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日立、浪江町において民生・産業向け水素利用サプライチェーン構築およびデジタル技術で電力需給調整を行う実証事業に参画
[22/09/22]
TOKYO, Sep 22, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、福島県浪江町において、民生・産業向けの水素利用サプライチェーン構築および先進デジタル技術で電力需給調整を行う実証事業(以下、本実証)に参画します。
本実証は、浪江町が経済産業省から令和4年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金公募に係る補助事業者として、2022年6月8日に採択された「水素民生・産業利用サプライチェーン構築及び需給調整実証事業」に関して、日立が浪江町から設計・構築および全体プロジェクト管理をこのたび受託したものです。2023年3月まで本実証システム全体の設計・構築・試運転を行い、2023年度から本格的な実証運転が開始される予定です。日立は、本実証に取り組み、民生・産業向け水素サプライチェーンの実用化を進めることで、CO2を排出しない水素の利用促進につなげ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
なお、本実証は、2021年7月2日に浪江町と丸紅株式会社(以下、丸紅)を代表幹事とし、日立、パナソニック株式会社(以下、パナソニック)、みやぎ生協・コープふくしま(以下、みやぎ生協)と締結した「浪江町の復興まちづくり及び水素利活用を含めた脱炭素化に向けた連携協力に関する協定*1」に基づいて推進してきたものです。
背景、本実証の内容
水素はCO2を排出せず効率的に利活用できるため、地球温暖化対策に有効なエネルギーであり、水素を利活用してCO2排出量を削減するサプライチェーンの構築が求められています。
こうした中、浪江町では、本事業を通じて、民生向けおよび産業向けへの水素利活用モデルを構築・実証し、水素エネルギー利用を中心とした工場の誘致などによる産業活性化、ならびに町民への水素エネルギーに対する理解促進を図り、地域全体の活性化を進めることをめざしています。
日立では、これまでの水素サプライチェーン構築に関する実証事業やFS*2などで得られた成果や日立が保有する各種の先進デジタル技術を活用し、浪江町での水素利活用方法に関して、より広域に水素由来のエネルギー利用を広げることをめざし、本事業に参画します。具体的には、以下の二つの実証を行い、効果を検証していきます。
(1) 民生向けに利用可能なサプライチェーン構築に向けて、軽量な水素小型シリンダー(JFEコンテイナー株式会社製)を用いて水素を搬送し、一般家庭などに設置した純水素型燃料電池(パナソニック製)を用いて実際にエネルギーを利用する実証を行う計画です。
(2) 多くの電力を消費する産業向けに、大量の水素輸送が難しくなることを想定し、離れた場所で作られる水素由来のエネルギーを既存の送電線を用いて工場などに配電する実証を行う計画です。また、需要家の消費電力量の過去データからシミュレーション技術を用いて需要を予測し、需要量に応じた発電コントロール(需給バランス制御)を遠方から行い、さらに配電された電力が水素エネルギー由来の電力であることをデータの計測とブロックチェーン技術を活用して証明する実証を行うことも計画しています。
Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPANでの紹介について
本実証は、日立が2022年10月25日(火)〜27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」の、10月26日(水)14:05からのエキスパートセッション「カーボンニュートラル社会実現に向けた最新技術動向と取り組み紹介」の中で紹介する予定です。
Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN オフィシャルサイト
https://www.service.event.hitachi/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/09/0922a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。https://www.hitachi.co.jp/
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本実証は、浪江町が経済産業省から令和4年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金公募に係る補助事業者として、2022年6月8日に採択された「水素民生・産業利用サプライチェーン構築及び需給調整実証事業」に関して、日立が浪江町から設計・構築および全体プロジェクト管理をこのたび受託したものです。2023年3月まで本実証システム全体の設計・構築・試運転を行い、2023年度から本格的な実証運転が開始される予定です。日立は、本実証に取り組み、民生・産業向け水素サプライチェーンの実用化を進めることで、CO2を排出しない水素の利用促進につなげ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
なお、本実証は、2021年7月2日に浪江町と丸紅株式会社(以下、丸紅)を代表幹事とし、日立、パナソニック株式会社(以下、パナソニック)、みやぎ生協・コープふくしま(以下、みやぎ生協)と締結した「浪江町の復興まちづくり及び水素利活用を含めた脱炭素化に向けた連携協力に関する協定*1」に基づいて推進してきたものです。
背景、本実証の内容
水素はCO2を排出せず効率的に利活用できるため、地球温暖化対策に有効なエネルギーであり、水素を利活用してCO2排出量を削減するサプライチェーンの構築が求められています。
こうした中、浪江町では、本事業を通じて、民生向けおよび産業向けへの水素利活用モデルを構築・実証し、水素エネルギー利用を中心とした工場の誘致などによる産業活性化、ならびに町民への水素エネルギーに対する理解促進を図り、地域全体の活性化を進めることをめざしています。
日立では、これまでの水素サプライチェーン構築に関する実証事業やFS*2などで得られた成果や日立が保有する各種の先進デジタル技術を活用し、浪江町での水素利活用方法に関して、より広域に水素由来のエネルギー利用を広げることをめざし、本事業に参画します。具体的には、以下の二つの実証を行い、効果を検証していきます。
(1) 民生向けに利用可能なサプライチェーン構築に向けて、軽量な水素小型シリンダー(JFEコンテイナー株式会社製)を用いて水素を搬送し、一般家庭などに設置した純水素型燃料電池(パナソニック製)を用いて実際にエネルギーを利用する実証を行う計画です。
(2) 多くの電力を消費する産業向けに、大量の水素輸送が難しくなることを想定し、離れた場所で作られる水素由来のエネルギーを既存の送電線を用いて工場などに配電する実証を行う計画です。また、需要家の消費電力量の過去データからシミュレーション技術を用いて需要を予測し、需要量に応じた発電コントロール(需給バランス制御)を遠方から行い、さらに配電された電力が水素エネルギー由来の電力であることをデータの計測とブロックチェーン技術を活用して証明する実証を行うことも計画しています。
Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPANでの紹介について
本実証は、日立が2022年10月25日(火)〜27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」の、10月26日(水)14:05からのエキスパートセッション「カーボンニュートラル社会実現に向けた最新技術動向と取り組み紹介」の中で紹介する予定です。
Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN オフィシャルサイト
https://www.service.event.hitachi/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/09/0922a.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。https://www.hitachi.co.jp/
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