SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「経済復興支援の会」が発足！ 共生的企業連携・ビジネスマッチングへ
[11/04/21]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2011年４月20日
社団法人日本経済復興協会
「経済復興支援の会」が発足
共生的企業連携・ビジネスマッチングへ
社団法人日本経済復興協会（東京都千代田区神田平河町１ 第３東ビル910号）は
４月17日、東京都千代田区の丸の内トラストタワー本館で「経済復興支援の会」を開き、東日本大震災の被災地の企業を関東圏の企業が「共生的企業連携」によって支援する活動を開始した。この会議は４月12日に同じ会場で開催した「復興会議」での情報交換、
意見交換を手がかりとして、具体的に支援活動に踏み出すことを目的としたもので、
関東圏の企業経営者や被災地の経営者など34人が参加した。
この会には日本商工会議所および仙台、千葉、盛岡の各商工会議所が後援団体となった。また26の企業や業界団体が協賛を表明している。
17日の会議では主催者側を代表して鷹野保雄常務理事（日本資産総研代表取締役）が
趣旨を説明した後、仙台商工会議所の鎌田宏会頭のメッセージが披露された。
田村正勝理事長（早稲田大学教授）と平川昇二氏（UBS証券会社チーフストラテジスト）が講演。休憩をはさんで阿部和義氏（元朝日新聞編集委員）をコーディネーターとしてパネルディスカッションが行われた。
ディスカッションでは岩手県奥州市で電子機器関係の事業を経営している石田正信氏（小冨士製作所副社長）が現地の深刻な状況を報告した後、「雇用を守ることが大切。仕事が欲しい」と発言。鷹野保雄常務理事が「被災地域のニーズへの対応をしかりやっていきたい。また資産等のリスクの分析も欠かせない」と述べた。生損保の代理店を統括している中澤宏紀氏（リスクマネジメント・ラボラトリー代表取締役）は「クライアントの安否確認がまだ数軒残っている。被害を受けた方は事業回復までの資金繰りが大変である。
企業が存続するための保険の活用にいろいろな方法がある」と被災企業に協力できるとの意向を示した。
福島と宮城で350人の警備員を配置している警備会社シムックスの深澤勝利相談役は
「地域で安心して働ける環境を作ることが仕事である。東北では犯罪も多いので、警備員の増員が急務になっている」と現地事情を報告した。大田区産業振興協会の山田信顯専務理事は「大田区の町工場の経営者には東北出身者が多く、それで主工場が被災している
ケースがある」語り、また停電が事業の大きな妨げになっていると述べた。
この後、参加者から多くの質問や意見が出され、この「経済復興支援の会」を
軸に「共生的企業連携」を推進し、被災地企業を支援していくことを申し合わせた。
（以上）
日本経済復興協会 常務理事：石埼一二
電話：03−5835−2738
FAX：03−5835−2748
メール：ishizaki@nksk.or.jp
WEBサイト：http://www.nksk.or.jp/
東京都千代田区神田平河町１番地 第３東ビル
社団法人日本経済復興協会
「経済復興支援の会」が発足
共生的企業連携・ビジネスマッチングへ
社団法人日本経済復興協会（東京都千代田区神田平河町１ 第３東ビル910号）は
４月17日、東京都千代田区の丸の内トラストタワー本館で「経済復興支援の会」を開き、東日本大震災の被災地の企業を関東圏の企業が「共生的企業連携」によって支援する活動を開始した。この会議は４月12日に同じ会場で開催した「復興会議」での情報交換、
意見交換を手がかりとして、具体的に支援活動に踏み出すことを目的としたもので、
関東圏の企業経営者や被災地の経営者など34人が参加した。
この会には日本商工会議所および仙台、千葉、盛岡の各商工会議所が後援団体となった。また26の企業や業界団体が協賛を表明している。
17日の会議では主催者側を代表して鷹野保雄常務理事（日本資産総研代表取締役）が
趣旨を説明した後、仙台商工会議所の鎌田宏会頭のメッセージが披露された。
田村正勝理事長（早稲田大学教授）と平川昇二氏（UBS証券会社チーフストラテジスト）が講演。休憩をはさんで阿部和義氏（元朝日新聞編集委員）をコーディネーターとしてパネルディスカッションが行われた。
ディスカッションでは岩手県奥州市で電子機器関係の事業を経営している石田正信氏（小冨士製作所副社長）が現地の深刻な状況を報告した後、「雇用を守ることが大切。仕事が欲しい」と発言。鷹野保雄常務理事が「被災地域のニーズへの対応をしかりやっていきたい。また資産等のリスクの分析も欠かせない」と述べた。生損保の代理店を統括している中澤宏紀氏（リスクマネジメント・ラボラトリー代表取締役）は「クライアントの安否確認がまだ数軒残っている。被害を受けた方は事業回復までの資金繰りが大変である。
企業が存続するための保険の活用にいろいろな方法がある」と被災企業に協力できるとの意向を示した。
福島と宮城で350人の警備員を配置している警備会社シムックスの深澤勝利相談役は
「地域で安心して働ける環境を作ることが仕事である。東北では犯罪も多いので、警備員の増員が急務になっている」と現地事情を報告した。大田区産業振興協会の山田信顯専務理事は「大田区の町工場の経営者には東北出身者が多く、それで主工場が被災している
ケースがある」語り、また停電が事業の大きな妨げになっていると述べた。
この後、参加者から多くの質問や意見が出され、この「経済復興支援の会」を
軸に「共生的企業連携」を推進し、被災地企業を支援していくことを申し合わせた。
（以上）
日本経済復興協会 常務理事：石埼一二
電話：03−5835−2738
FAX：03−5835−2748
メール：ishizaki@nksk.or.jp
WEBサイト：http://www.nksk.or.jp/
東京都千代田区神田平河町１番地 第３東ビル
SEO関連
