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三菱商事、フィリピン共和国 南北通勤鉄道延伸向け鉄道システム一式契約締結について発表
[23/03/06]
TOKYO, Mar 6, 2023 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（以下、当社）は、フィリピン共和国運輸省（以下、DOTr）より、南北通勤鉄道延伸向け鉄道システム一式の納入（以下、本プロジェクト）を受注し、今年3月3日に契約締結に至りましたので、お知らせ致します。
本プロジェクトでは、日本政府により国際協力機構（JICA）を通じて本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership：STEP）を適用した円借款が供与されており、安全かつ正確で信頼性の高い鉄道システムの提供に繋がります。当社は、マニラ首都圏及びその近郊における南北通勤鉄道の延伸区間向けに鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等)を設計・製造・据付し、DOTrに納入します。契約金額は約2,600億円となります。
本事業は、急激な経済成長と人口急増を伴うマニラ首都圏及びその近郊の移動需要に対応し、深刻な交通渋滞の改善に寄与することが期待されるもので、フィリピン政府による大規模インフラ整備計画「ビルド・ベター・モア(Build Better More)」の中核事業に位置付けられています。当社が受注した鉄道システムは、北方はマロロスからパンパンガ州クラーク国際空港までの51km、南方はツツバンからラグナ州カランバまでの55km、総計約110kmに及ぶ区間の整備を対象としています。
フィリピンでは、今後も既存路線の延伸や新線の建設が多数計画されています。当社は、これまでアジアや中東を中心に積み上げてきた鉄道事業のノウハウを活用することで、フィリピンの交通インフラの構築を促進し、地域社会の利便性の向上を通じて、目覚ましい経済成長を続けるフィリピンに寄与して参ります。また、日本政府が推進する質の高いインフラ輸出に貢献すると共に、鉄道インフラの構築・整備に当社の経験と知見を活用し、川上から川下まで積極的に取り組むことで、地域の利便性の向上や、渋滞・大気汚染等の社会課題への対応と解決策の提供を目指します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000050885.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。
Copyright 2023 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本プロジェクトでは、日本政府により国際協力機構（JICA）を通じて本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership：STEP）を適用した円借款が供与されており、安全かつ正確で信頼性の高い鉄道システムの提供に繋がります。当社は、マニラ首都圏及びその近郊における南北通勤鉄道の延伸区間向けに鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等)を設計・製造・据付し、DOTrに納入します。契約金額は約2,600億円となります。
本事業は、急激な経済成長と人口急増を伴うマニラ首都圏及びその近郊の移動需要に対応し、深刻な交通渋滞の改善に寄与することが期待されるもので、フィリピン政府による大規模インフラ整備計画「ビルド・ベター・モア(Build Better More)」の中核事業に位置付けられています。当社が受注した鉄道システムは、北方はマロロスからパンパンガ州クラーク国際空港までの51km、南方はツツバンからラグナ州カランバまでの55km、総計約110kmに及ぶ区間の整備を対象としています。
フィリピンでは、今後も既存路線の延伸や新線の建設が多数計画されています。当社は、これまでアジアや中東を中心に積み上げてきた鉄道事業のノウハウを活用することで、フィリピンの交通インフラの構築を促進し、地域社会の利便性の向上を通じて、目覚ましい経済成長を続けるフィリピンに寄与して参ります。また、日本政府が推進する質の高いインフラ輸出に貢献すると共に、鉄道インフラの構築・整備に当社の経験と知見を活用し、川上から川下まで積極的に取り組むことで、地域の利便性の向上や、渋滞・大気汚染等の社会課題への対応と解決策の提供を目指します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000050885.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。
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