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東京, 2022年4月19日 - (JCN Newswire) - 貯まった硬貨を店舗でのお買い物などに利用できるサービスを展開するコインスター株式会社（以下、コインスター、当社）は、2021年12月から2022年1月の期間、全国18歳〜75歳の男女約1,200人（1,158人）の消費者を対象に、現金・小銭の取扱いと買い物についてインターネットによる意識調査（本調査）を実施しました。当社は同様の調査を2018年にも実施しており、過去3年間の変化についても明らかになりました。小銭を貯め込む人は増加傾向に本調査によると、約7割の人が小銭を溜め込む傾向にあると回答しました。2018年の調査では約6割（58.8%）でしたので、小銭を貯めている、あるいは溜め込んでしまう人が増えていることが明らかになりました。貯め込む小銭の種類は様々貯まっている小銭の種類については、50円と100円玉が77%、1円玉、5円玉、10円玉が70％、500円玉が68%と、種類に関係なく小銭を貯め込んでいる傾向がわかります。2018年の調査では、500円玉が55%と最も多く、次いで、1円玉が44.8%、10円玉が42.8%、5円玉が41.1%、100円玉が40.8%、50円玉が32.6%でした。キャッシュレス決済の普及やパンデミックが影響か、小銭を煩わしく感じる人は増加小銭の取扱いを煩わしく感じている人が5人に2人（37％）に及ぶことも明らかになりました。9割近くが小銭を利用してしまいたいと考えています。2018年の調査では、小銭を煩わしいと感じる人は21.5%でしたので、キャッシュレス決済の普及やパンデミックによって消費者の小銭を取り扱うことへの意識に変化がおきていることは明らかです。買い物の支払い方法で依然として一番多いのは現金1週間の内、実店舗で現金を利用する頻度を聞いたところ平均2.6回、続いてクレジットカード2.5回、電子決済1.6回という結果になりました。キャッシュレス化が進んでいるとはいえ、現実は依然として現金で支払っている消費者が多いことがわかります。現金を使う機会が最も多いのは食料品の購入1週間の内、現金を使う機会が最も多いのは食料品購入の40％で、2番目に多いのは外食の10％でした。なお、消費者がスーパーマーケットで食料品を購入するのは週平均2.3回でした。それにも関わらず、3人に1人（32%）が、食料品を購入する際に小銭を取り扱うことを不快に感じていることが分かっています。釣銭が小銭を溜め込む要因にまた、買い物で受け取った釣銭の取扱いについて尋ねたところ、すぐに使うと回答した消費者はわずか24%で、78%は財布に保管すると回答しました。買い物による釣銭が小銭を溜め込む要因となっていることが伺えます。パンデミックの余波により、現金の利用は減少すると予測パンデミック収束時を想定した場合でも、ネット通販を活用する傍らで、実店舗での買い物を希望する人は86%と依然多いことがわかりました。しかしながら、現金利用を控えると回答したのは41％で、実際、今年は（2021年と比べて）現金で買い物する回数が減ると考えているのは35%でした。小銭を両替・換金できるのは金融機関と認識している人がまだ大多数小銭を紙幣へ両替するサービスを提供する場所について尋ねたところ、消費者の75％が銀行、50％が郵便局、25％が両替機などの端末と認識していることがわかりました。このことから、小銭の両替は銀行で行うと考えている人が大多数を占めていることが明らかです。日本におけるコインスターのカントリー・マネジャーである宇佐美航は次のようにコメントしています。「今回の調査では、小銭を貯めてしまっていると回答した人は7割に上り、2018年調査の約6割から増えていました。同時に、小銭を煩わしく感じ、その取扱いを不快に感じている消費者が多いことも明らかになっています。消費者の約9割が貯まった小銭を利用したいと思っていると回答しており、このことは、溜まってしまった小銭を店舗でのお買い物などに利用できるサービスを提供するコインスターにとっては追い風であると捉えています。その利便性に加えて、最近は金融機関における小銭の両替手数料の値上げが行われたため、コインスターのサービスの経済性も評価されています。実際、コインスター・マシンの利用金額は年初来で約8割増えています*。今後もより多くの消費者の皆さまにコインスター・マシンをご利用いただき、貯まってしまった小銭を有効活用いただきたいと考えています。」*2022年1月第2週利用金額を2022年3月第5週と比較した数値を割り出しています。コインスターについて1991年、米国で創業。本社は、米ワシントン州ベルビュー。コインスター・マシンの設置を通じて家庭に眠る硬貨を店舗で利用できる引換券に交換するサービスを展開している。1992年にサンフランシスコに一号機を設置した。米国ではウォルマート、クローガー、セーフウェイ、欧州ではテスコ、セインズベリー、アスダ、カルフールなど主に大手小売チェーンが導入。現在、欧米市場におけるコインスター・マシンの導入台数は24,000台以上に達している。世界で年間約430億枚の硬貨がコインスター・マシンで換金されており、金額にすると総額3,450億円の硬貨を回収している。1997年にナスダック市場に上場後、2016年に米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの傘下に入り非公開会社となり、世界9か国で事業を展開している。2018年1月には、アジア地域で初めて日本に法人、コインスター株式会社を設立。ウェブサイト https://www.coinstar.jp/　【コインスターの概要】米国発祥のコインスターは、欧米の大手スーパーマーケットを中心に現在、世界で約24,000台のマシンが稼働しています。日本ではスーパーチェーンを中心に現在までに約270台が導入されています。全国のコインスター・マシン導入店舗はこちらで検索いただけます。コインスターの利用方法は簡単コインスター・マシンに硬貨を投入すると硬貨の枚数と金額を素早く算出し、画面に表示された合計を確認した後、引換券が発行されそのまま店舗で商品の購入に使用するか紙幣などに交換することができます。*1 日常、買い物に訪れるスーパーマーケットなどで手軽に利用できることが利点です。少額の硬貨が多いほどお得、経済性が評価され利用金額は約8割増コインスターの利用手数料は硬貨投入総額の9.9%で、1円、5円、10円などの少額硬貨が多いほどお得にご利用頂けます。一部金融機関における硬貨取扱い手数料の導入や手数料引き上げなどを背景にコインスターの経済性が評価され、マシンの利用金額は約8割の増加を記録しています。*2導入店舗のサービス向上と売上増に貢献コインスター・マシンを導入する小売店舗には設置料が支払われます。利用者がコインスター・マシンの設置されている店舗に好んで来店する傾向にあることから、換金した引換券での買い物による売上増が期待できます。また、コインスターのサービスは、小売業界、生活者のデジタル化の推進にも繋がるため、その導入の需要は高まっています。硬貨の再流通と消費喚起コインスターを通じて家庭に滞留した硬貨がマシンを経由して市中に再流通します。小売店での換金によって消費の喚起にもつながっています。サステナブルなサービスまた、サステナビリティの観点からも硬貨の市中還流は重要です。現金大国と言われている日本では、硬貨の流通価値は4.95兆円に上っています。*3 消費者が硬貨を家庭内に溜め込んでしまうと、市場で流通する硬貨が不足し、政府は新たな硬貨を鋳造しなければならなくなります。そうした滞留硬貨をコインスターで効果的に回収し再流通させることができれば、不必要な鋳造を減らすことができます。*1 引換券の利用方法は設置店・流通企業により異なります。*2 2022年1月第2週利用金額を2022年3月第5週と比較した数値を割り出しています。*3 出所：https://www.statista.com/statistics/631422/japan-value-coin-circulation/


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