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平成２３年１月２４日

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

市町村民税非課税世帯への簡易なチューナー給付支援の受付開始

　株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（本社：東京都豊島区　代表取締役社長：大木　一夫）が、総務省の受信機器購入等支援事業として運営している総務省 地デジチューナー支援実施センターは、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対する新たな支援の申込受付を本日から開始しました。

　新たな支援は、地上デジタル放送未対応で、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器として簡易な地上デジタル放送対応チューナー（簡易なチューナー）１台を無償給付するものです。

　なお、平成21年度から実施中のＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯に対する支援は、昨年12月28日の締切りを延長し、現在も引き続き受付を行っています。
　申込受付数は、平成22年12月末で約103万件となっており、順次支援を実施しています。

　両支援共に、申込期限は本年7月24日まで（消印有効）（注）となっておりますが、締切り直前になると申込が集中し、支援が間に合わなくなる可能性がありますので、お早めにお申込ください。

(注)　4月以降の支援は、平成23年度の予算成立が前提となります。

■　新たな支援に関する問い合わせ先・申込先　（※）
　　　総務省 地デジチューナー支援実施センター
　　　 http://www.chidejishien.jp
　　　ナビダイヤル：0570-023724　　 ＦＡＸ：043-302-0284
　　　ナビダイヤルが利用できない場合は：043-332-2525
　　　平日　午前9時〜午後9時　土・日・祝日　午前9時〜午後6時

■　ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援に関する問い合わせ先・申込先　（※）
　　　総務省 地デジチューナー支援実施センター
　　　 http://www.chidejishien.jp
　　　ナビダイヤル：0570-033840　　 ＦＡＸ：044-966-8719
　　　ナビダイヤルが利用できない場合は：044-969-5425
　　　平日　午前9時〜午後9時　土・日・祝日　午前9時〜午後6時

（※）　申込書は、上記のホームページへアクセスしてお申込いただければ郵送します。
　　　　（こちらの方法がもっともスムーズな申込書の入手方法となります。）
　　　　また、インターネットが利用できない場合は、上記の問い合わせ先に電話や
　　　　ＦＡＸでご連絡いただければ郵送します。
　　　　なお、お近くの市区町村やＮＨＫの窓口に置いている場合もあります。

■　関連報道資料
　　低所得世帯への簡易なチューナー給付支援の拡大について（平成22年12月24日発表）
　　http://www.ntt-me.co.jp/news/news2010/nws101224a.htm