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全国13労働金庫の2010年度上期財務状況等(仮決算概況)について
[10/12/09]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2010年12月9日
社団法人全国労働金庫協会
全国13労働金庫の2010年度上期財務状況等(仮決算概況)について
全国13労働金庫の2010年度（平成22年度）上期財務状況等（仮決算概況）をとりまとめましたので、お知らせいたします（以下の計数は、特に断りのない限り全国13労働金庫の合計値・平均値です）。
記
【特徴点（要旨）】
2010年度上期は、資金調達費用の減少幅が資金運用収益のそれを上回ったこと、国債等債券売却益の増加及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、最終的な当期純利益は前年同期を18億円（9.32％）上回る218億円となりました。
預金（譲渡性預金を含む）及び貸出金残高は、預金が8,369億円（5.19％）増の16兆9,343億円、貸出金は3,028億円（2.76％）増の11兆2,569億円となりました。
自己資本比率（概算値）は、資産（リスク・アセット）の増加により0.11ポイント低下し、11.23％（加重平均）となりました。
(注) 労働金庫の会計年度：4月１日から翌年3月31日まで。
なお、労働金庫は半期決算が法定化されていないため、本上期財務状況（仮決算）（2010年4月1日〜9月30日）は会計監査人の監査対象となっておりません（以下、計数は単体ベース）。
【１】損益の状況 (表１)
本業部門の収支を示す業務純益は、業務収益が前年同期と同水準となる一方で、業務費用が減少したことにより、前年同期比32億円（10.95％）増加し、333億円となりました（以下、増減は前年同期との比較）。
業務収益は、資金運用収益中の貸出金利息が34億円、有価証券利息配当金が6億円それぞれ減少したものの、預け金利息が9億円、その他業務収益中の国債等債券売却益が11億円増加したこと等により1億円増加し、1,714億円となりました。
業務費用は、役務取引等費用が6億円増加したものの、資金調達費用中の預金利息が33億円（譲渡性預金利息を含む）、一般貸倒引当金繰入額が7億円、その他業務費用中の国債等債券償還損が2億円、同売却損が1億円それぞれ減少したことなどにより31億円減少し、1,381億円となりました。
なお、国債等債券償却や売却損益等を含めないコア業務純益は、前年同期の302億円から4億円増益となる307億円となりました。
臨時収益は株式等売却益の減少等により3億円減少し、臨時費用は株式等償却が増加したこと等により3億円増加しました。これにより経常利益は、前年同期の291億円から25億円（8.88％）増加し、317億円となりました。
特別利益は2億円増加して6億円となり、特別損失は0.5億円減少し4億円となりました。
これらの結果、当期純利益は上期では2009年9月期に続く増益となり218億円を計上しました。
【２】主要利回等 (表２)
資金運用利回は、有価証券利回が前年同期を上回ったものの、貸出金利回及び預け金利回等が前年同期を下回ったことにより0.11ポイント低下し1.81％となりました。
一方、資金調達利回は、預金利回の低下により0.05ポイント低下し、0.29％となりました。
経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））は、0.05ポイント低下して1.14％となりました。
預金・貸出金の利鞘収支である「預金貸出金利鞘」は、0.04ポイント縮小して0.78％となりました。これらにより、総資金利鞘（資金運用利回1.81％と資金調達原価率1.43％との差）は、0.01ポイント縮小して0.38％となりました。
【３】預金の状況 (表３)
2010年9月末の全国労働金庫の預金（譲渡性預金を含む）残高は16兆9,343億円となり、金額にして8,369億円（前年同期5,149億円）、率では5.19％（同3.30％）増加しました（平残ベースでは16兆7,792億円（7,220億円、4.49％）の増加）。
流動性預金は、普通預金の増加により1,091億円（前年同期915億円）、率では2.72％（同2.33％）増加しました。定期性預金（譲渡性預金を含む）は、残高で7,277億円（前年同期4,233億円）、率では6.02％（同3.63％）増加しており、流動性、定期性ともに前年同期を上回る実績となりました。
主力の財形預金は、145億円（0.38％）増加して3兆7,920億円となり、預金残高の22.39％を占めています。
【４】貸出金の状況 (表３)
2010年9月末の全国労働金庫の貸出金残高は11兆2,569億円となり、金額にして3,028億円（前年同期5,127億円）、率では2.76％（同4.91％）増加しました（平残ベースでは11兆2,479億円（同4,282億円、3.95％増）となりました）。
内訳では、引き続き個人向け住宅ローンの取扱いが堅調であり、9月末の取扱い件数は731,327件（15,369件、2.14％増）、残高は9兆6,800億円（3,094億円、3.30％増）と件数・残高ともに増加しました（貸出金全体に占める住宅ローンの割合は、全国平均で85.99％）。
労働金庫のＣＳＲ、社会貢献と位置づけ、2006年7月より取扱いを開始した育児支援ローンは5期目を迎え、残高ベースで3,766件、19億円の実績となりました。
また、2008年12月より取扱いを開始した就職安定資金融資ならびに2009年8月以降に取扱いを開始した訓練・生活支援資金融資は、それぞれ110億円（13,637件）、38億円（15,731件）の取扱い実績となりました。
預金と貸出金（除く証券化分）の割合を示す預貸率（期末）は、分母となる預金の伸びが貸出金のそれを上回ったことにより66.47％と前年同期を1.57ポイント下回りました（住宅ローン債権の証券化分2,503億円を除く）。
【５】自己資本比率
2010年9月末の全国労働金庫の自己資本比率（概算値；単体）は、自己資本（分子）中の当期純利益は増加したものの、分母であるリスク・アセット（住宅ローン等）の増加により、加重平均で前年同期を0.11ポイント下回る11.23％（前年同期11.34％）となりました。
金庫別では、最も高い金庫では19.57％に達しており、10％以上となった金庫は、前年同期同様10金庫となりました。10％を下回る金庫についても、最も低い金庫で8.72％であり、全ての金庫が国内基準で求められる4％の水準を大きく超えています。
(注) 2007年3月期から適用された、新しい自己資本比率規制告示に示された基準（バーゼル?）により計算を行っており、労働金庫は全金庫が標準的手法を採用しています。
なお、2010年9月末については、自己資本比率規制を一部弾力化する特例（平成20年金融庁・厚生労働省告示第7号）に基づき、計算しております。
以 上
社団法人全国労働金庫協会
全国13労働金庫の2010年度上期財務状況等(仮決算概況)について
全国13労働金庫の2010年度（平成22年度）上期財務状況等（仮決算概況）をとりまとめましたので、お知らせいたします（以下の計数は、特に断りのない限り全国13労働金庫の合計値・平均値です）。
記
【特徴点（要旨）】
2010年度上期は、資金調達費用の減少幅が資金運用収益のそれを上回ったこと、国債等債券売却益の増加及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、最終的な当期純利益は前年同期を18億円（9.32％）上回る218億円となりました。
預金（譲渡性預金を含む）及び貸出金残高は、預金が8,369億円（5.19％）増の16兆9,343億円、貸出金は3,028億円（2.76％）増の11兆2,569億円となりました。
自己資本比率（概算値）は、資産（リスク・アセット）の増加により0.11ポイント低下し、11.23％（加重平均）となりました。
(注) 労働金庫の会計年度：4月１日から翌年3月31日まで。
なお、労働金庫は半期決算が法定化されていないため、本上期財務状況（仮決算）（2010年4月1日〜9月30日）は会計監査人の監査対象となっておりません（以下、計数は単体ベース）。
【１】損益の状況 (表１)
本業部門の収支を示す業務純益は、業務収益が前年同期と同水準となる一方で、業務費用が減少したことにより、前年同期比32億円（10.95％）増加し、333億円となりました（以下、増減は前年同期との比較）。
業務収益は、資金運用収益中の貸出金利息が34億円、有価証券利息配当金が6億円それぞれ減少したものの、預け金利息が9億円、その他業務収益中の国債等債券売却益が11億円増加したこと等により1億円増加し、1,714億円となりました。
業務費用は、役務取引等費用が6億円増加したものの、資金調達費用中の預金利息が33億円（譲渡性預金利息を含む）、一般貸倒引当金繰入額が7億円、その他業務費用中の国債等債券償還損が2億円、同売却損が1億円それぞれ減少したことなどにより31億円減少し、1,381億円となりました。
なお、国債等債券償却や売却損益等を含めないコア業務純益は、前年同期の302億円から4億円増益となる307億円となりました。
臨時収益は株式等売却益の減少等により3億円減少し、臨時費用は株式等償却が増加したこと等により3億円増加しました。これにより経常利益は、前年同期の291億円から25億円（8.88％）増加し、317億円となりました。
特別利益は2億円増加して6億円となり、特別損失は0.5億円減少し4億円となりました。
これらの結果、当期純利益は上期では2009年9月期に続く増益となり218億円を計上しました。
【２】主要利回等 (表２)
資金運用利回は、有価証券利回が前年同期を上回ったものの、貸出金利回及び預け金利回等が前年同期を下回ったことにより0.11ポイント低下し1.81％となりました。
一方、資金調達利回は、預金利回の低下により0.05ポイント低下し、0.29％となりました。
経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））は、0.05ポイント低下して1.14％となりました。
預金・貸出金の利鞘収支である「預金貸出金利鞘」は、0.04ポイント縮小して0.78％となりました。これらにより、総資金利鞘（資金運用利回1.81％と資金調達原価率1.43％との差）は、0.01ポイント縮小して0.38％となりました。
【３】預金の状況 (表３)
2010年9月末の全国労働金庫の預金（譲渡性預金を含む）残高は16兆9,343億円となり、金額にして8,369億円（前年同期5,149億円）、率では5.19％（同3.30％）増加しました（平残ベースでは16兆7,792億円（7,220億円、4.49％）の増加）。
流動性預金は、普通預金の増加により1,091億円（前年同期915億円）、率では2.72％（同2.33％）増加しました。定期性預金（譲渡性預金を含む）は、残高で7,277億円（前年同期4,233億円）、率では6.02％（同3.63％）増加しており、流動性、定期性ともに前年同期を上回る実績となりました。
主力の財形預金は、145億円（0.38％）増加して3兆7,920億円となり、預金残高の22.39％を占めています。
【４】貸出金の状況 (表３)
2010年9月末の全国労働金庫の貸出金残高は11兆2,569億円となり、金額にして3,028億円（前年同期5,127億円）、率では2.76％（同4.91％）増加しました（平残ベースでは11兆2,479億円（同4,282億円、3.95％増）となりました）。
内訳では、引き続き個人向け住宅ローンの取扱いが堅調であり、9月末の取扱い件数は731,327件（15,369件、2.14％増）、残高は9兆6,800億円（3,094億円、3.30％増）と件数・残高ともに増加しました（貸出金全体に占める住宅ローンの割合は、全国平均で85.99％）。
労働金庫のＣＳＲ、社会貢献と位置づけ、2006年7月より取扱いを開始した育児支援ローンは5期目を迎え、残高ベースで3,766件、19億円の実績となりました。
また、2008年12月より取扱いを開始した就職安定資金融資ならびに2009年8月以降に取扱いを開始した訓練・生活支援資金融資は、それぞれ110億円（13,637件）、38億円（15,731件）の取扱い実績となりました。
預金と貸出金（除く証券化分）の割合を示す預貸率（期末）は、分母となる預金の伸びが貸出金のそれを上回ったことにより66.47％と前年同期を1.57ポイント下回りました（住宅ローン債権の証券化分2,503億円を除く）。
【５】自己資本比率
2010年9月末の全国労働金庫の自己資本比率（概算値；単体）は、自己資本（分子）中の当期純利益は増加したものの、分母であるリスク・アセット（住宅ローン等）の増加により、加重平均で前年同期を0.11ポイント下回る11.23％（前年同期11.34％）となりました。
金庫別では、最も高い金庫では19.57％に達しており、10％以上となった金庫は、前年同期同様10金庫となりました。10％を下回る金庫についても、最も低い金庫で8.72％であり、全ての金庫が国内基準で求められる4％の水準を大きく超えています。
(注) 2007年3月期から適用された、新しい自己資本比率規制告示に示された基準（バーゼル?）により計算を行っており、労働金庫は全金庫が標準的手法を採用しています。
なお、2010年9月末については、自己資本比率規制を一部弾力化する特例（平成20年金融庁・厚生労働省告示第7号）に基づき、計算しております。
以 上
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