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住友商事とNEC、"5Gアンテナ搭載" スマートポールの試行設置に関して東京都と協定締結
[20/05/25]
TOKYO, May 25, 2020 - (JCN Newswire) - 住友商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣)は、東京都が実施するスマートポールの先行・試行設置及び検証について、東京都と協定を締結しました。日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野隆、以下「NEC」)と共同で、2020年6月末をめどに、西新宿エリアへの2種類のスマートポール設置を目指します。
東京都は、2019年8月に策定した「TOKYO Data Highway基本戦略」において、東京都に超高速モバイルインターネット網を構築することを掲げています。その一環として、重点整備地域である西新宿エリアにおいて、スマートポールの早期設置の実現を目指しています。スマートポールとは、通信基地局やWi-Fi、街路灯やサイネージなどを搭載した多機能ポールであり、新しい地域サービス提供に資するインフラとして、活用が期待されています。
住友商事とNECは、東京都の協力事業者として、2020年6月末までに西新宿エリアに2種類のスマートポールを設置し、平常時と非常時の両面から有用性を検証します。具体的には、デジタルサイネージ(注1)や人流解析カメラ(注2)などの機能を搭載したNECの「スマート街路灯」(注3)に、複数の通信事業者が共用する5G共用アンテナシステムを搭載したモデルと、複数の通信事業者の5G基地局を設置するサイトシェア型のモデルを設置予定です。5G共用アンテナシステムの本格稼働は2021年3月を目指しており、スマートポールの設置や運用の知見を蓄積することで、将来的には都内全域への展開を目指すとともに、効率的なインフラ構築による、都民・来街者向けサービスの発展に寄与します。
住友商事は、国内でのケーブルテレビ事業に加え、海外での通信事業、通信タワー事業への出資など、多様な情報通信事業を展開しています。5G分野においては、東急株式会社や大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)、東京都港区と共同で、5G基地局シェアリング事業の実証を進めています。住友商事は、本協定を通じ「TOKYO Data Highway基本戦略」の実現に貢献していくほか、今後も、企業や自治体などと連携し、5G関連ビジネスの創出に取り組みます。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけています。本実証は、「NEC Safer Cities」(注4)実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、安全・安心な街づくりに貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202005/20200525_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2020 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
東京都は、2019年8月に策定した「TOKYO Data Highway基本戦略」において、東京都に超高速モバイルインターネット網を構築することを掲げています。その一環として、重点整備地域である西新宿エリアにおいて、スマートポールの早期設置の実現を目指しています。スマートポールとは、通信基地局やWi-Fi、街路灯やサイネージなどを搭載した多機能ポールであり、新しい地域サービス提供に資するインフラとして、活用が期待されています。
住友商事とNECは、東京都の協力事業者として、2020年6月末までに西新宿エリアに2種類のスマートポールを設置し、平常時と非常時の両面から有用性を検証します。具体的には、デジタルサイネージ(注1)や人流解析カメラ(注2)などの機能を搭載したNECの「スマート街路灯」(注3)に、複数の通信事業者が共用する5G共用アンテナシステムを搭載したモデルと、複数の通信事業者の5G基地局を設置するサイトシェア型のモデルを設置予定です。5G共用アンテナシステムの本格稼働は2021年3月を目指しており、スマートポールの設置や運用の知見を蓄積することで、将来的には都内全域への展開を目指すとともに、効率的なインフラ構築による、都民・来街者向けサービスの発展に寄与します。
住友商事は、国内でのケーブルテレビ事業に加え、海外での通信事業、通信タワー事業への出資など、多様な情報通信事業を展開しています。5G分野においては、東急株式会社や大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)、東京都港区と共同で、5G基地局シェアリング事業の実証を進めています。住友商事は、本協定を通じ「TOKYO Data Highway基本戦略」の実現に貢献していくほか、今後も、企業や自治体などと連携し、5G関連ビジネスの創出に取り組みます。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけています。本実証は、「NEC Safer Cities」(注4)実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、安全・安心な街づくりに貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202005/20200525_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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