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日立・セブン銀行・ディーカレットDCPなど、流通サプライチェーンにおけるデジタル通貨を活用した実証実験を開始
[22/05/31]
TOKYO, May 31, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社ディーカレットDCP（以下、ディーカレットDCP）が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行（以下、セブン銀行）が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨DCJPY（仮称）（*1）を活用する実証実験を、6月9日より開始します。本実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行います。
本実証実験には、実施企業としてTISインテックグループの株式会社インテック（以下、インテック）、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハホールディングス）、株式会社日立製作所（以下、日立）、また、協力企業として花王グループカスタマーマーケティング株式会社（以下、KCMK）、株式会社サイバーリンクス（以下、サイバーリンクス）が参加します。
1. 背景
小売流通業界では、メーカーや卸売との商取引において、発注書、納品書、請求書などを企業間で電子的に交換するEDI（*2）が普及する一方、受発注システムは企業ごとに存在するため、請求書の確認や支払いにかかる事務処理は人手を介して行っており、担当者の負担となっています。
また、日本の特性として、業界・商品ごとなどで独立して発展してきた商慣習が広く根付いていることにより、社会全体の最適化やビジネス環境の急激な変化への対応が遅れやすく、デジタル化によるシームレスな商取引の確立は社会的要請の一つとも言えます。
このような背景のもと、小売流通分野に精通した日本を代表する企業が参加するデジタル通貨フォーラムの小売り・流通分科会では、小売企業と卸売間において商品受領の情報連携を契機にデジタル通貨による支払いを実行し、決済処理の自動化と付随する決済業務の効率化に資する結果が得られるかを確認するため、本実証実験を実施します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/05/0531a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本実証実験には、実施企業としてTISインテックグループの株式会社インテック（以下、インテック）、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハホールディングス）、株式会社日立製作所（以下、日立）、また、協力企業として花王グループカスタマーマーケティング株式会社（以下、KCMK）、株式会社サイバーリンクス（以下、サイバーリンクス）が参加します。
1. 背景
小売流通業界では、メーカーや卸売との商取引において、発注書、納品書、請求書などを企業間で電子的に交換するEDI（*2）が普及する一方、受発注システムは企業ごとに存在するため、請求書の確認や支払いにかかる事務処理は人手を介して行っており、担当者の負担となっています。
また、日本の特性として、業界・商品ごとなどで独立して発展してきた商慣習が広く根付いていることにより、社会全体の最適化やビジネス環境の急激な変化への対応が遅れやすく、デジタル化によるシームレスな商取引の確立は社会的要請の一つとも言えます。
このような背景のもと、小売流通分野に精通した日本を代表する企業が参加するデジタル通貨フォーラムの小売り・流通分科会では、小売企業と卸売間において商品受領の情報連携を契機にデジタル通貨による支払いを実行し、決済処理の自動化と付随する決済業務の効率化に資する結果が得られるかを確認するため、本実証実験を実施します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/05/0531a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
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