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ISID、「テレワーク・デイズ 2019」に参加
[19/06/28]
TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和亮一、以下ISID)は、総務省等がテレワークの全国一斉実施を呼びかけている「テレワーク・デイズ」の取り組みに、今年も特別協力団体※1として参加することをお知らせします。
ISID はかねてより、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、社員一人ひとりがより豊かな創造性と高い生産性を発揮できるよう、働き方改革に取り組んでいます。テレワークについては、2018 年 1 月よりテレワーク勤務制度の対象を全社員に拡大し、モバイル機器の貸与やサテライトオフィスの提供など、テレワークを活用しやすくするための環境整備を随時推進しており、平成 30 年度の「テレワーク先駆者百選」※2にも選定されています。
昨年に続き 2 回目の参加となる今回のテレワーク・デイズは、1 年後に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会）の期間中に想定される首都圏の交通機関混雑緩和に貢献しつつ、業務への支障を生じさせない働き方として、テレワークの有効性を検証する機会と位置付けています。
テレワーク・デイズ実施期間である 7 月 22 日〜9 月 6 日の全期間において、テレワーク利用日数の制限緩和や Web会議システムなどのツール類の整備を行い、実施後に抽出された課題や要望を、来年の本番に向けて生かしていく計画です。
■「テレワーク・デイズ 2019」について
概要：「テレワーク・デイズ」は、総務省等が中心となり働き方改革の一環として展開する「テレワーク国民運動プロジェクト」の一施策。2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）〜9 月 6 日（金）の約 1 カ月間を「テレワーク・デイズ 2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけている。
主催： 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府/共催：東京都および関連団体
実施期間： 2019 年 7 月 22 日（月） 〜 2019 年 9 月 6 日（金）
URL https://teleworkdays.jp/
※1 特別協力団体：テレワークの実施に際し、(1)5 日間以上実施、(2)7 月 24 日（水）に 100 名以上実施、(3)効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）に協力可能な団体。東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施が推奨されている（都内事業所への通勤社員が対象）
(1)2 週間以上の実施（7 月 22 日（月）〜8 月 2 日（金）の平日 10 日間での集中実施を推奨）
(2)企業の都内社員数の 1 割実施（7 月 22 日（月）〜8 月 2 日（金）の平日 10 日間において、1 日 1 割程度の実施を推奨）
(3)2020 アクションプラン作成（2020TDM 推進プロジェクトとの連携）
※2 テレワーク先駆者百選：総務省が平成 27 年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」および「テレワーク先駆者百選」として、外部有識者による審査会で選定しているもの。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000218.html
＜ご参考資料＞
関連プレスリリース
- ISID、総務省が選ぶ「テレワーク先駆者百選」に選定 （2018 年 11 月 15 日発表）
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/1115.html
- ISID、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」に参加 （2018 年 7 月 12 日発表）
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0712.html
- ISID、テレワーク勤務制度を全社員に拡大 （2017 年 12 月 27 日発表）
https://www.isid.co.jp/news/release/2017/1227_1.html
- ISID、「ワークスタイルイノベーション室」を新設 （2017 年 6 月 29 日発表）
https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0629_2.html
＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
URL : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名（2018 年 12 月末現在）
連結売上高 : 91,024 百万円（2018 年 12 月期）
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 岩坂
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
ISID はかねてより、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、社員一人ひとりがより豊かな創造性と高い生産性を発揮できるよう、働き方改革に取り組んでいます。テレワークについては、2018 年 1 月よりテレワーク勤務制度の対象を全社員に拡大し、モバイル機器の貸与やサテライトオフィスの提供など、テレワークを活用しやすくするための環境整備を随時推進しており、平成 30 年度の「テレワーク先駆者百選」※2にも選定されています。
昨年に続き 2 回目の参加となる今回のテレワーク・デイズは、1 年後に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会）の期間中に想定される首都圏の交通機関混雑緩和に貢献しつつ、業務への支障を生じさせない働き方として、テレワークの有効性を検証する機会と位置付けています。
テレワーク・デイズ実施期間である 7 月 22 日〜9 月 6 日の全期間において、テレワーク利用日数の制限緩和や Web会議システムなどのツール類の整備を行い、実施後に抽出された課題や要望を、来年の本番に向けて生かしていく計画です。
■「テレワーク・デイズ 2019」について
概要：「テレワーク・デイズ」は、総務省等が中心となり働き方改革の一環として展開する「テレワーク国民運動プロジェクト」の一施策。2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）〜9 月 6 日（金）の約 1 カ月間を「テレワーク・デイズ 2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけている。
主催： 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府/共催：東京都および関連団体
実施期間： 2019 年 7 月 22 日（月） 〜 2019 年 9 月 6 日（金）
URL https://teleworkdays.jp/
※1 特別協力団体：テレワークの実施に際し、(1)5 日間以上実施、(2)7 月 24 日（水）に 100 名以上実施、(3)効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）に協力可能な団体。東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施が推奨されている（都内事業所への通勤社員が対象）
(1)2 週間以上の実施（7 月 22 日（月）〜8 月 2 日（金）の平日 10 日間での集中実施を推奨）
(2)企業の都内社員数の 1 割実施（7 月 22 日（月）〜8 月 2 日（金）の平日 10 日間において、1 日 1 割程度の実施を推奨）
(3)2020 アクションプラン作成（2020TDM 推進プロジェクトとの連携）
※2 テレワーク先駆者百選：総務省が平成 27 年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」および「テレワーク先駆者百選」として、外部有識者による審査会で選定しているもの。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000218.html
＜ご参考資料＞
関連プレスリリース
- ISID、総務省が選ぶ「テレワーク先駆者百選」に選定 （2018 年 11 月 15 日発表）
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/1115.html
- ISID、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」に参加 （2018 年 7 月 12 日発表）
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0712.html
- ISID、テレワーク勤務制度を全社員に拡大 （2017 年 12 月 27 日発表）
https://www.isid.co.jp/news/release/2017/1227_1.html
- ISID、「ワークスタイルイノベーション室」を新設 （2017 年 6 月 29 日発表）
https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0629_2.html
＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名 : 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
URL : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名（2018 年 12 月末現在）
連結売上高 : 91,024 百万円（2018 年 12 月期）
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 岩坂
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
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