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日立と西鉄、「ナッジ応用技術」により鉄道やバス利用者の行動変容を促すアプリを用いた「安心快適なおでかけサポート実証実験」を開始
[22/01/11]
TOKYO, Jan 11, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)と西日本鉄道株式会社(以下、西鉄)は、安心・安全で快適な移動と経済の活性化の両立をめざして、日立独自の「ナッジ応用技術」（*）を活用し、公共交通機関利用者の行動変容を促す2回目の実証実験「安心快適なおでかけサポート実証実験」(以下、本実証実験)を2月1日から3月7日まで実施します。
1回目の実証実験では、バス利用者を対象としたWebアプリを用いて、ナッジ応用技術が利用者の行動変容促進に有効であることを確認しました。その結果を踏まえ日立は、移動をテーマとして、ナッジ応用技術によって人々の行動変容を促す情報を生成するプラットフォームを開発しました。本実証実験では、西鉄電車・バスの利用者から参加者を募集し、本プラットフォームを活用したWebアプリを用いて、ピークシフト、移動総量の増加、商業施設への誘客に対する効果と実用性を検証します。また、西鉄バス路線の対象エリアを拡張するとともに、新たに西鉄電車の天神大牟田線・太宰府線・甘木線を追加し、寄り道先として提案される商業施設も前回の49店舗から3,000店舗以上に増やしました。さらに、経路・混雑情報などに基づき、混雑を回避するルートや出発時間、利用者の特性に合わせた寄り道先を提案するなど、Webアプリの機能を拡張し操作性も改善しました。
両社は本実証実験を通じ、「理想的な移動体験」を実現するサービスの実用化をめざします。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0111.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
1回目の実証実験では、バス利用者を対象としたWebアプリを用いて、ナッジ応用技術が利用者の行動変容促進に有効であることを確認しました。その結果を踏まえ日立は、移動をテーマとして、ナッジ応用技術によって人々の行動変容を促す情報を生成するプラットフォームを開発しました。本実証実験では、西鉄電車・バスの利用者から参加者を募集し、本プラットフォームを活用したWebアプリを用いて、ピークシフト、移動総量の増加、商業施設への誘客に対する効果と実用性を検証します。また、西鉄バス路線の対象エリアを拡張するとともに、新たに西鉄電車の天神大牟田線・太宰府線・甘木線を追加し、寄り道先として提案される商業施設も前回の49店舗から3,000店舗以上に増やしました。さらに、経路・混雑情報などに基づき、混雑を回避するルートや出発時間、利用者の特性に合わせた寄り道先を提案するなど、Webアプリの機能を拡張し操作性も改善しました。
両社は本実証実験を通じ、「理想的な移動体験」を実現するサービスの実用化をめざします。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0111.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
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