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電力・エネルギー問題への関心高めた2011年、94％が「自然エネルギー利用拡大していくべき」
[11/12/12]
提供元：PR News
提供元：PR News
WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）は、20代〜50代の男女500名を対象に「電力・エネルギー問題」に関する意識調査を実施。本調査からは、2011年は「電力・エネルギー問題」への関心が高まったことや、「自然エネルギーの利用拡大」への期待の高さが、改めて明らかになった。
■2011年、「電力・エネルギー問題」に対して行動を起こした人は86％
節電や原子力発電所など、電力に関する話題が頻繁にとりあげられた2011年。こうした動きを受け、人間と自然が調和して生きる未来を築くために活動するWWFジャパンでは、「電力・エネルギー問題」に関する意識調査を実施した。
最初に、「今年1年を振り返り、『電力・エネルギー問題』への関心に変化はありましたか？」との問いに対しては、「『電力・エネルギー問題』への関心が高まった」と答えた人は83％。「関心が下がった」と答えた人はわずか2％にとどまり、残りは「変化はない」（15％）との回答を得た。
次に、「今年、『電力・エネルギー問題』に対して、あなたは何か行動を起こしましたか？」と聞いたところ、「行動を起こした」という人は86％にのぼった。また、具体的に起こした行動について複数回答で聞いたところ、全体の81％が回答した「節電」が最も多く、以下、「エコ商品の購入」（35％）、「募金」（24％）、「『電力・エネルギー問題』について自ら学んだ」（16％）、「署名」（6％）と続いた。
2011年は、「電力・エネルギー問題」に対する人々の関心が高まっただけでなく、多くの人が実際に行動を起こした年であったと言えそうだ。
■「原発」「電力供給」「CO2排出」について、6割以上が「将来が心配」
多くの人が「電力・エネルギー問題」への関心を高めた2011年は、「電力・エネルギー」に関する現代社会の問題点が明らかになった年とも言える。原子力発電の脅威とともに、電力供給の重要性を初めて実感したという人も少なくないだろう。
そこで、「電力・エネルギー問題」の中でも、特に、「原発」、「電力供給」についての関心を探るために、これらに対して、「将来的な影響について心配に思いますか？」と質問したところ、「原発」については88％の人が「心配である」とし、中でも55％は「とても心配である」と答えるなど、多くの人が「原発」を深刻な問題と考えていることがわかった。
また、「電力供給」についても76％の人が「心配である」と回答した。
また、「地球温暖化」の要因である「CO2排出」も「電力・エネルギー問題」の代表的な問題の1つと言える。2011年12月11日まで開催されていたCOP17（気候変動枠組条約第17回締約国会議）でも、世界各国の代表が一堂に会し、議論した重要な問題だ。この「CO2排出」についても同様に、「将来的な影響について心配に思いますか？」と聞いたところ、64％の人が「将来的な影響が心配である」と回答している。
■8割が回答、問題解決には「周囲の人・組織への働きかけ」が重要！
次に、これらの「原発」、「電力供給」、「CO2排出」の3つそれぞれに対して、「あなたができることはあると思いますか？」との問いに「あると思う」と答えた人は、最も多かった「電力供給」で46％、「CO2排出」では32％。「原発」に至っては、「あると思う」と回答したのは13％のみだった。また、この質問については、「わからない」と答えた人が多かったのも特徴的だ（「電力供給」：36％、「原発」：49％「CO2排出」：44％）。
一方で、「あると思う」と答えた人に「できると思うことは何か」を具体的に聞いた。「電力供給」については、多くの人が「節電」と答えたのに対し、「原発」に対しては、「正しい知識を得る。（25歳・男性）」、「原発反対の意思表示。（34歳・女性）」、「CO2排出」には、「対策を打ち出している企業などの組織を応援する。（44歳・女性）」など多彩な回答が得られた。自身の行動にとどまらず、他の個人や組織に働きかけたり、社会の仕組みを変えようとしたりする動きが見られた。
こうした「一人ひとりにできる動きに限らず、周囲の人や組織へ働きかける個人の動き」について聞いたところ、「重要だと思う」と答えた人は86％にのぼった。
■「自然エネルギー」、94％が「利用を拡大していくべき」
「電力・エネルギー問題」の解決に向けては、政策や制度改革など、社会を変えていくことが不可欠だ。一方で、多くの人が、「周囲の人や組織へ働きかける個人の動き」により、社会全体をより環境を意識する方向へシフトさせられれば、「電力・エネルギー問題」は解決の方向に向かうだろう。
そのために重要なポイントは、太陽光発電や風力発電など、「自然エネルギー」の利用拡大。「自然エネルギー」は、発電時のCO2排出もなく、持続可能なエネルギーということで、期待が高まっている。実際に、本調査で、「将来的には、もっと自然エネルギーを利用していくべきだと思いますか？」と聞くと、実に94％が「そう思う」と回答し、多くの人が自然エネルギーの利用拡大を進めていくべきと考えていることが明らかになった。
そして、もう1つのポイントは「省エネルギー化の加速」。WWFジャパンが2011年11月18日に発表した「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」（※）では、「社会全体で大幅に省エネルギーを進めること」により、日本で必要とされる全てのエネルギーを「自然エネルギー」だけで賄う、「自然エネルギー100％」社会の実現が、技術的に可能であることを示している。ただし、こうした未来を実現するためには、一人ひとりが省エネルギーに努めるだけでなく、政策や制度導入の後押しとなる、多くの人による意思表示や周囲への働きかけが必要である。
そこで、WWFジャパンでは、「自然エネルギー100％キャンペーン」を実施。政府がエネルギー政策の見直しを進めている今、将来のエネルギーのあり方を決定づける「エネルギー基本計画」を「自然エネルギー100％」の社会の実現を目指すものに、という意思を多くの方から集めて政府に届けようと、賛同署名を集めている。
（※）『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案＜最終報告 100％自然エネルギー＞』
URL：http://www.wwf.or.jp/activities/2011/11/1027418.html
◆「自然エネルギー100％」キャンペーン
URL：http://www.wwf.or.jp/change_en/
＊この賛同署名の最終〆切は2012年1月末。
［調査概要］
調査対象：20代〜50代 500名（性別・年代で均等割り付け）
調査エリア：日本全国から無作為抽出
調査期間：2011年11月30日〜2011年12月2日
調査方法：インターネット調査
■WWFジャパン：http://www.wwf.or.jp/
広報担当：新井秀子、石原明子
Tel：03-3769-1714／Fax：03-3769-1717
■2011年、「電力・エネルギー問題」に対して行動を起こした人は86％
節電や原子力発電所など、電力に関する話題が頻繁にとりあげられた2011年。こうした動きを受け、人間と自然が調和して生きる未来を築くために活動するWWFジャパンでは、「電力・エネルギー問題」に関する意識調査を実施した。
最初に、「今年1年を振り返り、『電力・エネルギー問題』への関心に変化はありましたか？」との問いに対しては、「『電力・エネルギー問題』への関心が高まった」と答えた人は83％。「関心が下がった」と答えた人はわずか2％にとどまり、残りは「変化はない」（15％）との回答を得た。
次に、「今年、『電力・エネルギー問題』に対して、あなたは何か行動を起こしましたか？」と聞いたところ、「行動を起こした」という人は86％にのぼった。また、具体的に起こした行動について複数回答で聞いたところ、全体の81％が回答した「節電」が最も多く、以下、「エコ商品の購入」（35％）、「募金」（24％）、「『電力・エネルギー問題』について自ら学んだ」（16％）、「署名」（6％）と続いた。
2011年は、「電力・エネルギー問題」に対する人々の関心が高まっただけでなく、多くの人が実際に行動を起こした年であったと言えそうだ。
■「原発」「電力供給」「CO2排出」について、6割以上が「将来が心配」
多くの人が「電力・エネルギー問題」への関心を高めた2011年は、「電力・エネルギー」に関する現代社会の問題点が明らかになった年とも言える。原子力発電の脅威とともに、電力供給の重要性を初めて実感したという人も少なくないだろう。
そこで、「電力・エネルギー問題」の中でも、特に、「原発」、「電力供給」についての関心を探るために、これらに対して、「将来的な影響について心配に思いますか？」と質問したところ、「原発」については88％の人が「心配である」とし、中でも55％は「とても心配である」と答えるなど、多くの人が「原発」を深刻な問題と考えていることがわかった。
また、「電力供給」についても76％の人が「心配である」と回答した。
また、「地球温暖化」の要因である「CO2排出」も「電力・エネルギー問題」の代表的な問題の1つと言える。2011年12月11日まで開催されていたCOP17（気候変動枠組条約第17回締約国会議）でも、世界各国の代表が一堂に会し、議論した重要な問題だ。この「CO2排出」についても同様に、「将来的な影響について心配に思いますか？」と聞いたところ、64％の人が「将来的な影響が心配である」と回答している。
■8割が回答、問題解決には「周囲の人・組織への働きかけ」が重要！
次に、これらの「原発」、「電力供給」、「CO2排出」の3つそれぞれに対して、「あなたができることはあると思いますか？」との問いに「あると思う」と答えた人は、最も多かった「電力供給」で46％、「CO2排出」では32％。「原発」に至っては、「あると思う」と回答したのは13％のみだった。また、この質問については、「わからない」と答えた人が多かったのも特徴的だ（「電力供給」：36％、「原発」：49％「CO2排出」：44％）。
一方で、「あると思う」と答えた人に「できると思うことは何か」を具体的に聞いた。「電力供給」については、多くの人が「節電」と答えたのに対し、「原発」に対しては、「正しい知識を得る。（25歳・男性）」、「原発反対の意思表示。（34歳・女性）」、「CO2排出」には、「対策を打ち出している企業などの組織を応援する。（44歳・女性）」など多彩な回答が得られた。自身の行動にとどまらず、他の個人や組織に働きかけたり、社会の仕組みを変えようとしたりする動きが見られた。
こうした「一人ひとりにできる動きに限らず、周囲の人や組織へ働きかける個人の動き」について聞いたところ、「重要だと思う」と答えた人は86％にのぼった。
■「自然エネルギー」、94％が「利用を拡大していくべき」
「電力・エネルギー問題」の解決に向けては、政策や制度改革など、社会を変えていくことが不可欠だ。一方で、多くの人が、「周囲の人や組織へ働きかける個人の動き」により、社会全体をより環境を意識する方向へシフトさせられれば、「電力・エネルギー問題」は解決の方向に向かうだろう。
そのために重要なポイントは、太陽光発電や風力発電など、「自然エネルギー」の利用拡大。「自然エネルギー」は、発電時のCO2排出もなく、持続可能なエネルギーということで、期待が高まっている。実際に、本調査で、「将来的には、もっと自然エネルギーを利用していくべきだと思いますか？」と聞くと、実に94％が「そう思う」と回答し、多くの人が自然エネルギーの利用拡大を進めていくべきと考えていることが明らかになった。
そして、もう1つのポイントは「省エネルギー化の加速」。WWFジャパンが2011年11月18日に発表した「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」（※）では、「社会全体で大幅に省エネルギーを進めること」により、日本で必要とされる全てのエネルギーを「自然エネルギー」だけで賄う、「自然エネルギー100％」社会の実現が、技術的に可能であることを示している。ただし、こうした未来を実現するためには、一人ひとりが省エネルギーに努めるだけでなく、政策や制度導入の後押しとなる、多くの人による意思表示や周囲への働きかけが必要である。
そこで、WWFジャパンでは、「自然エネルギー100％キャンペーン」を実施。政府がエネルギー政策の見直しを進めている今、将来のエネルギーのあり方を決定づける「エネルギー基本計画」を「自然エネルギー100％」の社会の実現を目指すものに、という意思を多くの方から集めて政府に届けようと、賛同署名を集めている。
（※）『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案＜最終報告 100％自然エネルギー＞』
URL：http://www.wwf.or.jp/activities/2011/11/1027418.html
◆「自然エネルギー100％」キャンペーン
URL：http://www.wwf.or.jp/change_en/
＊この賛同署名の最終〆切は2012年1月末。
［調査概要］
調査対象：20代〜50代 500名（性別・年代で均等割り付け）
調査エリア：日本全国から無作為抽出
調査期間：2011年11月30日〜2011年12月2日
調査方法：インターネット調査
■WWFジャパン：http://www.wwf.or.jp/
広報担当：新井秀子、石原明子
Tel：03-3769-1714／Fax：03-3769-1717
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