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三菱造船、舶用LNG燃料供給システムを納入
[19/12/24]
TOKYO, Dec 24, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：大倉 浩治、本社：横浜市西区）はこのたび、舶用二元燃料主機向けのLNG（液化天然ガス）燃料供給システム「FGSS（Fuel Gas Supply System）」の初号機を納入しました。本装置は株式会社新来島豊橋造船（社長：森本 洋二、本社：愛知県豊橋市）向けに納入され、同社で建造中の日本国内で初となる"LNG燃料で運航する自動車運搬船（以下、LNG燃料自動車船）"に搭載される予定です。
FGSSは、三菱造船がLNG船の建造などで培ったLNGおよび気化ガスのハンドリング技術を活用して実現した供給システムであり、陸上用のエンジン試験設備の納入実績を積み重ねた上で舶用に展開したものです。
本FGSSは、LNG燃料タンクとLNG気化装置、ガス供給装置、制御装置等で構成されていますが、モジュール化に取り組み、カーゴスペースの最適設計および造船所での工程の短縮に寄与するほか、オペレーションニーズに合わせて制御システムなどをカスタマイズすることにより安全運航支援にも寄与しています。
また、本船については、FGSSの納入のみならず、LNG燃料化に伴うガスハンドリング関連周辺設備の設計を提供することで造船所のサポートも実施しています。
FGSSの供給は、本船の環境性能に大きく寄与し、2020年のSOx（硫黄酸化物）排出規制強化に対応するのみならず、本船運航において2025年に要求される国際海事機関（IMO）のEEDI規制（注）Phase 3の基準値を大幅に上回る約40%のエネルギー効率（輸送単位あたりのCO2排出量）の改善が見込まれ、従来の重油焚き機関と比べSOxは約99%、NOx（窒素酸化物）は約86%の排出削減が見込まれています。また本船は、実運航時のCO2排出削減の最大化をはかることを目的とした環境省ならびに国土交通省の「代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減モデル事業」にも採択されました。
船舶のLNG燃料化は、これらの排出規制に対する一つの有力なソリューションとして提唱されています。三菱造船はこうした社会的要請に応え、FGSSおよびガスハンドリングに関するエンジニアリングの提供を通じて、各船主が保有する船舶の競争力や各造船所で建造が計画される船舶の付加価値を向上させるとともに、LNG燃料船普及の一助となることで、海上物流のさらなる発展と地球規模で増大している環境負荷の低減に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mhi.com/jp/news/story/191224.html
概要：三菱重工業株式会社
詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
FGSSは、三菱造船がLNG船の建造などで培ったLNGおよび気化ガスのハンドリング技術を活用して実現した供給システムであり、陸上用のエンジン試験設備の納入実績を積み重ねた上で舶用に展開したものです。
本FGSSは、LNG燃料タンクとLNG気化装置、ガス供給装置、制御装置等で構成されていますが、モジュール化に取り組み、カーゴスペースの最適設計および造船所での工程の短縮に寄与するほか、オペレーションニーズに合わせて制御システムなどをカスタマイズすることにより安全運航支援にも寄与しています。
また、本船については、FGSSの納入のみならず、LNG燃料化に伴うガスハンドリング関連周辺設備の設計を提供することで造船所のサポートも実施しています。
FGSSの供給は、本船の環境性能に大きく寄与し、2020年のSOx（硫黄酸化物）排出規制強化に対応するのみならず、本船運航において2025年に要求される国際海事機関（IMO）のEEDI規制（注）Phase 3の基準値を大幅に上回る約40%のエネルギー効率（輸送単位あたりのCO2排出量）の改善が見込まれ、従来の重油焚き機関と比べSOxは約99%、NOx（窒素酸化物）は約86%の排出削減が見込まれています。また本船は、実運航時のCO2排出削減の最大化をはかることを目的とした環境省ならびに国土交通省の「代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減モデル事業」にも採択されました。
船舶のLNG燃料化は、これらの排出規制に対する一つの有力なソリューションとして提唱されています。三菱造船はこうした社会的要請に応え、FGSSおよびガスハンドリングに関するエンジニアリングの提供を通じて、各船主が保有する船舶の競争力や各造船所で建造が計画される船舶の付加価値を向上させるとともに、LNG燃料船普及の一助となることで、海上物流のさらなる発展と地球規模で増大している環境負荷の低減に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mhi.com/jp/news/story/191224.html
概要：三菱重工業株式会社
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