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NEC、国内IT業界で初めてとなるTNFDレポートを発行
[23/07/10]
TOKYO, Jul 10, 2023 - (JCN Newswire) - NECは、自然関連財務情報開示タスクフォース(以下、TNFD)より発行された「TNFDの自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク ベータ版v0.4(注1) 」(以下TNFDベータ版v0.4)を参照し、生物多様性を含む自然資本(注2)に関わる事業リスクや機会を開示するレポートを公開しました。TNFDベータ版v0.4を参照した情報開示は日本初の取り組みとなります。(注3)
「NEC TNFDレポート 2023」
URL：PDF https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/pdf/NEC-tnfd-2023-j.pdf
背景と目的
NECは中期経営計画の中で、将来の社会像を「NEC 2030VISION」として発表しました。「NEC 2030VISION」では、生活者を取りまく場を「環境」「社会」「暮らし」の3つの階層で捉えています。未来の人々の営みのベースとなる「環境」については、「地球と共生して未来を守る」を目指し、脱炭素社会の実現、地球温暖化対策、水・食の安全に事業を通じて貢献していきます。
昨今、気候変動と並んで重大な社会課題として挙げられている自然資本の持続可能性について、NECはThe TNFD Forum、The Nature-related Data Catalyst、SBT for Nature Corporate Engagement Program(注4)への参画を通じて国際ルールづくりに貢献しています。また、先の国連生物多様性条約 第15回 締約国会議(COP15)においては、国内IT企業として唯一参加(注5)するなど積極的な活動を行っています。
今回、NECが新たにTNFDベータ版v0.4を参照した情報開示に自ら取り組み、自社での実践経験を元にしたサービスを、自然資本に関する課題に取り組む企業に向けて提供することで、企業のネイチャーポジティブ経営に貢献して参ります。
レポートの概要
本レポートは、v0.3からv0.4で更新された「一般要件」や、新たに提言されたバリューチェーンの区分に則り、NECのオフィスや生産拠点を「直接操業」、電子部材の調達先などを「上流」として捉えて情報開示を行いました。また、NECが提供するハードウェアやソフトウェアをご利用いただくお客様をNECのバリューチェーンにおける「下流」と捉え、デジタル技術が企業の自然資本に関する課題を解決する可能性を開示しました。
「直接操業」と「上流」に関しては、通信機器製造業の生産拠点における自然資本への依存と影響を拠点の場所ごとに評価しました。「下流」に関しては、デジタル技術が水不足、洪水、動植物保全に貢献する可能性について、世界の状況とNECのデジタル技術を合わせて説明しています。
尚、拠点ごとの環境負荷情報に関しては、NECの環境パフォーマンス管理ソリューションである“GreenGlobeX"を活用して整理を行いました。
今後の展開
NEC グループは、存在意義「Purpose」として、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すことを掲げています。TNFDは2023年9月18日に情報開示フレームワークの最終版の公開を予定しており(注6)、NECでは引き続き自然資本に関する取り組みや開示の高度化に努めると共に、様々なステークホルダーの課題解決に貢献することを通して、「NEC 2030VISION」で掲げている「地球と共生して未来を守る」の実現に向けた活動を推進します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202307/20230710_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2023 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
「NEC TNFDレポート 2023」
URL：PDF https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/pdf/NEC-tnfd-2023-j.pdf
背景と目的
NECは中期経営計画の中で、将来の社会像を「NEC 2030VISION」として発表しました。「NEC 2030VISION」では、生活者を取りまく場を「環境」「社会」「暮らし」の3つの階層で捉えています。未来の人々の営みのベースとなる「環境」については、「地球と共生して未来を守る」を目指し、脱炭素社会の実現、地球温暖化対策、水・食の安全に事業を通じて貢献していきます。
昨今、気候変動と並んで重大な社会課題として挙げられている自然資本の持続可能性について、NECはThe TNFD Forum、The Nature-related Data Catalyst、SBT for Nature Corporate Engagement Program(注4)への参画を通じて国際ルールづくりに貢献しています。また、先の国連生物多様性条約 第15回 締約国会議(COP15)においては、国内IT企業として唯一参加(注5)するなど積極的な活動を行っています。
今回、NECが新たにTNFDベータ版v0.4を参照した情報開示に自ら取り組み、自社での実践経験を元にしたサービスを、自然資本に関する課題に取り組む企業に向けて提供することで、企業のネイチャーポジティブ経営に貢献して参ります。
レポートの概要
本レポートは、v0.3からv0.4で更新された「一般要件」や、新たに提言されたバリューチェーンの区分に則り、NECのオフィスや生産拠点を「直接操業」、電子部材の調達先などを「上流」として捉えて情報開示を行いました。また、NECが提供するハードウェアやソフトウェアをご利用いただくお客様をNECのバリューチェーンにおける「下流」と捉え、デジタル技術が企業の自然資本に関する課題を解決する可能性を開示しました。
「直接操業」と「上流」に関しては、通信機器製造業の生産拠点における自然資本への依存と影響を拠点の場所ごとに評価しました。「下流」に関しては、デジタル技術が水不足、洪水、動植物保全に貢献する可能性について、世界の状況とNECのデジタル技術を合わせて説明しています。
尚、拠点ごとの環境負荷情報に関しては、NECの環境パフォーマンス管理ソリューションである“GreenGlobeX"を活用して整理を行いました。
今後の展開
NEC グループは、存在意義「Purpose」として、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すことを掲げています。TNFDは2023年9月18日に情報開示フレームワークの最終版の公開を予定しており(注6)、NECでは引き続き自然資本に関する取り組みや開示の高度化に努めると共に、様々なステークホルダーの課題解決に貢献することを通して、「NEC 2030VISION」で掲げている「地球と共生して未来を守る」の実現に向けた活動を推進します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202307/20230710_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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