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日立パワーソリューションズが福島県双葉郡大熊町と下野上スマートコミュニティ整備事業に係る事業実施協定書を締結
[22/10/20]
TOKYO, Oct 20, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立パワーソリューションズ(以下、日立パワーソリューションズ)は、福島県双葉郡大熊町(以下、大熊町)と2022年10月11日に、「下野上(しものがみ)スマートコミュニティ整備事業に係る事業実施協定書」を締結しました。
この協定は、大熊町が2022年度に実施したデザインビルド方式(設計・施工一括発注方式)による「下野上スマートコミュニティ整備事業」の事業者選定に向けた公募型プロポーザル(提案)を契機として、特定復興再生拠点区域の大熊町下野上地区内においてゼロカーボン達成の先導的エリアを整備することを目的としています。日立パワーソリューションズは、メガソーラーや蓄電池、グリッドコントロールシステムなど再生可能エネルギー関連設備を整備し、エネルギーの地産地消システムの構築を推進します。
今回構築するシステムは、メガソーラーで発電した電力を蓄電池に蓄電するとともに、グリッドコントロールシステムで出力制御することで、複合社会教育施設や産業交流施設などの需要施設に安定したエネルギーを供給します。
背景
大熊町は、東日本大震災からの復興を進める長期的な方針として、2020年2月、「大熊町2050ゼロカーボン宣言」を行い、2021年2月に策定した「大熊町ゼロカーボンビジョン」に沿って、2040年までのゼロカーボン達成を目標としています。このビジョンに基づき大熊町では、エネルギーの地産地消に向けて、地域新電力会社である「大熊るるるん電力株式会社」を設立し、公共施設などへ電力供給を開始したほか、「大熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例」の制定、さらには「大熊町ゼロカーボン補助金」創設など、各種施策を実施しています。
今回の下野上スマートコミュニティ整備事業は、2022年6月に避難指示が解除となった大熊町下野上地区をゼロカーボン達成の先導的なエリアとして再生可能エネルギー設備を整備するもので、発電した電力は、今後建設予定の産業交流施設や複合社会教育施設などに供給する予定です。これによって、下野上スマートコミュニティ事業の2024年目標である再生可能エネルギー率50%達成を見込んでいます。
日立パワーソリューションズは、風力や太陽光、バイオマス発電システムなどを活用した分散電源や蓄電池、エネルギーマネジメントシステムと組み合わせてエネルギーの地産地消を実現する地域エネルギー供給ソリューションなどの導入実績を有しています。下野上スマートコミュニティ整備事業では、メガソーラーや蓄電池などを活用したグリッドコントロールシステムの構築を通じて、大熊町がめざす地産の再生可能エネルギーを活用したゼロカーボンタウンの実現に貢献します。
Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPANでの紹介について
本取り組みは、日立が2022年10月25日(火)-27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」において、10月25日(火)17:20から開催する「ビジネスセッションBS01-04"脱炭素を実現するためのエネルギーシステム改革"」の中で紹介する予定です。
日立パワーソリューションズについて
日立パワーソリューションズは、エネルギー・インフラ関連分野において、デジタルを活用したサービス事業やグリーン事業を展開し、「サービス」「グリーン」×「デジタル」に関連した事業で蓄積した技術やノウハウを基盤に、エネルギーや社会インフラを支えるとともに、お客さまや社会の課題解決に貢献するソリューションを提供し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/10/1020a.html
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
この協定は、大熊町が2022年度に実施したデザインビルド方式(設計・施工一括発注方式)による「下野上スマートコミュニティ整備事業」の事業者選定に向けた公募型プロポーザル(提案)を契機として、特定復興再生拠点区域の大熊町下野上地区内においてゼロカーボン達成の先導的エリアを整備することを目的としています。日立パワーソリューションズは、メガソーラーや蓄電池、グリッドコントロールシステムなど再生可能エネルギー関連設備を整備し、エネルギーの地産地消システムの構築を推進します。
今回構築するシステムは、メガソーラーで発電した電力を蓄電池に蓄電するとともに、グリッドコントロールシステムで出力制御することで、複合社会教育施設や産業交流施設などの需要施設に安定したエネルギーを供給します。
背景
大熊町は、東日本大震災からの復興を進める長期的な方針として、2020年2月、「大熊町2050ゼロカーボン宣言」を行い、2021年2月に策定した「大熊町ゼロカーボンビジョン」に沿って、2040年までのゼロカーボン達成を目標としています。このビジョンに基づき大熊町では、エネルギーの地産地消に向けて、地域新電力会社である「大熊るるるん電力株式会社」を設立し、公共施設などへ電力供給を開始したほか、「大熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例」の制定、さらには「大熊町ゼロカーボン補助金」創設など、各種施策を実施しています。
今回の下野上スマートコミュニティ整備事業は、2022年6月に避難指示が解除となった大熊町下野上地区をゼロカーボン達成の先導的なエリアとして再生可能エネルギー設備を整備するもので、発電した電力は、今後建設予定の産業交流施設や複合社会教育施設などに供給する予定です。これによって、下野上スマートコミュニティ事業の2024年目標である再生可能エネルギー率50%達成を見込んでいます。
日立パワーソリューションズは、風力や太陽光、バイオマス発電システムなどを活用した分散電源や蓄電池、エネルギーマネジメントシステムと組み合わせてエネルギーの地産地消を実現する地域エネルギー供給ソリューションなどの導入実績を有しています。下野上スマートコミュニティ整備事業では、メガソーラーや蓄電池などを活用したグリッドコントロールシステムの構築を通じて、大熊町がめざす地産の再生可能エネルギーを活用したゼロカーボンタウンの実現に貢献します。
Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPANでの紹介について
本取り組みは、日立が2022年10月25日(火)-27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」において、10月25日(火)17:20から開催する「ビジネスセッションBS01-04"脱炭素を実現するためのエネルギーシステム改革"」の中で紹介する予定です。
日立パワーソリューションズについて
日立パワーソリューションズは、エネルギー・インフラ関連分野において、デジタルを活用したサービス事業やグリーン事業を展開し、「サービス」「グリーン」×「デジタル」に関連した事業で蓄積した技術やノウハウを基盤に、エネルギーや社会インフラを支えるとともに、お客さまや社会の課題解決に貢献するソリューションを提供し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/10/1020a.html
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