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東北地方太平洋沖地震に対する支援を決定

2011年3月24日

フェデックス コーポレーション

フェデックス、東北地方太平洋沖地震に対する支援を決定
災害支援団体に現金および輸送手段計100万米ドルを提供

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

世界最大の国際総合航空貨物輸送会社グループ フェデックス コーポレーション(フェデックス、本社所在地:米国テネシー州、会長、社長兼CEO:フレッド・スミス)は、この度の震災復興のために、現金および震災支援に必要な輸送手段を合計100万米ドル提供することを決定いたしました。災害支援団体は、食糧、シェルター、医療用品、浄水装置、毛布、衛生用品など支援物資を被災者に提供します。

支援提供先は以下の通りです。

 ・アメリカ赤十字社
 ・アメリカ救世軍
 ・ハート・トゥ・ハート・インターナショナル
 ・ダイレクト・リリーフ・インターナショナル
 ・ウォーターミッションズ・インターナショナル
 ・ユナイテッド・ウェイ・ワールドワイド
 ・ワールド・ビジョン
 ・プロジェクト・ホープ
 ・特定非営利活動法人ジェン(JEN)


フェデラル エクスプレス アジア太平洋地域担当副社長
ディビッド・L・カニングハムJr.のコメント:
「この度の震災で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。甚大な被害を受けた地域や被災者の事を思うと大変心が痛みます。フェデックスの災害支援の目的は、我々が生活する地域を快適かつ健全な状態にすることです。これまで長年お付き合いのある人道支援団体の協力により、我々の資源を異なる各団体のそれぞれの領域においてより有効に活用頂けるものと確信しております。」

フェデラル エクスプレス 北太平洋地区担当副社長 氏家 正道のコメント:
「今回の震災で亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今回の支援は、被災地の復興の力になりたいという社員の思いで決定いたしました。被災地の一日も早い復興を願いつつ、フェデックスとしても継続的にサポートしていきたいと思います。」
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