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日立など、新型コロナウイルスの陰性証明やワクチン接種履歴を公開型生体認証技術PBIを用いて手ぶらで提示できる新たなデジタルヘルス証明の実現に向けて共同実証を開始
[21/10/21]
TOKYO, Oct 21, 2021 - (JCN Newswire) - 鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:天野 裕正、以下「鹿島」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島 啓二、以下「日立」)、H.U.グループホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、取締役代表執行役社長兼グループCEO:竹内 成和、以下「H.U.グループホールディングス」)、国立大学法人九州大学(所在地:福岡県福岡市、総長:石橋 達朗、以下「九州大学」)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下「電通」)は、新型コロナウイルス感染症の検査結果やワクチン接種履歴を紙やスマートデバイスを使わず、指静脈を活用した公開型生体認証技術PBI※1を用いて、手ぶらで提示できる新たなデジタルヘルス証明の実現に向けて、共同実証を開始しました。本実証により、With&Beyondコロナ時代における安心空間の実現を目指します。
9月27日〜10月6日には鹿島が所有する「赤坂Kタワー」(東京都港区)にて、実証への協力に同意した同社の従業員を対象に、ワクチン接種履歴などの事前登録から検査の実施、デジタルヘルス証明発行、オフィス入館までの一連の技術検証を実施しました。今後、オフィスなど建物内での実装に向けた準備を進めるとともに鹿島の建設現場などにおいても共同実証を行う予定です。
実証の背景・目的
日本国内でもワクチン接種や検査が普及し、同接種歴や陰性証明を活用した行動制限の緩和が模索されているなか、デジタルヘルス証明(ワクチン接種履歴および陰性証明のデジタル表示)を活用した安心空間を実現する仕組みが求められています。一方で、現在の新型コロナワクチン接種証明書はほとんどが紙媒体のみの発行であり、証明書の偽造や他者へのなりすましなどのリスクが指摘されています。また、感染の有無を調べる検査についても、機器や手法などの違いから検査精度にバラつきが生じることが課題として報告されています。
今回の技術実証では、個人情報保護に配慮した利便性の高い新たなデジタルヘルス証明の実現に向け、技術面および運用面での有効性を確認しました。
実証の概要フロー
対象の従業員は、PHR(Personal Health Record)アプリ「ウィズウェルネス(R)」※2をダウンロードし、検査予約やワクチン接種履歴の登録を行います。陰性証明は検査結果と九州大学病院の医師が診療業務支援システム「医'sアシスト(イーズアシスト)(R)」※3で行う事前問診で総合判定し、「ウィズウェルネス」に診断結果を通知することで、デジタルヘルス証明として発行されます。また、参加者の同意を得たのち、日立の非接触型指静脈認証装置C-1で指静脈の情報を事前登録し、「ウィズウェルネス」で管理されている情報と連携します。これにより入室時は、指を装置にかざすだけで認証が可能となり、紙やスマートデバイスによる本人確認や証明書の提示は不要となります。
実証の特長
今回実証する、生体認証技術を活用したデジタルヘルス証明の特長は以下の通りです。
(1) 公開型生体認証技術PBI活用により、利便性と信頼性(個人情報保護)を両立した本人認証
- 偽造・改ざんやなりすましが難しい生体情報(指静脈)を採用。紙の証明書やスマートデバイスの提示を必要とせず、指を装置にかざすだけで本人を認証。
- 個人情報である証明書は、第三者による管理ではなく、個人の自己主権のもとで管理が可能。明確な本人の同意・意思に基づいて証明書を開示する仕組み。
- 生体情報は復元できない形に変換して登録・認証。生体情報そのものは都度削除し、どこにも保管しないため、個人情報を保護。
(2) 新型コロナウイルス検査2種類を組み合わせた陰性証明
- 空港検疫などで利用されている抗原定量検査とPCR検査の組み合わせを採用。抗原定量検査の結果が判定保留などの場合はPCR検査を実施。
(3) 診療業務支援システムを活用し、医師の総合判定から証明発行までをデジタル化
- H.U.グループホールディングスが提供する「医'sアシスト」を用いて、医師が遠隔で検査結果を総合判定し、データ連携している「ウィズウェルネス」へ検査結果を通知すると同時にデジタルヘルス証明を発行。
実証結果と今後の展望
9月27日〜10月6日に実施した赤坂Kタワーでの本実証では、一連のオペレーションを検証し、技術面および運用面での有効性が確認できました。
次回の実証では、デジタル庁が推進するVRS(Vaccination Record System:ワクチン接種記録システム)のワクチン接種履歴とのデータ連携や、国際標準「スマートヘルスカード」に準拠したデータ仕様の実装を予定しています。また、オフィスビル以外の場所(学校・病院・イベントホール・レストラン・観光地・建設現場)など対象範囲を広げるべく検討していきます。
なお、今回の結果と今後の実証をもとに、With&Beyondコロナ社会において安心な空間を実現するためのデジタルヘルス証明playbookを策定する予定です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/10/1021a.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所でカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体でCO2排出量を80%削減することを目標としています。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
9月27日〜10月6日には鹿島が所有する「赤坂Kタワー」(東京都港区)にて、実証への協力に同意した同社の従業員を対象に、ワクチン接種履歴などの事前登録から検査の実施、デジタルヘルス証明発行、オフィス入館までの一連の技術検証を実施しました。今後、オフィスなど建物内での実装に向けた準備を進めるとともに鹿島の建設現場などにおいても共同実証を行う予定です。
実証の背景・目的
日本国内でもワクチン接種や検査が普及し、同接種歴や陰性証明を活用した行動制限の緩和が模索されているなか、デジタルヘルス証明(ワクチン接種履歴および陰性証明のデジタル表示)を活用した安心空間を実現する仕組みが求められています。一方で、現在の新型コロナワクチン接種証明書はほとんどが紙媒体のみの発行であり、証明書の偽造や他者へのなりすましなどのリスクが指摘されています。また、感染の有無を調べる検査についても、機器や手法などの違いから検査精度にバラつきが生じることが課題として報告されています。
今回の技術実証では、個人情報保護に配慮した利便性の高い新たなデジタルヘルス証明の実現に向け、技術面および運用面での有効性を確認しました。
実証の概要フロー
対象の従業員は、PHR(Personal Health Record)アプリ「ウィズウェルネス(R)」※2をダウンロードし、検査予約やワクチン接種履歴の登録を行います。陰性証明は検査結果と九州大学病院の医師が診療業務支援システム「医'sアシスト(イーズアシスト)(R)」※3で行う事前問診で総合判定し、「ウィズウェルネス」に診断結果を通知することで、デジタルヘルス証明として発行されます。また、参加者の同意を得たのち、日立の非接触型指静脈認証装置C-1で指静脈の情報を事前登録し、「ウィズウェルネス」で管理されている情報と連携します。これにより入室時は、指を装置にかざすだけで認証が可能となり、紙やスマートデバイスによる本人確認や証明書の提示は不要となります。
実証の特長
今回実証する、生体認証技術を活用したデジタルヘルス証明の特長は以下の通りです。
(1) 公開型生体認証技術PBI活用により、利便性と信頼性(個人情報保護)を両立した本人認証
- 偽造・改ざんやなりすましが難しい生体情報(指静脈)を採用。紙の証明書やスマートデバイスの提示を必要とせず、指を装置にかざすだけで本人を認証。
- 個人情報である証明書は、第三者による管理ではなく、個人の自己主権のもとで管理が可能。明確な本人の同意・意思に基づいて証明書を開示する仕組み。
- 生体情報は復元できない形に変換して登録・認証。生体情報そのものは都度削除し、どこにも保管しないため、個人情報を保護。
(2) 新型コロナウイルス検査2種類を組み合わせた陰性証明
- 空港検疫などで利用されている抗原定量検査とPCR検査の組み合わせを採用。抗原定量検査の結果が判定保留などの場合はPCR検査を実施。
(3) 診療業務支援システムを活用し、医師の総合判定から証明発行までをデジタル化
- H.U.グループホールディングスが提供する「医'sアシスト」を用いて、医師が遠隔で検査結果を総合判定し、データ連携している「ウィズウェルネス」へ検査結果を通知すると同時にデジタルヘルス証明を発行。
実証結果と今後の展望
9月27日〜10月6日に実施した赤坂Kタワーでの本実証では、一連のオペレーションを検証し、技術面および運用面での有効性が確認できました。
次回の実証では、デジタル庁が推進するVRS(Vaccination Record System:ワクチン接種記録システム)のワクチン接種履歴とのデータ連携や、国際標準「スマートヘルスカード」に準拠したデータ仕様の実装を予定しています。また、オフィスビル以外の場所(学校・病院・イベントホール・レストラン・観光地・建設現場)など対象範囲を広げるべく検討していきます。
なお、今回の結果と今後の実証をもとに、With&Beyondコロナ社会において安心な空間を実現するためのデジタルヘルス証明playbookを策定する予定です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/10/1021a.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所でカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体でCO2排出量を80%削減することを目標としています。
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