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ニッセイ情報テクノロジーと日立、Web3時代に向けてブロックチェーン技術を用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証を開始
[22/12/20]
TOKYO, Dec 20, 2022 - (JCN Newswire) - ニッセイ情報テクノロジー株式会社(以下、NISSAY IT、本社東京都大田区、代表取締役社長 矢部 剛)と、株式会社日立製作所(以下、日立、本社 東京都千代田区、執行役社長兼CEO 小島 啓二)は、このたび、Web3*1時代における保険業界をはじめとした新たな顧客体験を支える、顧客主権型データ連携システムの共同検証を開始します。
1. 背景
昨今、経済産業省が大臣官房にWeb3.0政策推進室の設置をするなど、Web3に関わる取組が活発化しています。Web3の定義は多岐にわたりますが、基本コンセプトとしては顧客主権のもとデータを管理・所有することと定義され、それを支える仕組みとしてブロックチェーン技術が有力視されています。
世の中のブロックチェーン技術活用の実情は、トークン発行(主に暗号資産)の取組が多いですが、個人・企業に関わらず顧客の利用用途を拡大する余地が十分あると考えられています。
Web3及びブロックチェーン技術に対する社会的期待に応えるため、本検証においては、保険業界などへの知見を有するNISSAY ITとブロックチェーン技術への知見を有する日立が協業することに至りました。
2. 本検証の内容
顧客主権型データ連携システムは、顧客が自分に最適なサービスを享受するために、顧客自身のデータを安全・安心に企業に開示する仕組みです。
本検証においては、顧客が管理しているライフデータや個人属性に関するデータから必要なデータを保険会社に開示することで、顧客が最適な保険のレコメンドを受けるという保険顧客体験を例として、データ管理や開示の方法、安全性の検証、技術的な課題の洗い出しなどを行います。取り扱うデータの種類としては、民間企業のサービスを通して顧客が取得するデータや、総務省が進めるマイナンバー制度の仕組みから取得できるデータなど、Web3の世界で個人が管理し得るデータを幅広く想定しています。
なお、本検証ではアプローチ方法と検証体制において、新たな進め方を取り入れています。アプローチ方法に関しては、ブロックチェーンという先端技術を使うからこそ実現できるシステムや体験を、ゼロからイチを産み出すアート思考*2によってデザインしています。検証体制に関しては、ブロックチェーン技術や保険顧客体験(保険CX)のデザインに知見のあるNISSAY ITと日立が部門横断で参画し、多角的な視点で推進しています。
3. 今後に向けた動き
NISSAY ITと日立は、今回構築したデータ連携システムの機能拡充/ユースシーンの拡大など、Web3時代を見据え、新たなビジネス創出に向けた検討を進めていきます。
NISSAY ITは今後も「テクノロジー×アート思考によるCXデザインの検討」という従来とは異なるアプローチも取り入れながら新たな価値を創造し、社会貢献することを目指していきます。
日立は今後も、デジタルソリューションを加速するLumada*3のソリューション・ノウハウを中核に、今後注目されるWeb3時代に向けたさまざまな企業の取組を支援していきます。
NISSAY IT
NISSAY ITは日本生命のIT戦略を担う企業として創業して以来、最適な先進テクノロジーを探求し、日本生命をはじめとして「保険・共済」、「年金」、「ヘルスケア」業界の成長を推進しています。豊富な保険業務に関するノウハウと高度なIT技術を有するプロフェッショナル集団として、システム化構想・計画の段階から検討に参加するコンサルティングサービスや、お客さまのニーズに沿ったシステム開発・サービス運用を通じて、社会インフラを幅広くサポートしています。2021年度(2022年3月期)の売上は790億、従業員は約2,500人を擁しています。 https://www.nissay-it.co.jp/
日立製作所
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1219.html
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
1. 背景
昨今、経済産業省が大臣官房にWeb3.0政策推進室の設置をするなど、Web3に関わる取組が活発化しています。Web3の定義は多岐にわたりますが、基本コンセプトとしては顧客主権のもとデータを管理・所有することと定義され、それを支える仕組みとしてブロックチェーン技術が有力視されています。
世の中のブロックチェーン技術活用の実情は、トークン発行(主に暗号資産)の取組が多いですが、個人・企業に関わらず顧客の利用用途を拡大する余地が十分あると考えられています。
Web3及びブロックチェーン技術に対する社会的期待に応えるため、本検証においては、保険業界などへの知見を有するNISSAY ITとブロックチェーン技術への知見を有する日立が協業することに至りました。
2. 本検証の内容
顧客主権型データ連携システムは、顧客が自分に最適なサービスを享受するために、顧客自身のデータを安全・安心に企業に開示する仕組みです。
本検証においては、顧客が管理しているライフデータや個人属性に関するデータから必要なデータを保険会社に開示することで、顧客が最適な保険のレコメンドを受けるという保険顧客体験を例として、データ管理や開示の方法、安全性の検証、技術的な課題の洗い出しなどを行います。取り扱うデータの種類としては、民間企業のサービスを通して顧客が取得するデータや、総務省が進めるマイナンバー制度の仕組みから取得できるデータなど、Web3の世界で個人が管理し得るデータを幅広く想定しています。
なお、本検証ではアプローチ方法と検証体制において、新たな進め方を取り入れています。アプローチ方法に関しては、ブロックチェーンという先端技術を使うからこそ実現できるシステムや体験を、ゼロからイチを産み出すアート思考*2によってデザインしています。検証体制に関しては、ブロックチェーン技術や保険顧客体験(保険CX)のデザインに知見のあるNISSAY ITと日立が部門横断で参画し、多角的な視点で推進しています。
3. 今後に向けた動き
NISSAY ITと日立は、今回構築したデータ連携システムの機能拡充/ユースシーンの拡大など、Web3時代を見据え、新たなビジネス創出に向けた検討を進めていきます。
NISSAY ITは今後も「テクノロジー×アート思考によるCXデザインの検討」という従来とは異なるアプローチも取り入れながら新たな価値を創造し、社会貢献することを目指していきます。
日立は今後も、デジタルソリューションを加速するLumada*3のソリューション・ノウハウを中核に、今後注目されるWeb3時代に向けたさまざまな企業の取組を支援していきます。
NISSAY IT
NISSAY ITは日本生命のIT戦略を担う企業として創業して以来、最適な先進テクノロジーを探求し、日本生命をはじめとして「保険・共済」、「年金」、「ヘルスケア」業界の成長を推進しています。豊富な保険業務に関するノウハウと高度なIT技術を有するプロフェッショナル集団として、システム化構想・計画の段階から検討に参加するコンサルティングサービスや、お客さまのニーズに沿ったシステム開発・サービス運用を通じて、社会インフラを幅広くサポートしています。2021年度(2022年3月期)の売上は790億、従業員は約2,500人を擁しています。 https://www.nissay-it.co.jp/
日立製作所
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1219.html
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