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東京, 2024年7月19日 - (JCN Newswire) - 当社は、このほど、内閣府や経済産業省、その他の関係府省が、経済安全保障を強化・推進するため連携し創設した「経済安全保障重要技術育成プログラム（通称“K Program”）」（注1）のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した、「偽情報分析に係る技術の開発」（注2）（以下、本事業）に実施予定先として採択され、偽情報の検知・評価・システム化に関する研究開発に着手します。事業の規模は60億円で、期間は2024年から2027年までの予定です。背景昨今、インターネットにおける生成AIや合成コンテンツによる偽情報の流通が社会問題化しています。偽情報対策に対しては、現在までにディープフェイクを用いた意図的な偽情報（文章、画像、音声、動画）を見破る技術などが個別に検討されてきていますが、偽情報の抽出から分析までの処理を一貫して行うシステムは存在していませんでした。この問題の解消に向けて、当社では本事業の委託を受けて、偽情報に対して複数の根拠から検知および評価を行い総合的な分析を行う偽情報対策システムの研究開発に着手します。概要本事業で開発する偽情報対策システムでは、SNS投稿などの情報の真偽を判定するにあたって、その情報に含まれる文章、画像、音声、動画が生成AI等によって作られていないかといった作為性の判定を行うとともに、様々な根拠の関係性を繋ぎ合わせた「エンドースメントグラフ」（注3）により、これらの整合性や矛盾を分析することで真偽の判定を支援するほか、社会的な影響度を評価します。本事業では、民需・官需向けのユースケースに合わせてそれぞれ要件定義を行い、これを元に、主に以下の4つの研究開発内容から構成される偽情報対策システムを構築します。特徴1：メディアごとの情報分析と偽情報検知SNSの投稿内容などから文章、画像、映像、音声メディアをメディアごとに分解して抽出し、内容を分析し、その結果を根拠として利用するとともに、作為性の判定を行う技術を開発します。特徴2：根拠、エンドースメント管理特徴1で抽出した、インターネットの情報に対する様々な根拠を、グラフ構造化して管理するシステムを構築します。特徴3：総合真偽判定支援大規模言語モデル（LLM）により情報に紐づけられた根拠の整合性や矛盾を分析し、情報の真偽の判定を支援する技術を開発します。特徴4：偽情報影響度評価偽情報の特徴を分析し、拡散規模や社会的な影響度を評価する技術を開発します。これらの技術を組み合わせ、開発技術全体のシステム化を行っていきます。 今後について本事業の開発技術を統合・システム化することで、今後も一層の拡大が懸念される偽情報に対して、安定的で自律的な経済活動を維持するための偽情報対策の社会基盤を整備します。これにより当社はNEDOを通じて、本事業の成果を新産業創出および国際競争力強化につなげ、日本の不可欠性の確保、優位性の向上に貢献します。当社は、世界の繁栄と安定が両立する、信頼性のあるデジタル社会を共に創るという当社のマテリアリティの1つである「デジタル社会の発展」に貢献する価値をお客様や社会に提供します。URL https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/07/19.html 


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