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スズキ、ダイハツ、トヨタとCJPT、商用軽バン電気自動車を2023年度に導入
[22/07/19]
Toyota City, Japan, Jul 19, 2022 - (JCN Newswire) - スズキ株式会社（以下、スズキ）、ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）の4社は、カーボンニュートラルの実現に貢献するために、2023年度に商用軽バン電気自動車（以下、BEV商用軽バン）の導入を目指して取り組むことに合意しました。
軽商用車は、小型だからこそ通行できるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える重要な存在です。加えて、軽商用車は、商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及しているため、電動化が進めばカーボンニュートラル実現への貢献度が大きい車種でもあります。
しかし、軽自動車の電動化を進める上では、電動化に伴う車両価格の上昇や充電インフラにかかるコスト、充電に費やす時間（ダウンタイム ： 車両や荷物が止まる時間）といった、社会全般の負担の増大が大きな課題となってきます。
こうした中、お客様の使い方に応じたお求めやすいBEV商用軽バンを実現するために、CJPTも企画に参画し、スズキとダイハツが培った小さなクルマづくりのノウハウとトヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、スズキ、ダイハツ、トヨタの3社で軽商用車に適したBEVシステムを共同開発します。
今回、4社が共同で取り組むBEV商用軽バンは、福島県と東京都における社会実装プロジェクトにおいて、パートナーの皆様にご活用いただく予定です。
今後もスズキ、ダイハツ、トヨタとCJPTの4社は、プラクティカル（実用的）な形でサステナブル（持続可能）な移動手段の提供を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/37545012.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
軽商用車は、小型だからこそ通行できるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える重要な存在です。加えて、軽商用車は、商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及しているため、電動化が進めばカーボンニュートラル実現への貢献度が大きい車種でもあります。
しかし、軽自動車の電動化を進める上では、電動化に伴う車両価格の上昇や充電インフラにかかるコスト、充電に費やす時間（ダウンタイム ： 車両や荷物が止まる時間）といった、社会全般の負担の増大が大きな課題となってきます。
こうした中、お客様の使い方に応じたお求めやすいBEV商用軽バンを実現するために、CJPTも企画に参画し、スズキとダイハツが培った小さなクルマづくりのノウハウとトヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、スズキ、ダイハツ、トヨタの3社で軽商用車に適したBEVシステムを共同開発します。
今回、4社が共同で取り組むBEV商用軽バンは、福島県と東京都における社会実装プロジェクトにおいて、パートナーの皆様にご活用いただく予定です。
今後もスズキ、ダイハツ、トヨタとCJPTの4社は、プラクティカル（実用的）な形でサステナブル（持続可能）な移動手段の提供を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/37545012.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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