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トヨタ、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
[19/05/08]
Toyota City, Japan, May 8, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2019 年6月 13 日開催予定の第 115 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
1.本制度の導入目的等
（1）本制度の導入目的
当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、対象取締役一人ひとりが経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的とした制度です。
（2）本制度の導入条件
本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2017 年6月 14 日開催の第 113 回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額 40 億円以内（うち社外取締役3億円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
株主の皆様にご承認をお願いする内容は以下のとおりです。
現金および株式報酬枠につきましては、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準の設定を可能とするため、双方のバランスを勘案し、現金報酬枠を従来ご承認いただいた年額 40 億円以内から年額 30 億円以内（うち、社外取締役は年額3億円以内）に減額し、株式報酬枠を新たに年額 40 億円以内として設定いたします。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://bit.ly/2VOLpMR
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
1.本制度の導入目的等
（1）本制度の導入目的
当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、対象取締役一人ひとりが経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的とした制度です。
（2）本制度の導入条件
本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2017 年6月 14 日開催の第 113 回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額 40 億円以内（うち社外取締役3億円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
株主の皆様にご承認をお願いする内容は以下のとおりです。
現金および株式報酬枠につきましては、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準の設定を可能とするため、双方のバランスを勘案し、現金報酬枠を従来ご承認いただいた年額 40 億円以内から年額 30 億円以内（うち、社外取締役は年額3億円以内）に減額し、株式報酬枠を新たに年額 40 億円以内として設定いたします。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://bit.ly/2VOLpMR
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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