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千歳市と三菱商事株式会社とのカーボンニュートラルを目指したまちづくりに関する連携協定の締結について
[23/08/08]
TOKYO, Aug 8, 2023 - (JCN Newswire) - 令和5年8月7日、北海道千歳市（以下「千歳市」）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、カーボンニュートラルを目指したまちづくりの推進を図るべく、双方が緊密な相互連携と協力による円滑な活動を推進するため、連携協定を締結しました。
千歳市は、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「千歳市ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを宣言し、カーボンニュートラルに取り組んでいます。
三菱商事においては、2022年5月に発表した「中期経営戦略2024」において「MC Shared Value（共創価値）の創出」を掲げ、EXとDXの一体推進による地域創生を通じ、便利で活気のある自立分散型コミュ ニティづくりや再生可能エネルギーを起点としたカーボンニュートラル新産業の創出に取り組んでいます。
千歳市と三菱商事は、再生可能エネルギーの導入促進や水素などの新エネルギーの利活用などに関して協議を重ねてきており、両者が目指すカーボンニュートラル社会の実現のため、以下の項目について連携・協力することで合意しました。
【目的】
本協定は、千歳市及び三菱商事が相互に緊密に連携することにより、相互の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、千歳市のさらなる活性化、産業創生・集積、及びカーボンニュートラルに向けた取組みに資することを目的とする。
【協定・連携事項】
(1)千歳市のカーボンニュートラルに関すること
(2)千歳市のデジタル・トランスフォーメーションに関すること
(3)千歳市の産業振興に関すること
(4)千歳市の空港、物流、公共交通機関等の交通インフラ等に関すること
(5)その他、市及び三菱商事の協議により必要と認められる事項
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000051782.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。
Copyright 2023 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
千歳市は、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「千歳市ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを宣言し、カーボンニュートラルに取り組んでいます。
三菱商事においては、2022年5月に発表した「中期経営戦略2024」において「MC Shared Value（共創価値）の創出」を掲げ、EXとDXの一体推進による地域創生を通じ、便利で活気のある自立分散型コミュ ニティづくりや再生可能エネルギーを起点としたカーボンニュートラル新産業の創出に取り組んでいます。
千歳市と三菱商事は、再生可能エネルギーの導入促進や水素などの新エネルギーの利活用などに関して協議を重ねてきており、両者が目指すカーボンニュートラル社会の実現のため、以下の項目について連携・協力することで合意しました。
【目的】
本協定は、千歳市及び三菱商事が相互に緊密に連携することにより、相互の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、千歳市のさらなる活性化、産業創生・集積、及びカーボンニュートラルに向けた取組みに資することを目的とする。
【協定・連携事項】
(1)千歳市のカーボンニュートラルに関すること
(2)千歳市のデジタル・トランスフォーメーションに関すること
(3)千歳市の産業振興に関すること
(4)千歳市の空港、物流、公共交通機関等の交通インフラ等に関すること
(5)その他、市及び三菱商事の協議により必要と認められる事項
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000051782.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。
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