPP」を含みます。2017年の発売以来、インドネシアの金融機関20社以上に導入されています。
Lampについて
「Lamp（Leasing & Finance Advanced Management Portal）」は、ISIDの中国子会社である上海電通信息服務有限公司が開発したリース・ファイナンス業向け基幹システムです。
顧客管理、契約管理、請求・回収管理、支払管理などに対応した基本機能はもとより、多言語対応、複数通貨取引対応、金利・為替レート変更による賦払金の洗替処理等の各種機能を備えています。さらに、銀行CMSや会計システム等、他システムとの連携にも対応しています。2010年の発売以来、中国・アセアン地域の日系企業を中心に、31社8カ国・地域、255拠点で採用されています（2019年3月現在）。 http://www.isid.com.cn/lamp/
＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者: 代表取締役社長 名和亮一
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp/
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,783名（2018年12月末現在）
連結売上高: 91,024百万円（2018年12月期）
事業内容:ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
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