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JA全中「“今年の食材”」に関する調査を実施

平成22年12月16日

全国農業協同組合中央会
(JA全中)


◇“2010年を象徴する食材(農畜産物)”は、口蹄疫問題を反映して

      「牛・牛肉(16.2%)」 が1位、2位には「米」、
         3位には「もやし」がランクイン!
 
    (調査期間:2010年11月12日〜15日、有効回答:20代〜60代の男女計1,000人)
 

全国農業協同組合中央会(JA全中)は、消費者が考える2010年を表す“今年の食材(農畜産物)”の実態を把握するために、全国の20代〜60代の男女1,000人に対し、調査を実施いたしました。

             <調査結果トピックス>

[1]“2010年を象徴する食材(農畜産物)”は、口蹄疫問題を反映して
 「牛・牛肉(16.2%)」が1位。
  2位には「米」、3位には「もやし」がランクイン!
 
  2位「米」の理由には「戸別所得補償制度が開始されたから」「食料自給率を上げるためにも大事だから」という意見が多くみられました。3位「もやし」の理由は「野菜が高くなり食べる機会が増えた」「価格や生産が安定していた」など、猛暑による他の野菜の高騰が影響しているようです。

[2]これからの日本に必要なもの、1位は「安全な食料がいつでも入手できる
 社会(79%)」
  その他上位に、「地方が退廃しない社会(61%)」「弱者を切り捨てない社会(52%)」「地域での助け合いがある社会(44%)」など、長引く不況による生活への不安や資本主義への価値観が崩れたことで、安心して暮らせる社会への志向が高まっています。一方で、「経済が成長する社会」と回答した人は約半分にとどまっています。


                <以下調査結果>

[1]“2010年を象徴する食材(農畜産物)”は、口蹄疫問題を反映して「牛・牛肉(16.2%)」が1位。
  
 2位には「米」、3位には「もやし」がランクイン!
  2位「米」の理由には「戸別所得補償制度が開始されたから」「食料自給率を 上げるためにも大事だから」という意見が多くみられました。3位「もやし」の 理由は「野菜が高くなり食べる機会が増えた」「価格や生産が安定していた」など、猛暑による他の野菜の高騰が影響しているようです。



■“2010年を象徴する食材(農畜産)”
1位「牛・牛肉(16.2%)」、 2位以下「米(14.6%)」「もやし(8.2%)」
口蹄疫問題や今年のトピックスを反映した理由が大多数

2010年を象徴する“今年の食材”は「牛・牛肉」と回答した人が最も多い結果となりました。その理由には口蹄疫問題を挙げている回答が大半となっており、“口蹄疫が日本のリスク管理の欠如を象徴している”や、“食の安全について考えさせられた”などがあげられました。同調査において食の安全に対する意識を聞いたところ、「不安である」と回答した人は約7割にのぼっており、口蹄疫の発生を背景に「牛・牛肉」が1位となった理由として、食の安全性に対する不安の高まりがあると考えられます。

続く2位は「米」で、その理由に「戸別所得補償制度が開始されたから」「食料自給率を上げるためにも大事だから」という意見が多く見られました。その他の理由として、「日本の米はおいしい」「日本の主食だから」「米粉を利用したパンやパスタなどの新しい食品が出たから」などポジティブな意見が見られました。国内農業問題への関心が高まっており、(同調査において、 6割以上が「関心あり」)、今年は特に戸別所得補償制度の実施や米価下落等の農政トピックスへの注目度の高さがうかがえます。また、お米を食べる頻度について同調査で聞いたところ、夕食では週平均5.8回お米を食べているという結果となりました。

3位の「もやし」は猛暑で他の野菜が高騰したことを受け「安価でよく食べた」「家計を支えてくれた」などの理由が上位にあがりました。食品の購入基準について、同調査の問いに対し、1位回答に「価格」があがっており、「もやし」が3位の背景には、家計の厳しさがうかがえます。

そのほかにも「白菜=大雨の被害で高騰」 「鶏肉=高い肉が買えない」といった回答も見られ、天候不順や経済状況を反映した意見も見られました。

[2]これからの日本に必要なもの、1位は「安全な食料がいつでも入手できる社会(79%)」
 その他上位に・・・
「地方が退廃しない社会(61%)」「弱者を切り捨てない社会(52%)」「地域での助け合いがある社会(44%) 」など、長引く不況による生活への不安や資本主義への価値観が崩れたことで、安心して暮らせる社会への志向高まりました。一方で、「経済が成長する社会」と回答した人は約半分に留まりました。



■競争よりも、助け合い!?                         
景気低迷が続く中、安心して暮らせる社会への志向高まる

これからの日本に必要と思うものに対しては、「安全な食料がいつでも入手できる社会」が8割の回答を得て1位となりました。同調査において、農畜産物の輸入が増えることで、「食料自給率が低下すること」「安全性が確保されないこと」に不安を感じる人が8割いることも分かりました。「安全な食料がいつでも入手できる社会」が1位となった背景には、国内農業への期待とエールのあらわれがあると考えられます。

他にも、経済の安定や格差のない社会など、「安定感」「安心感」を求める回答(●部分)が目立ちました。一方、「経済が成長する社会」と回答した人は約半分にとどまっています。

リーマンショック以降、長引く不況による生活への不安や、資本主義への価値観が崩れたことで、「安心して、助け合える社会」「地方と都市の共生」を求めている傾向が見られます。近年の資本主義重視の競争社会よりも、従来の人と人とのつながりを大切にした価値観が重要視されていることがわかりました。


【調査概要】
調査タイトル: JA全中「“今年の食材”」に関する調査
調査会社:   株式会社電通リサーチ
調査期間:   2010年11月12日〜15日
調査対象:   全国の20代〜60代男女
調査方法:   インターネット
有効回答数: 男女計1,000名
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