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在日米国商工会議所とマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社が、デジタル改革を通じて日本の生産性と成長を推進する11の「大胆な一手」を提案
[21/02/25]
TOKYO, Feb 25, 2021 - (JCN Newswire) - 在日米国商工会議所（ACCJ）とマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社は本日、日本の経済と社会のデジタル改革に向けた10年間のロードマップを示す共同研究成果である「2030日本デジタル改革」を発表しました。
日本は依然世界第3位の経済大国であるとはいえ、多くのデジタル指標面で他の先進国に後れを取っています。日本は、持てる強みを生かして、製造業、ヘルスケア、金融、小売、政府サービス提供といった各分野において、その経済・社会にわたるソフトウェア・アプリケーションの構築・拡大に取り組む世界に通ずるデジタル人材の宝庫を築く大きな可能性を秘めています。
日本の改革のための大胆な一手は次の通りです。
大胆な一手 その1: クラウドツール、ソフトウエア開発、人工知能、その他デジタル技術とデジタルな働き方に精通した世界的人材を多層的に育成
大胆な一手 その2: あらゆる人材にわたってスキル向上を推進するために、従来型の学習方法から個別最適化した学習方法 (適応学習) へ移行し、デジタル時代にふさわしいスキル一式を提供
大胆な一手 その3: 学校と教師の効率性を改善し、生徒の教育へのアクセスを向上するようなソリューションを通じて、初等教育から大学教育まで教育界の徹底的なデジタル化を推進
大胆な一手 その4: 製造業界が、ソフトウエア、機械学習、ディープラーニングを活用して飛躍的な技術革新を実現し、ハードウエア、ロボティクス、自動車用技術に関する本来の強みをさらに強化
大胆な一手 その5: 小売業界が、デジタルを活用したオムニチャネル型の購買体験を提供し、顧客動向の変化に的確に対応
大胆な一手 その6: ヘルスケア業界が、世界に先駆けて高齢者向けに個別最適化された遠隔ソリューションを導入
大胆な一手 その7: 金融機関が、クラウドインフラとオープンネットワークを活用して、多様なモバイル環境から接続できるソリューションを構築
大胆な一手 その8: 政府がビジョンと高い目標を提示し、国民と企業双方を対象とするデジタルサービスを提供
大胆な一手その9: 政府と産業界が協力し、公共インフラにおける強みを生かしてスマートシティを拡大
大胆な一手 その10: スタートアップ界隈に、事業コンセプト作成から株式公開/バイアウトまでのベストプラクティスが定着し、世界に進出するベンチャー企業がいくつも誕生
大胆な一手 その11: IT サービス会社とテック系企業が、顧客企業の事業部側においてデジタル人材を育成し、海外の成功事例を惜しみなく紹介し、顧客企業の変革を支援
ACCJのジェニファー・ロジャーズ会頭は次のように述べています。「日本のデジタル改革は、日本の政府、経済、社会、ならびに日米デジタル対話にとっても、きわめて重要です。ACCJは、この研究に関してマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社と協力できたことを喜ばしく思います。この研究は、日本のデジタル社会の未来に大きく寄与するACCJスポンサー企業やその他の会員との広範囲にわたる協力の賜物でもあります。これられの提案が実現されることは、生産性や生活水準の向上、そしてグローバル経済におけるリーダーとしての日本の安定した地位につながるでしょう。」
ACCJとマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社との間のこの研究パートナーシップは、日本や全世界でデジタル化を推進している幅広い日米企業の視点と経験を統括します。この調査と分析は、デジタル人材の不足の解消、新しいデジタル技術の採用の加速、主要産業への新たなビジネスモデルの導入、活気あるスタートアップ企業のエコシステムを醸成、また既存のシステムインテグレータの能力をより有効に活用して新たな経済的価値を引き出すために必要となる方策に焦点を当てながら、日本が今後10年の間に追求し得る「大胆な一手」 を明らかにしています。
「2030日本デジタル改革」は、今後のACCJのデジタル政策提言活動の礎石をなすものであり、デジタルが牽引するイノベーションのあらゆるメリットを実現する上で必要不可欠な、政府規制や企業慣行の改革を図る一連のACCJポリシーペーパーの基盤を構成していきます。
「2030日本デジタル改革」の判断材料は、米国および日本の政財界のリーダーを対象に実施した 施策進捗状況に関する定量的・定性的調査の結果（過去10年間）をもとにしました。それには国内外の政府や企業の幹部、デジタル技術の専門家100名以上に対し実施された少人数の集中討議セッションの結果を含み、さらに多岐な業界やテクノロジー等の200以上の情報源を活用しました。
在日米国商工会議所について
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外国経済団体の一つです。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は1000社以上を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪 に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間およそ500のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。 www.accj.or.jp
【お問い合わせ】
本件に関するお問い合わせは、在日米国商工会議所広報担当 (メール: external@accj.or.jp )までお願いいたします。
マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社について
マッキンゼー日本支社は、上場企業をはじめとして、非公開企業、政府機関にもコンサルティングサービスを提供しています。私たちは、日本の将来の成長を担う自動車、ハイテク、金融、医薬品といった産業を中心に、グローバル体制を反映したプロジェクトチームによって、戦略立案やサプライチェーンマネジメントなどに幅広い知見を提供しています。また、マッキンゼー・デジタルはDXの推進とデジタル新規事業構築を通じ、デジタル時代に組織が成長するための力を提供します。データやAIの活用、コアテクノロジー近代化、新技術導入、オペレーション最適化・自動化などを通じ、クライアントのデジタル成長を加速させます。同時にデジタル経験の構築、デジタル人材と企業文化の構築も支援することで、持続的インパクトを生み出します。
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日本は依然世界第3位の経済大国であるとはいえ、多くのデジタル指標面で他の先進国に後れを取っています。日本は、持てる強みを生かして、製造業、ヘルスケア、金融、小売、政府サービス提供といった各分野において、その経済・社会にわたるソフトウェア・アプリケーションの構築・拡大に取り組む世界に通ずるデジタル人材の宝庫を築く大きな可能性を秘めています。
日本の改革のための大胆な一手は次の通りです。
大胆な一手 その1: クラウドツール、ソフトウエア開発、人工知能、その他デジタル技術とデジタルな働き方に精通した世界的人材を多層的に育成
大胆な一手 その2: あらゆる人材にわたってスキル向上を推進するために、従来型の学習方法から個別最適化した学習方法 (適応学習) へ移行し、デジタル時代にふさわしいスキル一式を提供
大胆な一手 その3: 学校と教師の効率性を改善し、生徒の教育へのアクセスを向上するようなソリューションを通じて、初等教育から大学教育まで教育界の徹底的なデジタル化を推進
大胆な一手 その4: 製造業界が、ソフトウエア、機械学習、ディープラーニングを活用して飛躍的な技術革新を実現し、ハードウエア、ロボティクス、自動車用技術に関する本来の強みをさらに強化
大胆な一手 その5: 小売業界が、デジタルを活用したオムニチャネル型の購買体験を提供し、顧客動向の変化に的確に対応
大胆な一手 その6: ヘルスケア業界が、世界に先駆けて高齢者向けに個別最適化された遠隔ソリューションを導入
大胆な一手 その7: 金融機関が、クラウドインフラとオープンネットワークを活用して、多様なモバイル環境から接続できるソリューションを構築
大胆な一手 その8: 政府がビジョンと高い目標を提示し、国民と企業双方を対象とするデジタルサービスを提供
大胆な一手その9: 政府と産業界が協力し、公共インフラにおける強みを生かしてスマートシティを拡大
大胆な一手 その10: スタートアップ界隈に、事業コンセプト作成から株式公開/バイアウトまでのベストプラクティスが定着し、世界に進出するベンチャー企業がいくつも誕生
大胆な一手 その11: IT サービス会社とテック系企業が、顧客企業の事業部側においてデジタル人材を育成し、海外の成功事例を惜しみなく紹介し、顧客企業の変革を支援
ACCJのジェニファー・ロジャーズ会頭は次のように述べています。「日本のデジタル改革は、日本の政府、経済、社会、ならびに日米デジタル対話にとっても、きわめて重要です。ACCJは、この研究に関してマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社と協力できたことを喜ばしく思います。この研究は、日本のデジタル社会の未来に大きく寄与するACCJスポンサー企業やその他の会員との広範囲にわたる協力の賜物でもあります。これられの提案が実現されることは、生産性や生活水準の向上、そしてグローバル経済におけるリーダーとしての日本の安定した地位につながるでしょう。」
ACCJとマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社との間のこの研究パートナーシップは、日本や全世界でデジタル化を推進している幅広い日米企業の視点と経験を統括します。この調査と分析は、デジタル人材の不足の解消、新しいデジタル技術の採用の加速、主要産業への新たなビジネスモデルの導入、活気あるスタートアップ企業のエコシステムを醸成、また既存のシステムインテグレータの能力をより有効に活用して新たな経済的価値を引き出すために必要となる方策に焦点を当てながら、日本が今後10年の間に追求し得る「大胆な一手」 を明らかにしています。
「2030日本デジタル改革」は、今後のACCJのデジタル政策提言活動の礎石をなすものであり、デジタルが牽引するイノベーションのあらゆるメリットを実現する上で必要不可欠な、政府規制や企業慣行の改革を図る一連のACCJポリシーペーパーの基盤を構成していきます。
「2030日本デジタル改革」の判断材料は、米国および日本の政財界のリーダーを対象に実施した 施策進捗状況に関する定量的・定性的調査の結果（過去10年間）をもとにしました。それには国内外の政府や企業の幹部、デジタル技術の専門家100名以上に対し実施された少人数の集中討議セッションの結果を含み、さらに多岐な業界やテクノロジー等の200以上の情報源を活用しました。
在日米国商工会議所について
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外国経済団体の一つです。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は1000社以上を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪 に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間およそ500のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。 www.accj.or.jp
【お問い合わせ】
本件に関するお問い合わせは、在日米国商工会議所広報担当 (メール: external@accj.or.jp )までお願いいたします。
マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社について
マッキンゼー日本支社は、上場企業をはじめとして、非公開企業、政府機関にもコンサルティングサービスを提供しています。私たちは、日本の将来の成長を担う自動車、ハイテク、金融、医薬品といった産業を中心に、グローバル体制を反映したプロジェクトチームによって、戦略立案やサプライチェーンマネジメントなどに幅広い知見を提供しています。また、マッキンゼー・デジタルはDXの推進とデジタル新規事業構築を通じ、デジタル時代に組織が成長するための力を提供します。データやAIの活用、コアテクノロジー近代化、新技術導入、オペレーション最適化・自動化などを通じ、クライアントのデジタル成長を加速させます。同時にデジタル経験の構築、デジタル人材と企業文化の構築も支援することで、持続的インパクトを生み出します。
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