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2011年４月13日

社団法人日本経済復興協会

社団法人日本経済復興協会が大震災復興会議を開催
事業協力へ様々な提案、情報交換

社団法人日本経済復興協会（東京都千代田区神田平河町１　第３東ビル910号）は、
４月12日、東京都千代田区の丸の内トラストタワー本館で東日本大震災により被害を
受けている現地中小企業を支援するための「復興会議」を開き、情報を交換するとともに具体的な支援策を協議した。
　会議には、福島県に工場を持つ工業用乾燥機メーカーや被災地に数百人の警備員を派遣していて多数の犠牲者を出した群馬県の警備会社などの経営者をはじめ、関東の中小企業経営者など22人が参加した。
　会議では冒頭、田村正勝理事長（早稲田大学教授）が「われわれは、この日本の困難の中で『共生』の主体であることを自覚して、東北地方を支援していかねばならない」と
強調。続いて鷹野保雄常務理事（株式会社日本資産総研代表・税理士）が会の趣旨を
　１．企業は何ができるか、何をしなければならないかを出し合おう
　２．業種を超えた企業の連携、地域を超えた人の連携が日本を救う
　３．中小企業にできることで連携して、経済復興支援に乗り出す
　４．共生的企業連携・共生的ビジネスマッチングを実現していく　と説明した。
　続いて、参加者から様々な実情や提案が述べられた。被災地を訪問した経営者は、
当面の大問題は瓦礫とごみの処分であり、ごみをそのまま燃やせばダイオキシンが発生
するので、ごみを原料にして発電するプラントを使う方法がある、と述べた。
また複数の参加者から、被災地では何をするにも人手が足りないという声が強いと報告
された。企業コンサルタントからは、被災地企業の具体的な要望が届けられれば、
人的ネットワークを使って協力できる余地は大きい、と語った。埼玉県の不動産関係の
経営者は「福島原発から３キロにある工場が、埼玉に移りたいと言う話がきている」と
述べた。これに対しては「企業は被災地から逃げ出すのではなく、あくまで被災地を
復興し、将来は発展させるという方向での取り組みが望ましいのではないか」との意見が出された。植物工場研究所の所長は「室内での野菜栽培は、やり方によっては利益が大きいから、希望があれば相談に乗る」と語った。
　心理カウンセリングの専門家は、「被災地ではカウンセリングが極めて重要だが、日本は米国やカナダに比べてこの面で大幅に遅れている。特に子供のメンタルケアの専門家は
少ない。その面で、役立つことはできる」と述べた。
　この会議で出された情報や意見をベースにして、協会では今月17日（日）午後１時から５時半まで、東京都千代田区丸の内１−８−３　丸の内トラストタワー本館19階の日本M&Aセンターの会議室で「経済復興支援の会」を開く。また同協会では、この趣旨に賛同する企業を対象に「支援業務登録」を受け付けている。