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低所得世帯への簡易なチューナー給付支援の拡大について
[10/12/24]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
平成２２年１２月２４日
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
低所得世帯への簡易なチューナー給付支援の拡大について
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（本社：東京都豊島区 代表取締役社長：大木 一夫）が、総務省の受信機器購入等支援事業として運営している「総務省 地デジチューナー支援実施センター」（以下、センターという。）は、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯（以下、「非課税世帯」という。）に対する新たな支援（以下、「非課税世帯支援」という。）の申込受付を平成23年1月24日から開始します。
この支援は、地上デジタル放送未対応の非課税世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器として簡易な地上デジタル放送対応チューナー（以下、「簡易なチューナー」という。）１台を無償給付するものです。
また、現在実施中のＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯に対する支援（以下、「ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援」という。）の申込期限を平成23年7月24日まで延長（※）し、引き続き申込受付を実施します。
（※）4月1日以降の支援については、平成23年度予算成立が前提です。
１．非課税世帯支援の概要（別紙やセンターのホームページもご覧ください。）
（１）申込受付期間
平成23年1月24日〜同年7月24日（消印有効）（※）
（※）4月1日以降の支援については、平成23年度予算成立が前提です。
（２）支援対象世帯
地上デジタル放送未対応の非課税世帯
（３）支援の内容
1.簡易なチューナー１台を無償給付（配送のみ）
2.簡易なチューナーの設置方法と操作方法の電話サポート（注1）
（注1）簡易なチューナーの設置やアンテナの工事などが必要な場合の対応は、ご自身で行ってくだ
さい。
（４）申込方法
1.申込書に「世帯全員が記載された住民票の写し」「世帯全員分の市町村民税非課税証明書」を添付
して、申込書に同封の返信用封筒で郵送してください。
2.申込書は、センターのホームページでお申込みいただければ入手できます。また、インターネット
が利用できる環境にない世帯は、（５）の非課税世帯支援用の問い合わせ先に電話やＦＡＸでご連
絡いただければ郵送します。なお、お近くの市区町村やＮＨＫの窓口に置いている場合もありま
す。（注2）
（注2）申込書の配布は、平成23年１月中旬を予定しています。
（５）支援に関する問い合わせ先・申込先（注3）
総務省 地デジチューナー支援実施センター
http://www.chidejishien.jp
ナビダイヤル：0570-023724 ＦＡＸ：043-302-0284
ナビダイヤルが利用できない場合は：043-332-2525
平日 午前9時〜午後9時 土・日・祝日 午前9時〜午後6時
（注3）上記の問い合わせ先は、平成23年1月5日午前9時からご利用いただける予定です。
お問い合わせが集中した場合、つながりにくくなることがあります。
（６）ＮＨＫの放送受信契約に関する問い合わせ先（注4）
ＮＨＫ ふれあいセンター
http://www.nhk.or.jp/jushinryo
ナビダイヤル：0570-077077 ＦＡＸ：045-522-3044
ナビダイヤルが利用できない場合は：050-3786-5003
平日 午前9時〜午後9時 土・日・祝日 午前9時〜午後6時
（注4）年末年始（12/31〜1/3）はご利用いただけません。
２．ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援について
（１）申込期限の延長について
平成22年12月28日を締切りとしていましたが、平成23年7月24日まで延長します
（4月1日以降の支援については、平成23年度予算成立が前提です。）。
（２）支援に関する問い合わせ先（注5）
総務省 地デジチューナー支援実施センター
http://www.chidejishien.jp
ナビダイヤル：0570-033840 ＦＡＸ：044-966-8719
ナビダイヤルが利用できない場合は：044-969-5425
平日 午前9時〜午後9時 土・日・祝日 午前9時〜午後6時
（注5）年末年始（12/29〜1/3）は午前9時〜午後5時
お問い合わせが集中した場合、つながりにくくなることがあります。
（３）ＮＨＫの放送受信料全額免除に関する問い合わせ先（注6）
ＮＨＫ ふれあいセンター
http://www.nhk.or.jp/jushinryo
ナビダイヤル：0570-000588 ＦＡＸ：045-522-3044
ナビダイヤルが利用できない場合は：050-3786-5109
平日 午前9時〜午後9時 土・日・祝日 午前9時〜午後6時
（注6）年末年始（12/31〜1/3）はご利用いただけません。
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
低所得世帯への簡易なチューナー給付支援の拡大について
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（本社：東京都豊島区 代表取締役社長：大木 一夫）が、総務省の受信機器購入等支援事業として運営している「総務省 地デジチューナー支援実施センター」（以下、センターという。）は、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯（以下、「非課税世帯」という。）に対する新たな支援（以下、「非課税世帯支援」という。）の申込受付を平成23年1月24日から開始します。
この支援は、地上デジタル放送未対応の非課税世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器として簡易な地上デジタル放送対応チューナー（以下、「簡易なチューナー」という。）１台を無償給付するものです。
また、現在実施中のＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯に対する支援（以下、「ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援」という。）の申込期限を平成23年7月24日まで延長（※）し、引き続き申込受付を実施します。
（※）4月1日以降の支援については、平成23年度予算成立が前提です。
１．非課税世帯支援の概要（別紙やセンターのホームページもご覧ください。）
（１）申込受付期間
平成23年1月24日〜同年7月24日（消印有効）（※）
（※）4月1日以降の支援については、平成23年度予算成立が前提です。
（２）支援対象世帯
地上デジタル放送未対応の非課税世帯
（３）支援の内容
1.簡易なチューナー１台を無償給付（配送のみ）
2.簡易なチューナーの設置方法と操作方法の電話サポート（注1）
（注1）簡易なチューナーの設置やアンテナの工事などが必要な場合の対応は、ご自身で行ってくだ
さい。
（４）申込方法
1.申込書に「世帯全員が記載された住民票の写し」「世帯全員分の市町村民税非課税証明書」を添付
して、申込書に同封の返信用封筒で郵送してください。
2.申込書は、センターのホームページでお申込みいただければ入手できます。また、インターネット
が利用できる環境にない世帯は、（５）の非課税世帯支援用の問い合わせ先に電話やＦＡＸでご連
絡いただければ郵送します。なお、お近くの市区町村やＮＨＫの窓口に置いている場合もありま
す。（注2）
（注2）申込書の配布は、平成23年１月中旬を予定しています。
（５）支援に関する問い合わせ先・申込先（注3）
総務省 地デジチューナー支援実施センター
http://www.chidejishien.jp
ナビダイヤル：0570-023724 ＦＡＸ：043-302-0284
ナビダイヤルが利用できない場合は：043-332-2525
平日 午前9時〜午後9時 土・日・祝日 午前9時〜午後6時
（注3）上記の問い合わせ先は、平成23年1月5日午前9時からご利用いただける予定です。
お問い合わせが集中した場合、つながりにくくなることがあります。
（６）ＮＨＫの放送受信契約に関する問い合わせ先（注4）
ＮＨＫ ふれあいセンター
http://www.nhk.or.jp/jushinryo
ナビダイヤル：0570-077077 ＦＡＸ：045-522-3044
ナビダイヤルが利用できない場合は：050-3786-5003
平日 午前9時〜午後9時 土・日・祝日 午前9時〜午後6時
（注4）年末年始（12/31〜1/3）はご利用いただけません。
２．ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯支援について
（１）申込期限の延長について
平成22年12月28日を締切りとしていましたが、平成23年7月24日まで延長します
（4月1日以降の支援については、平成23年度予算成立が前提です。）。
（２）支援に関する問い合わせ先（注5）
総務省 地デジチューナー支援実施センター
http://www.chidejishien.jp
ナビダイヤル：0570-033840 ＦＡＸ：044-966-8719
ナビダイヤルが利用できない場合は：044-969-5425
平日 午前9時〜午後9時 土・日・祝日 午前9時〜午後6時
（注5）年末年始（12/29〜1/3）は午前9時〜午後5時
お問い合わせが集中した場合、つながりにくくなることがあります。
（３）ＮＨＫの放送受信料全額免除に関する問い合わせ先（注6）
ＮＨＫ ふれあいセンター
http://www.nhk.or.jp/jushinryo
ナビダイヤル：0570-000588 ＦＡＸ：045-522-3044
ナビダイヤルが利用できない場合は：050-3786-5109
平日 午前9時〜午後9時 土・日・祝日 午前9時〜午後6時
（注6）年末年始（12/31〜1/3）はご利用いただけません。
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