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香港特別行政区政府 創新科技署、日清食品有限公司の支援を決定
[21/11/09]
HONG KONG, Nov 9, 2021 - (JCN Newswire) - 本日、香港特別行政区政府 創新科技署（Innovation and Technology Commission）は、日清食品有限公司（“日清食品”又は“当社”、傘下子会社と合わせ“当社グループ”；証券コード1475)のスマート生産ライン投資計画について、「再工業化資助計画」（Re-Industrialisation Funding Scheme）の認定プロジェクトとして承認しました。承認額は上限額となる1500万香港ドルです。
本日（11月9日）、創新科技署は、日清食品の新しいスマート即席めん生産ライン投資計画について、「再工業化資助計画」の認定プロジェクトとして承認しました。承認額は上限額の1500万香港ドルです。資助協議の調印式の出席者は：（左から）創新科技署助理署長（支援企画）黄文忠氏、創新科技署署長潘婷婷氏、日清食品有限公司董事会議長兼CEOの安藤清隆氏と日清食品有限公司執行董事山田恭裕氏です。
「再工業化資助計画」に認定するために必要な技術要件である、オートメーション、センサー、ロボティクス、リアルタイムデータ分析などの新技術を即席めん生産ラインの各所に採用しました。（写真提供：日清食品）
日清食品のスマート生産ラインは、創新科技署が「再工業化資助計画」に認定するために必要な技術要件である、オートメーション、センサー、ロボティクス、リアルタイムデータ分析などの新技術を即席めん生産ラインの各所に採用しました。（2023年7月に完成予定）当社グループは香港でマーケットリーダーのポジションを維持するため、生産効率、スペースの活用と生産の柔軟性を向上させます。
香港特別行政区政府（“政府”）が推進する「再工業化」は、香港経済成長モデルの多様化、香港における強力なハイエンド製造業の育成を目指しています。2020年7月に創新科技署が設立した「再工業化資助計画」は企業投資を後押しすることが目的で、当社は制度開始2例目、食品業界では初となる「再工業化資助計画」の満額認可企業となりました。これは、香港で戦略的な事業を展開し、スマート技術を活用することで優秀な人材、各分野の専門家を育成するという当社のコミットメントを示すものだと考えています。
創新科技署署長潘婷婷は調印式にて本件についての見解を述べました。「香港で有名な食品グループである日清食品は、スマート技術を利用し、香港に新しい即席めんのスマート生産ラインを設立することを大変嬉しく思います。「再工業化資助計画」の開始以来、申請の約半分は食品製造および加工産業からのものであり、食品製造業が香港地元での再工業化の発展に大きな可能性を秘めていることを証明しています。 今後も香港の食品製造・加工産業のスマート化・再工業化を支援し、「香港製造」ブランドを強化していきます。」
当社董事会議長兼CEOの安藤清隆による本件についての見解
「当社が「再工業化資助計画」満額認可の2例目、最初の食品メーカーとなれたことは光栄です。スマート生産ラインを香港に導入することは、香港製造業の技術進歩を進める政府方針に沿っています。先端技術を融合することで、当社の競争力を強化し、持続可能な価値を造れると考えています。食品メーカーのリーダーとして、生産性と効率性を継続的に向上させ、高品質な製品を消費者に提供するため努めてまいります。」
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本日（11月9日）、創新科技署は、日清食品の新しいスマート即席めん生産ライン投資計画について、「再工業化資助計画」の認定プロジェクトとして承認しました。承認額は上限額の1500万香港ドルです。資助協議の調印式の出席者は：（左から）創新科技署助理署長（支援企画）黄文忠氏、創新科技署署長潘婷婷氏、日清食品有限公司董事会議長兼CEOの安藤清隆氏と日清食品有限公司執行董事山田恭裕氏です。
「再工業化資助計画」に認定するために必要な技術要件である、オートメーション、センサー、ロボティクス、リアルタイムデータ分析などの新技術を即席めん生産ラインの各所に採用しました。（写真提供：日清食品）
日清食品のスマート生産ラインは、創新科技署が「再工業化資助計画」に認定するために必要な技術要件である、オートメーション、センサー、ロボティクス、リアルタイムデータ分析などの新技術を即席めん生産ラインの各所に採用しました。（2023年7月に完成予定）当社グループは香港でマーケットリーダーのポジションを維持するため、生産効率、スペースの活用と生産の柔軟性を向上させます。
香港特別行政区政府（“政府”）が推進する「再工業化」は、香港経済成長モデルの多様化、香港における強力なハイエンド製造業の育成を目指しています。2020年7月に創新科技署が設立した「再工業化資助計画」は企業投資を後押しすることが目的で、当社は制度開始2例目、食品業界では初となる「再工業化資助計画」の満額認可企業となりました。これは、香港で戦略的な事業を展開し、スマート技術を活用することで優秀な人材、各分野の専門家を育成するという当社のコミットメントを示すものだと考えています。
創新科技署署長潘婷婷は調印式にて本件についての見解を述べました。「香港で有名な食品グループである日清食品は、スマート技術を利用し、香港に新しい即席めんのスマート生産ラインを設立することを大変嬉しく思います。「再工業化資助計画」の開始以来、申請の約半分は食品製造および加工産業からのものであり、食品製造業が香港地元での再工業化の発展に大きな可能性を秘めていることを証明しています。 今後も香港の食品製造・加工産業のスマート化・再工業化を支援し、「香港製造」ブランドを強化していきます。」
当社董事会議長兼CEOの安藤清隆による本件についての見解
「当社が「再工業化資助計画」満額認可の2例目、最初の食品メーカーとなれたことは光栄です。スマート生産ラインを香港に導入することは、香港製造業の技術進歩を進める政府方針に沿っています。先端技術を融合することで、当社の競争力を強化し、持続可能な価値を造れると考えています。食品メーカーのリーダーとして、生産性と効率性を継続的に向上させ、高品質な製品を消費者に提供するため努めてまいります。」
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