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食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された農畜産物等に関する要請の実施について
[11/03/22]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
平成23年３月22日
全国農業協同組合中央会
（ＪＡ全中）
食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された
農畜産物等に関する要請の実施について
【本リリースは３月２０日に発表されたものです】
このたびの東北関東大震災により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
現在、ＪＡグループでは、被災地で必死の人命救済と生活維持に取り組み、また、被災地に対する生活支援や営農再建の支援に全力を尽くしているところであります。
こうしたなか、福島第一原子力発電所事故を受け、国・県が、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値として緊急検査を実施したところ、３月19日に、福島において原乳、茨城県においてホウレンソウから暫定規制値を超過した放射能が検出されました。
このことに対し、現在、ＪＡグループでは、地域単位で行政当局より自家消費や出荷・販売の自粛を求められており、それに応じて速やかに対応しているところであります。
一方で、大震災による食料不足に対する不安解消に向けて懸命に農畜産物の安定供給と緊急出荷に努めている生産現場からは、強い怒りと今後の生産・販売に対する懸念の声が上がっています。
このため、このことについて、国・行政として万全の対策を講じるよう、政府および関係機関に対して、本日、「ＪＡグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部」(本部長：茂木守ＪＡ全中会長）が、別添の内容に基づいた要請を行いましたことをご連絡いたします。
ＪＡグループでは、安全で安心な国産農畜産物を、引き続き安定的にお届けしていくという使命を果たすべく、“協同の力”を生かして、今後とも全力で努めてまいります。
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食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された
農畜産物等に関する要請
平成２３年３月２０日
ＪＡグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部
3月11日の東北関東大震災の発生により東日本地区は甚大な被害を受け、現在、ＪＡグループでは、被災地で必死の人命救済と生活維持に取り組み、また、被災地に対する生活支援や営農再建の支援に全力を尽くしているところである。
こうしたなか、福島第一原子力発電所事故により放射線にさらされた食品を飲食することによる危害発生を防止するため、国・県は、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、緊急検査を実施したところ、昨日、福島において原乳、茨城県においてホウレンソウから暫定規制値を超過した放射能が検出された。
現在、政府において検証が行われているが、地域単位で自家消費、出荷・販売の自粛を求められＪＡグループとしても速やかに対応している。
東北関東大震災による食料不足の不安解消のため、懸命に農畜産物の安定供給と緊急出荷に努めている生産現場からは、強い怒りと今後の生産・販売に対する懸念の声が上がっている。
このため、国・行政として万全の対策を講じるよう、下記のとおり、要請する。
記
１． 政府・都道府県は、消費者が安心して国産農畜産物を購入できるよう飲食
摂取にかかる適切かつ正確な情報を消費者に対して徹底して提供し、周知
すること。
２． 農畜産物の放射性物質の検査については、基準や範囲、方法等を予め明確
にして現場で混乱が生じないよう措置するとともに、原子力災害等による
国産農畜産物にかかる連鎖的な風評被害を防止する万全の対策を講じる
こと。
３． 政府・都道府県は、基準値を超過する農畜産物が検出された場合は、地域や
品目の限定とその対応策を早急に決定のうえ、行政の責任において、生産者、
ＪＡ等に周知徹底すること。
４． 出荷停止等の被害を受けた生産者や関係事業者に対して、万全の補償を行う
こと。
また、風評被害が発生した場合は、価格下落等を含め、その被害についても
万全の補償を行うこと。
５．被災した地域においては、再生産に向けて可及的速やかに復旧をすすめ、
土壌の安全宣言および安全確保を行うこと。
以上
全国農業協同組合中央会
（ＪＡ全中）
食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された
農畜産物等に関する要請の実施について
【本リリースは３月２０日に発表されたものです】
このたびの東北関東大震災により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
現在、ＪＡグループでは、被災地で必死の人命救済と生活維持に取り組み、また、被災地に対する生活支援や営農再建の支援に全力を尽くしているところであります。
こうしたなか、福島第一原子力発電所事故を受け、国・県が、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値として緊急検査を実施したところ、３月19日に、福島において原乳、茨城県においてホウレンソウから暫定規制値を超過した放射能が検出されました。
このことに対し、現在、ＪＡグループでは、地域単位で行政当局より自家消費や出荷・販売の自粛を求められており、それに応じて速やかに対応しているところであります。
一方で、大震災による食料不足に対する不安解消に向けて懸命に農畜産物の安定供給と緊急出荷に努めている生産現場からは、強い怒りと今後の生産・販売に対する懸念の声が上がっています。
このため、このことについて、国・行政として万全の対策を講じるよう、政府および関係機関に対して、本日、「ＪＡグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部」(本部長：茂木守ＪＡ全中会長）が、別添の内容に基づいた要請を行いましたことをご連絡いたします。
ＪＡグループでは、安全で安心な国産農畜産物を、引き続き安定的にお届けしていくという使命を果たすべく、“協同の力”を生かして、今後とも全力で努めてまいります。
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食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された
農畜産物等に関する要請
平成２３年３月２０日
ＪＡグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部
3月11日の東北関東大震災の発生により東日本地区は甚大な被害を受け、現在、ＪＡグループでは、被災地で必死の人命救済と生活維持に取り組み、また、被災地に対する生活支援や営農再建の支援に全力を尽くしているところである。
こうしたなか、福島第一原子力発電所事故により放射線にさらされた食品を飲食することによる危害発生を防止するため、国・県は、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、緊急検査を実施したところ、昨日、福島において原乳、茨城県においてホウレンソウから暫定規制値を超過した放射能が検出された。
現在、政府において検証が行われているが、地域単位で自家消費、出荷・販売の自粛を求められＪＡグループとしても速やかに対応している。
東北関東大震災による食料不足の不安解消のため、懸命に農畜産物の安定供給と緊急出荷に努めている生産現場からは、強い怒りと今後の生産・販売に対する懸念の声が上がっている。
このため、国・行政として万全の対策を講じるよう、下記のとおり、要請する。
記
１． 政府・都道府県は、消費者が安心して国産農畜産物を購入できるよう飲食
摂取にかかる適切かつ正確な情報を消費者に対して徹底して提供し、周知
すること。
２． 農畜産物の放射性物質の検査については、基準や範囲、方法等を予め明確
にして現場で混乱が生じないよう措置するとともに、原子力災害等による
国産農畜産物にかかる連鎖的な風評被害を防止する万全の対策を講じる
こと。
３． 政府・都道府県は、基準値を超過する農畜産物が検出された場合は、地域や
品目の限定とその対応策を早急に決定のうえ、行政の責任において、生産者、
ＪＡ等に周知徹底すること。
４． 出荷停止等の被害を受けた生産者や関係事業者に対して、万全の補償を行う
こと。
また、風評被害が発生した場合は、価格下落等を含め、その被害についても
万全の補償を行うこと。
５．被災した地域においては、再生産に向けて可及的速やかに復旧をすすめ、
土壌の安全宣言および安全確保を行うこと。
以上
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