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三菱商事株式会社（社長：中西勝也、以下「当社」）は、オマーン国の液化天然ガス（以下「LNG」）事業の権益を延長することにつき、今般オマーン国政府と合意致しましたのでお知らせいたします。 本合意を受け、本年10月23日にオマーン国にて記念式典が開催され、LNG事業会社であるオマーンLNG社、カルハットLNG社の株主間協定書に株主各社が署名致しました。各社の株主構成は以下の通りとなります。オマーンLNGオマーン投資庁、Shell Gas BV、Total Energies、Korea LNG、三井物産株式会社、当社、PTT Exploration and Production、伊藤忠商事株式会社カルハットLNGオマーン投資庁、オマーンLNG、伊藤忠商事株式会社、当社当社はオマーンLNG事業の権益を維持することにより、オマーン国との友好的な関係を更に深化するとともに、中期経営戦略2024で示すEX戦略に沿う形で、エネルギー・資源の安定供給と、社会・経済活動の低・脱炭素化の両立に貢献してまいります。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000052130.html三菱商事について三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。


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