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NEC、経営理念「NEC Way」にもとづく企業価値創出に向けたESGの取り組みを公開
[20/08/21]
TOKYO, Aug 21, 2020 - (JCN Newswire) - NECは、経営理念「NEC Way」にもとづくESG(環境･社会･ガバナンス)の取り組みの進捗状況を、「サステナビリティレポート2020」にまとめ公開しました。2019年4月以降の主な取り組みは、以下のとおりです。
経営理念「NEC Way」の改定
制定から10年以上経過した「NEC Way」を、社会の変化や要請をふまえ、役員から従業員に至るまで、一人ひとりが自らの行動様式を変える指針とするため、本年4月に改定しました。NECのサステナブル経営は、NEC Wayで企業としてふるまう姿を示した「Purpose(存在意義)」と「Principles(行動原則)」に基づいて推進していきます。
環境分野
NECは、お客さまや社会からのICTの活用によるCO2排出量を削減するだけでなく、ICTを活用した、気候変動などの環境リスクに強い安全・安心な社会の実現を目指しています。2050年までに、NECの事業活動に伴うCO2排出量(Scope1、Scope2)実質ゼロを目指す気候変動対策指針を掲げ、徹底した省エネ対策や再生可能エネルギーへの転換を進める一方、気候変動の緩和や適応に資するソリューション、サービスの開発および提供を推進しています。その結果、気候変動に対してNECの事業が及ぼす影響(サプライチェーン全体のCO2排出量)に対し、NECが創出する社会価値(CO2排出削減貢献量)が5.2倍となりました。また、2020年2月には、気候変動および水管理に対する取り組みとその情報開示が評価され、国際的な非営利組織のCDP(注1)から、気候変動およびウォーターの2部門で最高評価である「Aリスト」企業に選定されました。
社会分野
NECはプライバシーへの配慮など、人権の尊重をNEC WayのPrinciplesに謳い、事業活動を進めています。2019年度は、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定し、それに準じた人権尊重の取り組みを事業遂行プロセスに組み込んだほか、「デジタルトラスト諮問会議」を設置・開催し、法制度や人権・プライバシー、倫理に関し専門的な知見を有する外部有識者からのアドバイスや知見を取り込みました。また、中期経営計画における「実行力の改革」の一環として、人と組織の変革施策の考え方をまとめたHR方針を策定するとともに、評価育成制度の改革を進めました。加えて、社会感度の高い人財の育成に向け、多様な価値観や視点を知り、尊重し、共感できるカルチャーを醸成するため、グローバル人材の採用、女性の登用、障がい者雇用の推進、LGBTに対する理解の促進など、さまざまな視点からのインクルージョン&ダイバーシティに取り組んでいます。
ガバナンス分野
NECは、役員・従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として認識し、高い倫理観をもって誠実に行動することで社会から信頼される存在であり続けられると考えています。また近年、コンプライアンスはもとより、ESGやSDGsを意識した持続可能な社会に向けた企業経営が社会から求められていることを受け、2019年10月に「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)を大幅に改定し、コンプライアンス最優先の姿勢に、ICTの力で社会課題を解決するグローバル企業の一員としての視点を加えました。ガバナンス体制の強化についても、取締役会および指名・報酬委員会の体制を見直したほか、取締役会の実効性向上、経営層の評価・報酬制度の改革を進めました。
NECは、2005年に、人権、労働、環境、腐敗防止を原則とする「国連グローバル・コンパクト」(注2)に署名し、NECの事業活動が社会に与える負の影響の最小化に努めています。同時に、SDGs達成に貢献すべく、事業活動をとおした社会価値創造にも取り組んでいます。こうしたESGへの取り組みが評価され、NECは世界的に著名なESGインデックスであるFTSE4Good Index Series(注3)やMSCI ESG Leaders Indexes(注4)に組み入れられています。また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定した4つのESGインデックスである「FTSE Blossom Japan Index」(注5)、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」(注6)、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」(注7)および「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」(注8)にも選定当初から継続して組み入れられています。
NECは、NEC Wayの推進とマテリアリティの実践により、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、SDGsの掲げる目標達成にも貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202008/20200821_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2020 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
経営理念「NEC Way」の改定
制定から10年以上経過した「NEC Way」を、社会の変化や要請をふまえ、役員から従業員に至るまで、一人ひとりが自らの行動様式を変える指針とするため、本年4月に改定しました。NECのサステナブル経営は、NEC Wayで企業としてふるまう姿を示した「Purpose(存在意義)」と「Principles(行動原則)」に基づいて推進していきます。
環境分野
NECは、お客さまや社会からのICTの活用によるCO2排出量を削減するだけでなく、ICTを活用した、気候変動などの環境リスクに強い安全・安心な社会の実現を目指しています。2050年までに、NECの事業活動に伴うCO2排出量(Scope1、Scope2)実質ゼロを目指す気候変動対策指針を掲げ、徹底した省エネ対策や再生可能エネルギーへの転換を進める一方、気候変動の緩和や適応に資するソリューション、サービスの開発および提供を推進しています。その結果、気候変動に対してNECの事業が及ぼす影響(サプライチェーン全体のCO2排出量)に対し、NECが創出する社会価値(CO2排出削減貢献量)が5.2倍となりました。また、2020年2月には、気候変動および水管理に対する取り組みとその情報開示が評価され、国際的な非営利組織のCDP(注1)から、気候変動およびウォーターの2部門で最高評価である「Aリスト」企業に選定されました。
社会分野
NECはプライバシーへの配慮など、人権の尊重をNEC WayのPrinciplesに謳い、事業活動を進めています。2019年度は、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定し、それに準じた人権尊重の取り組みを事業遂行プロセスに組み込んだほか、「デジタルトラスト諮問会議」を設置・開催し、法制度や人権・プライバシー、倫理に関し専門的な知見を有する外部有識者からのアドバイスや知見を取り込みました。また、中期経営計画における「実行力の改革」の一環として、人と組織の変革施策の考え方をまとめたHR方針を策定するとともに、評価育成制度の改革を進めました。加えて、社会感度の高い人財の育成に向け、多様な価値観や視点を知り、尊重し、共感できるカルチャーを醸成するため、グローバル人材の採用、女性の登用、障がい者雇用の推進、LGBTに対する理解の促進など、さまざまな視点からのインクルージョン&ダイバーシティに取り組んでいます。
ガバナンス分野
NECは、役員・従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として認識し、高い倫理観をもって誠実に行動することで社会から信頼される存在であり続けられると考えています。また近年、コンプライアンスはもとより、ESGやSDGsを意識した持続可能な社会に向けた企業経営が社会から求められていることを受け、2019年10月に「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)を大幅に改定し、コンプライアンス最優先の姿勢に、ICTの力で社会課題を解決するグローバル企業の一員としての視点を加えました。ガバナンス体制の強化についても、取締役会および指名・報酬委員会の体制を見直したほか、取締役会の実効性向上、経営層の評価・報酬制度の改革を進めました。
NECは、2005年に、人権、労働、環境、腐敗防止を原則とする「国連グローバル・コンパクト」(注2)に署名し、NECの事業活動が社会に与える負の影響の最小化に努めています。同時に、SDGs達成に貢献すべく、事業活動をとおした社会価値創造にも取り組んでいます。こうしたESGへの取り組みが評価され、NECは世界的に著名なESGインデックスであるFTSE4Good Index Series(注3)やMSCI ESG Leaders Indexes(注4)に組み入れられています。また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定した4つのESGインデックスである「FTSE Blossom Japan Index」(注5)、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」(注6)、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」(注7)および「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」(注8)にも選定当初から継続して組み入れられています。
NECは、NEC Wayの推進とマテリアリティの実践により、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、SDGsの掲げる目標達成にも貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202008/20200821_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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